打越さく良

これまでのＩＨＥＡＴによる派遣実績について明らかにしてください。ピーク時でも対応できていたんでしょうか、断らざるを得ないということもあったのではないでしょうか。

だから、対応、何というか、要請、派遣要請があったけれども断らざるを得ないこともあったのか、十分に対応できたのかという質問をしているんですけれども、いかがでしょうか。

断らざるを得ないときがあったのかどうかということを厚生労働省としては把握しているんでしょうか、していないんでしょうか。

個々の自治体について承知していないということだと、全体的に総合してどうかということももちろん把握していらっしゃらないということですよね。

今後どうしたらいいかということを考えるに当たっては、やはり今までの現状の課題というものを是非認識するように、今までの、何というんですかね、そういった、やむを得ずその派遣の求めがあったのに断らざるを得なかったということも是非把握して改善点を考えるということをしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

やはり、いろいろと取り組んでいただいているということは承知しているんですけれども、やっぱり課題を正確に認識するためには現状をしっかりとまずは把握していただくことからかというふうに思います。これは引き続き取り上げさせていただきたいと考えます。 　そして、保健所の体制について今までも御質問ありましたけれども、保健師を増員していただくという財政措置については結構なことかと思いますが、以前から問題にしているとおり、保健師以外の専門職あるいは事務職も不足しているということで、保健師の方たちがパソコンに打ち込むとか、そういうこともしているという状態だそうです。 　必要なのは保健所全体の増員であるという認識はあるでしょうか。

その改善点をしっかり受け止めて、これからも、何というか、取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

立憲民主党の打越さく良です。 　日本国憲法の下で国葬儀についての法律はありません。岸田内閣は、安倍元総理の国葬儀の実施は国の儀式に関する事務に関することとの内閣府設置法四条三項三十三号が根拠となるとしましたが、同法は組織法にすぎません。もっとも、岸田総理は、国民に義務を課したり行為を強要したりすることがない限り具体的な法律は必要はないという学説に基づくとし、根拠法がなくても組織法を理由に国葬儀を実施することができるとの見解を取られています。 　しかし、国政上の重要事項に関しては、全国民を代表する国会での審議と決定を必要とする見解に立てば、たとえ国民に行為を強要するものではないとしても、閣議決定で決められる事項ではなかったことにな

立憲民主・社民の打越さく良です。 　十月六日、厚生労働省は、児童虐待防止法二条各号に該当する行為を保護者が行った場合には、信仰等の意図にかかわらず虐待に該当し得ると通知を出してくださいました。この点、本当に評価したいと思います。 　我が立憲民主党は、七月二十一日に、いち早く旧統一教会被害対策本部を立ち上げました。私、副事務局長で、隣にいる石橋委員が事務局長で、必死になって何とかできないかと走ってきたんですけれども、八月五日の本部会合にて、厚生労働省に旧統一教会に関わる虐待問題について把握していらっしゃるかと確認したところ、当時は把握していないという御回答のみで、まるで当事者意識がないんじゃないかと、おありじゃないんじゃないかとい

昨日そうした指示をしていただいたということで、本当に一歩一歩進めていただければと思っております。やっぱりこれは本当に、このような二世の方たち、被害者の方たちのことを政治が看過してきたというのは、もう本当に、それは政府だけではなくて、与党だけではなくて、野党の方も反省しなければならないし、しっかりと取り組ませていただきたいと考えております。 　そして、今御指示いただいたということも、その点があったかもしれませんが、御両親が統一教会信者であるという小川さゆりさんが、十月二十七日、記者会見にて、信仰を理由として子供に恐怖を植え付けるような行為とか、あるいは信仰により教育の機会を妨げる行為をネグレクトとして扱うことなどを求めておられました

是非、二世の方々、被害者の方々、そして現場の皆さんたちのお声を受けながら、また進めていただければと思います。要望いたします。 　それでは、医師の偏在の問題について伺います。 　本当に、新潟県でもこの医師不足、偏在というのが本当に深刻になっておりまして、とりわけこの感染症下で、本当にこの医師の偏在というものがどんなに深刻なことになるかと、ひしひしとあらわになっております。 　そして、もちろんこの医師の働き方改革というのはもう必須なんですけれども、でも、現実問題として、新潟のような医師不足地域においては、医師の確保が図られないままその働き方改革が推進された場合には、地域医療をどうやって提供していくかということが本当に心配だという、

そうですね、是非、医師不足を懸念している地域のお声ともよくコミュニケーションを取りながら進めていただきたいと思います。 　そして、新潟県の方でも医師の偏在の解消のための努力をしていまして、医師多数県の大学と連携し、地域枠の医師の確保を要請しようとしてきました。しかし、まだまだ医師不足の解消の見込みは厳しくて、医師少数県における医学部の臨時定員増の延長を検討していただけないでしょうか。

検討を続けていただけるということで有り難いんですけれども、是非とも医師少数県のニーズというものを念頭に置いていただきたいと改めて要望いたします。 　そして、医師少数県と連携して地域枠を設けている大学に対しては、恒久定員の減員を対象外とするなどインセンティブが必要と知事の会が提言しているんですけれども、本当にうなずけるところだと思います。その点、大臣、いかがでしょうか。

ただいま都道府県の意見も聞いていただけるということで、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の生活保護の質問に移らせていただきます。 　二〇一三年四月から行われた、平均六・五％、最大一〇％、総額六百八十億円の史上最大ともいうべき生活扶助基準の引下げについて、全国で集団訴訟が提起されております。十月十九日には、横浜地方裁判所が引下げ処分の取消しを命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。これで原告勝訴判決は四例目となります。総額六百八十億円の削減額の九割近い五百七十億円はデフレ調整ということで、デフレで物価が下がり、生活保護世帯の実質的可処分所得が増えたということを根拠として行われました。 　現在、対前年比三％増、三十

物価が下がったときには保護費を下げたわけですよ。でも、物価が上がったときには保護費は下げたままというのは、ちょっときついかもしれませんけど、御都合主義という批判がそのとおりということになってしまうんじゃないでしょうか。 　そして、生活保護基準の改定は、一九八三年から消費水準の比較で行われていました。物価を考慮したのはこの二〇一三年の改定のときだけです。しかも、保護基準の改定は必ず専門家の審議会で検討してから行ってきたのに、デフレ調整は、専門家から成る生活保護基準部会に全く諮ることなく行われました。 　四つの原告勝訴判決は、いずれも、このデフレ調整の計算方法が統計等の客観的数値等との合理的関連性と専門的知見との整合性を欠き違法であ

いや、結局、その裁量の範囲内だということを結論はおっしゃっているんですけれども、結局、私の質問は、なぜ専門家の意見を聴かずにデフレ調整したんですかということなんですけれども、それはもう厚生労働省の判断でいいんだと、そういう趣旨のお答えなんでしょうか。もう一度お願いします。

結局は、この点は、やっぱりデフレ調整については専門家の意見を聴いていないことをお認めになっていると思うんですね。それでも合理的な説明が付くならいいんだというようなお話だったと思います。でも、それはやっぱり専門的な知見というものを軽視していると言わざるを得ないんじゃないかと思います。そうしたやはり生活保護基準の見直しということが地裁判決、四つの地裁判決で断罪されたということを重く受け止めていただきたいというふうに考えます。 　そして、今現在、来年度からの生活保護基準の見直しについて、生活保護基準部会の議論がなされていますけれども、大臣に伺いますが、今回もまた専門家の意見を踏まえずに、厚生労働省が独自の理論で基準を下げるというようなこ

ですから、やはり、繰り返しこの委員会でも取り上げておりますけれども、基準ということを策定するのが、厚生労働省が独自の理論でしてしまうということがないように、専門家の意見を踏まえながらということは最低限お願いしたいことです。 　それで、ところで、この生活保護基準部会なんですが、これまで一般傍聴可能だったんですけれども、二〇二一年四月二十七日から、コロナ感染拡大防止の観点から一般の方の傍聴が認められない状況になっております。十一月二日に予定されている次回部会についても一般傍聴は制限されたままです。 　今、ウイズコロナということで、少しずつ落ち着いて様々なことが平常モードに戻りつつあるというところで、この一般傍聴を再開すべきだと思うん

同じ厚生労働省管轄の生活困窮者自立支援及び生活保護部会の方は、今年六月三日の部会から、既に九回にわたってオンライン配信の方法で一般傍聴が認められています。 　同じ厚生労働省の社会保障審議会の部会なのにこの扱いの違いは何なのかと、その辺りどうなんでしょうか。

検討というか、速やかに公開していただきたいと考えております。 　大臣にお願いしたいんですが、生活保護基準はナショナルミニマムでありまして、この国で暮らす方たちの暮らしの最低限度というものに関わる大切な物差しなわけですよね。これから議論が佳境に入ってくるわけですから、これ、次回からすぐに一般傍聴認めるという方向で御指示いただきたいんですが、いかがでしょうか。