打越さく良

ようやく事務所費三十六万円の中に家賃も含まれているとお答えいただきました。 　そうすると、その家賃としては、三万円というのは品川区の不動産の相場として余りにも安いんじゃないでしょうか。

残余の質問は午後にお願いします。

午前中に引き続き、立憲民主・社民の打越さく良が質問を続けさせていただきます。 　午前中の審議で明らかになりましたが、秋葉大臣の妻の兄が代表を務める政治経済研究所の家賃が品川区の不動産の相場としては余りにも低い。三万円ですよ。近隣の家賃相場と差額があるはずで、それは本来寄附として計上しなければならないのではないでしょうか。 　政治経済研究所は僅か二年で解散しています。解散時の残金三百十二万三千三百九十六円は、秋葉大臣、あなたの妻の兄に入ったということですよ。 　次に、二〇一一年と二〇一二年の自民党宮城県第二選挙区総支部と秋葉けんや後援会の事務所の家賃についてお尋ねします。 　両事務所とも支払先は秋葉大臣の妻。この二年間の家賃代

それ、問題にならなければ、そのまま御親族が持っていたということですよね。 　そして、私、違う質問しているんですけど、そちらの答弁もお願いします。

だから、問題にならなければ、ずっとその御親族と秋葉大臣が私物化していたわけですよね、この残金については。 　それから、これは一定額というのは余りにも不自然で、それはもう操作しているとしか言いようがありません。 　それから、家賃が、家賃について、衆議院予算委員会では、近隣の不動産相場等を参考にしたと、その自民党宮城県第二選挙区総支部と秋葉けんや後援会の事務所の家賃についてですけれども、近隣の不動産相場を参考にしたということですけれども、そうなると、近隣の相場は下がり続けているということなんでしょうか。

済みません、解散時の残金のことは、やっぱり政治経済研究所の解散時の残金のことは、もういろいろ今おっしゃられても、やっぱり問題にならなければ私物化していたということに間違いないですよ。 　それから、秋葉けんや後援会事務所は、二〇一三年から家賃の支払先が大臣のお母様となっていると。こちらの家賃は年ごとに上がったり下がったりするわけですよね。それを不動産相場でさすがに説明できないんじゃないでしょうか。

いや、おかしいですよ。二〇一一年、二〇一二年は二十万四千円、二〇一三年になると急に九十六万円、二〇一四年は八十万円、二〇一五年、二〇一六年、九十万円と。そして、二〇一七年から、八十万、六十万、四十八万、三十六万と下がってくると。これ、乱高下しているわけじゃないですか。何にも説明できないんじゃないですか。

衆議院の予算委員会でも掲示された資料ですよ。二〇一一年、二〇一二年のは二十万四千円、二〇一三年は九十六万といきなり上がっているわけですよ。これ、説明できないということじゃないですか。できないわけですよね。

あるときは別人格とおっしゃったかと思えば、あるときは何やら事情を分かっているかのように御説明なさるということでして、これはなかなか国民の皆さんに納得できないものなんじゃないかというふうに言わざるを得ないかと思います。 　続いて、国葬……（発言する者あり）不規則発言を、委員長、注意いただけないでしょうか。

岸田総理に、やはりこの様々な、秋葉けんや後援会あるいは政治経済研究所、そういう家賃の支払ということでおっしゃっていますけれど、相場としても乱高下したりしておかしいんじゃないかという疑惑が持たれていると、こうしたことで説明が付いていないわけですけれども、この大臣のままでよろしいんでしょうか。

このほかの、もうこの問題については引き続き取り上げさせていただきたいと思います。 　高市大臣、二日の名古屋市内の講演で何をお話しになったのか伺いたいと思います。 　三重県のある県議の方が二日に、国葬反対のＳＮＳ発信の八割が隣の大陸からだったという分析が出ているというツイートをなさった。四日には、高市早苗先生が政府の調査結果としてお伝えいただいた内容ですとされた。その後、発言を訂正するとしておわびをなさったと。 　しかし、報道によれば、八割が隣の大陸からというのは、政府の調査とかではなく個人的な感想を述べているニュアンスでした、あるいは、高市大臣は確かにＳＮＳ上の国葬反対の意見の多くが別の地域からのものだそうですといったニュアン

七日の記者会見で大臣は、国葬反対のＳＮＳの八割が中国という認識はないとお答えになられたそのすぐ後で、偽情報、偽旗作戦について法整備を行うということに、おっしゃった。どうしてこのことにわざわざ触れられたんですか。

記者会見では続けておっしゃっているので、あたかも、まあ今切れて、切れてお話しされたというふうに御答弁されたんですけれども、続けて読むと、国葬反対の意見が、だって、続けて読むというか、ちょっと……（発言する者あり）

国葬反対の意見がフェイクであるというようなことを大臣が受け止めておられて、それだから口をついて出たのかというふうに思うんですけれども、それは誤解なんでしょうか。

だから、講演の中でも高市大臣はどのようにお話しされたのかと。 　だから、大臣としては、もしかして国葬反対の声について何かコメントされて、それで、全く切れたかのようにして偽情報のことを、切れたかのようにお考えになって発信されたのかもしれない。だけれども、受け止める側としては、その国葬反対というものが偽情報、フェイク、大したことない、重要視するような情報じゃないというふうに受け止める危険があったんじゃないでしょうか。

そうすると、反対の声は、国葬反対の声についても、賛成の声が当然だというふうにみなさずに真摯に受け止めるべきというお考えは高市大臣も共有していただけるということですか。

手続を踏んでいなかったということだけではなくて、憲法上どうなのかと、民主制においてどうなのかということが問われていたと思うんですが。 　そして、その問題についてですが、国葬儀について、ミャンマーの駐日大使を招いたということについて取り上げさせていただきたいと思います。 　民主化運動を弾圧するような軍事政権にお墨付きを与えるに等しいのではないでしょうか。

強く求めているおつもりかもしれないんですけれども、ミャンマーの駐日大使が国葬儀に参列する様子がミャンマーの方でＳＮＳなどに掲載されているわけですよね。ですから、国際社会が一丸となって軍事政権にお墨付きを与えないようにということでしている、イギリスなどはエリザベス女王の国葬にミャンマー軍事政権を招かなかったと、そういうことがあるわけですから、この度の扱いはやはり反省すべきではないのでしょうか。

変わらないと言っている態度には見えないんですよね。 　ミャンマーで抗議デモを撮影中に拘束された久保田徹さんに、現地で十年以上の刑期の軍事判決が下されました。安否を確認しているんでしょうか。そして、自国民への不当な拘束に抗議はしているんでしょうか。これこそ民主主義に対する挑戦であって、早期の解放を実現すべきでしょうが、実現すべきですが、総理、いかがでしょうか。

早期の解放の見込みはいかがでしょうか。