立憲民主・社民の打越さく良です。 昨日、旧統一教会が教義に基づいて信者同士で養子縁組を行っているとされていることについて、厚生労働省と東京都が教団に質問状を送るとの報道がなされました。これについて御報告をお願いします。 また、統一教会が養子縁組あっせん事業に当たる行為を行っていたことが明らかになった場合、罰則はどのようになっているのでしょうか。
法令違反が確認された場合の対応について、大臣からも御答弁をお願いします。
ＮＨＫの「クローズアップ現代」によれば、旧統一教会は、これまで七百四十五人の養子縁組が行われたことを認めているものの、民間あっせん機関等の認可は受けていないとコメントしています。教会のハンドブックには、養子縁組に教会が関わっていることを示唆する内容がございます。 法令違反は刑事罰であり、それが確認されれば、宗教法人法における解散請求の要件となり得ると考えます。旧統一教会には、事実確認を行った後、速やかに法律に照らした対処をお願いします。この問題の経過については今後も確認させていただきます。 未曽有のコロナ禍が我が国の医療制度にもたらした最大の危機は、フリーアクセスの阻害です。保険証一枚で誰でも、いつでも、どこでも医療機関にか
暗数化されてしまうのではないかということです。暗数になってしまう。
ちょっとこの以降の質問で今の御答弁に関わること、もう少し細かく伺っていきたいと考えております。 九月八日のウイズコロナに向けた政策の考え方には、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行として次のように書かれています。オミクロン株については、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染しても軽症で入院することはなく、一方で、高齢者の重症化リスクは引き続き高い。このようなウイルスの特性を踏まえて行う全数届の見直しについては、全国一律に導入することが基本である。移行に当たっては、発生届の対象外となる若い軽症者等が安心して自宅療養ができるようにするために必要な環境整備を進めてきたと。 若者の症例は一般的には軽症だとしても、ひとしく保険料
さらに、後の質問で、今のお話も踏まえて質問させていただきたいと思います。 コロナの死亡要因が変化していることにも着目すべきであると思います。ワクチンの効果が現れているのかもしれないんですが、国立国際医療研究センターによりますと、コロナでお亡くなりになった方の中で重症は顕著に減っていると。第七波では僅か五％、ほぼ九割は中等症でお亡くなりです。死亡者の中には若年層も存在しています。 誰一人取り残さない医療を提供するのが国民皆保険制度であったはずです。四類型以外の感染者にもきめ細やかな対応が必要ではないでしょうか。参考人の方に伺います。
今までの御答弁で、本当に厚生労働省としても頑張っておられることも重々分かるんですけれども、ただ、やっぱりこれ、自宅療養という言葉にどうしても私、引っかかりを感じます。もう三年にもなろうとするコロナ禍において、発生届の対象外となる若い軽症者等が安心して自宅療養ができるようにすると、こうしているのはもういかがなものかと思うんですね。医療が必要なのに自宅に押し込めている状態ともいうべきだと思うんですね。 それを療養と言うのはいいかげんにやめてはいかがかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
あるツイッターを御紹介します。医療を受けられるっていいですね、札幌は、軽症は自宅待機で薬ももらえず、検査キットを薬局にもらいに行って、自分で薬買って飲むだけです、発熱外来さえも行けないし、検査もしてくれない、こうした投稿がございました。 誰一人取り残さないことが皆保険制度の要であるはずです。医療が行き渡らない患者の声を聞き漏らすことがないよう、細心の注意を払うことが政府の責務であるはずです。 こうした中、第八波に入ったのではないかとの指摘が医療現場や各県知事から聞こえてきます。加藤大臣御自身、十一月九日の専門家会議において、前回、第七波ですけれども、第七波の感染拡大と同様のスピードで継続した場合、二週間後には前回のピークを超
そうすると、地域、自治体の方で判断するということになると、国の方でその判断が適切かどうかとか、そういったことについては特に自治体任せで判断なさらないんでしょうか。そうすると、何か、適切かどうか判断に迷って、国民は不安になるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先ほどの質問に戻りますけれども、例えば、今、現状だったら今新潟県ではレベル幾つということになるんでしょうか。そうしたことはお考えになっているんでしょうか。
ちょっと今の御答弁だと、いささか地元でも不安が起こるんじゃないかなと思いましたけれども。 これから、クリスマスや年末年始で多くの方々が移動されるんだと思います。尾身茂分科会会長は、レベル４の状況になっても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出さない形で対応すべきだというのが分科会での議論だったと、そのように語ったと報道されています。 しかし、レベル４、医療機能不全期において都道府県は医療非常事態宣言を出して、出勤の大幅な抑制や、帰省や旅行の自粛など、外出や移動は必要不可欠なものに限るよう要請し、飲食店や施設の時短営業は要請しないもののイベントは延期し、学校の授業は原則として継続するものの部活動の大会や学校行事は開催方法を変更
まさに今もう第八波というところですので、早急にお願いします。 ちょっと質問少し飛ばさせて、申し訳ないんですけれども飛ばさせていただいて、この冬のインフルエンザの流行規模について伺います。 この二年間インフルエンザの流行がほとんどなかったことから、国民の免疫性は弱いんじゃないかというふうに予想されています。コロナの第八波が現実になりつつある現在、インフルエンザの流行も一部の地域で増加傾向にあると言われています。この冬の流行規模は大きくなるという認識でよろしいのでしょうか。
十月十三日に新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースが立ち上げられましたが、この位置付けを大臣にお願いします。
今適切なメッセージの発信ということでしたけれども、ちょっと幾つか質問飛ばしますけれども、今、工夫されていると思うんですけれども、ホームページで様々な情報を提供していただいているんですが、感染症情報とタスクフォースが別々のＵＲＬになっていて、非常に、この質問を準備するに当たってもあっちこっちに確認しなければいけないという形で、とても分かりにくかったんですね、率直に申し上げて。分かりやすいサイト作りをお願いしたいというふうに、これは要望いたします。 そして、内閣官房の方に再び伺いますけれども、同時流行、新型コロナとインフルの同時流行の場合の想定ですが、新型コロナの患者が一日四十五万人、インフルの患者が一日三十万人規模という事態は、感
今の御答弁、私のような素人だと分かりにくいというか、結局、せっかく分科会とかあるのに、分科会の専門家たちと協議しながら専門的に積算しているというよりは、何か閣僚の皆さん、ああ、閣僚じゃない、済みません、官僚の皆さんたちで内輪で考えているのかなという印象を受けるわけですね。せっかく専門家の皆さんたちとの場があるわけですから、専門的な見地で表していただきたいと、これは要望させていただきます。 それで、済みません、大分時間が押し迫ってしまったので、ちょっと地方衛生研究所の体制強化について伺います。 衆議院の厚生労働委員会で阿部議員、西村議員からも御質問がありましたけれども、地方衛生研究所は予算、人員などに大きなばらつきがあって、法
そもそも、地方分権委員会第二次勧告が廃止又は緩和すべきものを個別具体的に示した中に地方衛生研究所は入っておりませんでした。現場の声、累次にわたる国会の意思を無視することは、もはや政府の不作為としか言いようがないと思われます。 直ちに必置化を含む法定化をお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
要望としては法定化なんですね。今答弁していただいたことも分かるんですけれども、是非とも法定化の方向というのは、今お話にあったところでは、厚生労働省の方からは協議にしていないということですので、是非ともイニシアチブを取っていただきたいというふうに思います。 そして、保健所の体制強化について伺いますが、保健師、医師、看護師等ですね、約三千五百人以上を確保したということを御説明受けていますけれども、この内訳を教えてください。
済みません。ＩＨＥＡＴによる保健所の体制強化ということで、その確保した約三千五百人以上の内訳ということでお願いします。
今確保していただいているそうした要員の方たちについてですけれども、どのような規模の感染状況まで対応できるのかと。それを超えたらそれはもう対応できないとか、そういったシミュレーションをなさっているんでしょうか。
今の御答弁いただいたように、教育機関にいらっしゃる方なども含めていらして、そういう場合だと、全国的な感染状況といった局面になると、やっぱりその派遣元に居続けなくてはならないということで、派遣に結局は対応できないんじゃないかと、十分な支援ができない可能性があるんじゃないかということを様々な方が懸念されているんですけど、その点はいかがでしょうか。
