打越さく良

二日の当委員会で畑山参考人が指摘なさったとおり、この社会的養護自立支援事業への期待は大きいんだけれども、拠点さえ設けたらケアリーバーがやってこられるかといったらそうじゃないと、交通費がなくて相談にも行けない、日々生活でいっぱいいっぱいで通いはハードルが高いということを御指摘されていました。 　アウトリーチ型、伴走型支援が必要と思いますが、その点いかがでしょうか。

是非、当事者の状況、意向に沿った形でお願いします。 　そして、最後に一言ですけれども、親子再統合事業ですけれども、これ、誰がどう必要とかを判断するのかと、リスク評価を誰がするのか、スクリーニングは確実にできるのかということですね。日本では、余り改善していない家庭に子供が復帰すると、非常に、昨年の滋賀の事件などでも痛ましい事件がございました。再統合するにはスクリーニング、統合できるノウハウなどが必要だと思いますが、その点、ガイドラインなどを発表するのでしょうか。

家庭裁判所であれば、調査官などもいらして、非常に専門的に検討してそれを、裁判官がその調査官調査を踏まえて例えば面会交流なども決める、判断するんですけれども、そういうノウハウというかそういう知見が、なかなか民間あるいは児童相談所にも果たしてしっかりとあるのだろうかということ懸念されますので、施行までにしっかりと検討していただきたいと考えて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

立憲民主・社民の打越さく良です。 　こども家庭庁が、こどもまんなか、子供の目線で子供とともに政策を進めていくためには、当事者である子供の意見を尊重することが何としても必要です。 　さて、こども基本法案三条には「全てのこども」とあります。とすると、性別、障害のあるなし、国籍などにかかわらずということでよろしいでしょうか。子供たちを誰一人取り残さないということでよろしいでしょうか。

大変力強い御答弁をありがとうございました。 　では、早速ですけれども、発議者の方たちにはこれで結構ですので、御退席いただいて結構です。済みません。

セーブ・ザ・チルドレンは、効果的で意味のある質の高い子供参加が必要であるとし、子供参加とは、自分自身に関わりのある全ての事柄において意見を表明し、かつ尊重されることが必要であると、一度きりのイベントでは駄目で、また単に聞くだけでは駄目で、十分に考慮して政策に反映する、その結果を子供たちにフィードバックすることが必要だと唱えていらっしゃいます。本当にもっともなことだと思います。表明するだけではなくて尊重されることが大切ということです。 　とすると、例えば、御承知のとおり、朝鮮学校を高校授業料の無償化の除外にしないでほしいという声がお子さんたちから上がっていますし、あるいは、家族で難民認定を申請したんだけれども、子供だけが何とか在留特

高校授業料の無償化から除外しないでほしいと、家族で一緒にいたいとか就労したい、在留資格を持ちたいという切実な子供たちの意見が表明された場合に、それをこども家庭庁が受け止めたときに、例えば文科省とか法務省に勧告していただけるのでしょうか。

ちょっと、やはりちょっと曖昧であやふやだったかなと思うんですけれども。 　こうした御答弁を踏まえたら、やはり独立した権利擁護・監視機関を設置する必要があるのではないかと思われます。既存の救済機関では、個別の訴えに対する個別の救済にとどまりました。 　コミッショナーは、独立した子供の権利の擁護・監視機関であって、子供の権利を擁護するための調査や勧告も可能です。だからこそ、日本弁護士連合会のほか、連合あるいは日本子ども虐待防止学会、日本財団提言書、様々なＮＧＯなどもコミッショナーの設置を求めています。それで、もう独立した機関であることが肝要だと、いずれもが指摘しています。 　子どもの権利委員会の第四回、第五回総括所見でも、そうした

子供の人権機関、オンブズパーソン的な子供の人権機関が世界でどれぐらい設置されているか、状況を把握していらっしゃるでしょうか。

何か国かは御存じないんですか。その中にないんでしょうか。

ヨーロッパでは四十七か国中三十四か国ということだったと思います。 　こども基本法案の附則では五年以内に必要な措置を検討ということがあるんですが、いささか曖昧ではないかということで、こうした子供の権利救済のための根拠法になっていないのではないかと思われます。 　報道では、自民党内で、子供は家庭で育てる、第三者が家庭教育に過度に関与するという反対意見があってコミッショナーは断念されたということですが、そうした党内のブラックボックスでの議論に遠慮なさるよりも、子供たちの声、支援の現場の声や国際スタンダードにのっとってコミッショナーを設けるという決断をしていただきたいんですが、野田大臣、いかがでしょうか。

なかなか、もう一歩、もう二歩という御答弁いただきたかったんですけれども、では先に、めげずに進めますけれども。 　障害のあるお子さんたちの発達の機会の保障が経済的理由によって制約されることがございます。困難な状況にある子供の支援をつかさどるこども家庭庁は、そのような状態を解消するために是非努力していただきたいと。 　幼稚園や保育所とは別に、児童発達支援事業所などに通って専門的な療育を受ける、そのためにはお子さんたちの送迎で親が付き添う必要がある。ただ、経済的理由によって就労を優先せざるを得ない場合は療育を断念せざるを得ないということもあるそうです。 　親の就労も子供の療育も、どちらも保障する必要があると思うんですが、いかがでしょ

是非よろしくお願いします。もう現状はなかなか、親、特に母親が就労か療育かを、その選択に迫られる状況にあると聞いています。母親の就労を保障することは子供の貧困の防止にもつながります。 　障害のあるお子さんのお母さんたちは、学童保育にも通わせたいと。しかし、学童保育において障害のある子供を受け入れる準備は十分に整備されているとは言えないのではないでしょうか。 　障害児及び医療的ケア児を育てる会が今年四月に公表したアンケート結果によれば、障害児ゆえに学童の預かり時間が短いという回答もあるようです。受入先の少なさや受入れ時間制限などにも直面しているようです。このような状況を把握しておられるでしょうか。

今おっしゃっていただいたとおり、厚生労働省としても何とかサポートをと政策を打ち出してくださっているんですけれども、現場のお母さんたちからはなかなか難しいと、困難にいまだに直面していらっしゃるそうです。 　そして、訓練を強調して就労保障という役割を放課後等デイサービスに認めようとしていない事業所もあるというんですが、把握していらっしゃるでしょうか。

済みません、ちょっと分かりにくかったかもしれないんですけど、訓練を強調して就労保障という役割を放課後等デイサービスに認めていない事業所もあるということは把握しておられるかどうかです。把握しておられなければそれで結構ですけど。

厚生労働省としてはそういうお考えで進めてくださっているんですけれども、なかなか現場にまで届いていなくて、現場では、就労のためじゃないんだ、お母さんたちが就労するためじゃないんだからというような実態があるようですので、是非把握していただきたいと思います。 　それで、ですから、障害のあるお子さんのケアは基本的に親がするものだ、特に母親がするものだということで、ケアを家族に依存すると、し過ぎると、親の困難だけではなくて子供が抱えている困難も解消できないんじゃないかと、その成長、発達を保障することにならないんではないかと思いますが、その点、野田大臣、いかがでしょうか。

いや、ありがとうございますとおっしゃっていただいて、励みになります、私も。ありがとうございます。 　こども家庭庁の権限などについて深掘りさせていただきたかったんですが、ちょっと時間がなくて、私の希望を申し上げますと、やっぱりこどもまんなか社会ということで強い司令塔機能を発揮するためには、今のところは実効性非常に疑わしいんじゃないかということで、総務省における行政評価局のような権限ですね、総務省設置法四条や六条にあるような各行政機関の業務の実施の評価及び監視を行うことができるようにしたり、必要があると認めるときは関係行政機関の長に対し勧告を行うこと、実地調査権限などを持たせるべきではなかったかと、今からでも検討していただきたいという

立憲民主・社民の打越さく良です。 　私は、議員になる前、十数年以上ですか、児童相談所の嘱託弁護士をさせていただきました。本当にもう日夜子供たちの権利のためにと奔走されている児童相談所の児童福祉司の皆さんには、本当に頭が下がっていました。その方たちが子供たちを迅速にしっかりとこの法改正を機に更に保護できるように、そう願っております。 　その点は厚生労働省の方も気持ちは同じだと思うんですけれども、それが確かなものなのかという観点から、細かく今日は確認させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　まず、一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入についてですが、これは本当に権利擁護の観点から必要な手続であると考えますけ

これまで二十八条申立てなどに鑑みましても、家庭裁判所が判断できるような資料を整えるには相当な時間を要して、不備があれば戻されるというような負担感が現場には非常に強くあります。とりわけ、もう二十八条以上にスピーディーさが求められる一時保護直前の時間を書類を整える事務作業に当てたり、最も手厚く対応すべき一時保護直後の時間をそういった作業に当てるというのは、本当に子供さんたちのためになるのかということが疑問でございます。 　一時保護が必要という判断を行う場合は、実際上多くの場合は不明なことが多いと、それでも最悪の場合を想定して、えいやと思い切って一時保護を行って、後で調査を進める中で全貌が見えてくるというのが実態だと思われます。 　一

繰り返しになりますけれども、裁判官の判断材料となる資料の準備などで児童相談所の業務負担が過重になることとか、あるいは一時保護が却下された場合にその子供の世帯との関係をどう築き上げるかとか、再度介入すること、必要があれば介入しなければいけないんですけれども、それが困難になるんじゃないかと、やっぱりそういった懸念が尽きないわけですね。 　今後件数が増えると想定されることにも鑑みて、裁判官の児童福祉の専門性の確保あるいは人員の確保、そして厚生労働省あるいはこども家庭庁との連携について、厚生労働省と最高裁にそれぞれお伺いします。