是非お願いします。 私、日弁連などで最高裁の方とか法務省の方と、あともう新しい手続などあるといろいろ相談させていただいていた一員でもあるんですけれども、そういうときって、もう本当に最高裁の方とかしっかりやりますといって、もうこんないろいろ仕事を任されて、無理ですとかそういうこと決しておっしゃらないみたいなところあるものですから、いや、本当にもっと人員要るんだとか、そういうこと遠慮なくおっしゃっていただければと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それで、委員長、最高裁にはこれで終わりですので、お取り計らいのほどお願いします。
現場の懸念としては、お子さんが帰りたくないと言っても一時保護を認めないという場合があるんじゃないかということなんですね。心理的虐待の場合には、証拠を直ちに提出するのは困難です。子供が自ら一時保護を望む場合は、何らかの異常な、異常事態のサインと言えます。子供の思いを尊重する必要があります。 現場の裁量に委ねず、確実に一時保護を認める仕組みを構築していただきたいんですが、いかがでしょうか。
今言及していただいたので、五番の調査のために保護を認める制度についてはちょっと省きますけれども、本当にこれ、調査のために保護を認めるという制度が今まで以上に重要になると思いますので、しっかりと子供の意思を尊重するように現場で運用していただきたいと思います。 そして次に、一時保護をしてほしいという明確な意見がお子さんにない場合、そういった意見を明確には表明しない場合というのはどうなのでしょうか。その場合にも、適切に一時保護を実現する必要があると思います。 というのは、子どもシェルター全国ネットワークからシェルターで取り扱われたあるケースと御紹介をいただいたんですけれども、精神疾患のある保護者から暴行被害に遭ったお子さんが、その
先ほどのケースのように、お子さんが弁護士と面談することによって適切な意見形成することもあるということですので、一時保護開始時に適宜子供の支援をする弁護士に協力を求めていただきたいと、これは要望いたします。 そして、次ですけれども、司法審査の導入に当たっては、児童相談所の業務負担あるいは人員体制の確保等の課題を整理し、検討することも併せて行っていかなければならないと考えております。 二〇一七年の児童福祉法改正で、二か月以上保護を継続し、親権者の意に反する場合には家庭裁判所の承認を得なければならなくなりました。これは必要な制度であるんですけれども、一方で、この審判の申立てなどで事務手続がどれだけ増えて、児童福祉司の負担がどれだけ
是非お願いします。 児童福祉司の数を本当に増やしていただいているんですけれども、それ以上に虐待の件数も増えていて、本当に負担というものは増しているのではないかと思います。 私、児童相談所の仕事をさせていただいて、本当に一つ一つのケースに高い緊張感を持って取り組んでくださっているなと思っておりました。そして、もう虐待の通告があると、原則これ全ての事例について、担当児童福祉司のほか各種専門職が一堂に会して、緊急的に会合して、そして調査を開始して情報を集める、その多様な、様々な関係機関に連絡したり、そして四十八時間以内にお子さんの安全を確認する、保護者と会ったり子供と話したり、子供の身体の傷とか生活の様子を確認したり、そうしたこと
ありがとうございます。そうやって努力していただいて、負担は若干は軽減しているのかなと思うんですけれども、やっぱり相当いろいろ大変な負担であるというふうに考えております。 そして、新プランの虐待相談が四十ケースという業務量はどのような算出に基づいているのでしょうかということと、続けて、児童福祉司の配置基準が、二〇一九年政令改正で人口三万人に一人以上ということになったと思いますけれども、その根拠も教えていただければと思います。
今の御答弁と重なるかもしれないんですけれども、人口比だけではないということが今の御答弁でも分かったんですけれども、主に人口比を基準にするということが合理的なのかという思いがございまして、児童福祉法十三条二項で、政令を定める基準を標準として都道府県が定めるということで、各自治体の裁量に委ねているところがおありなのかというふうに思っています。そうしたことで、業務量が各自治体間で差があるのではないかと思われます。 ＮＨＫが二〇二一年の四月時点で児童相談所を設置する全国七十四自治体に調査したところ、七八％、五十八の自治体で児童福祉司が基準よりも不足していたと、その数は全国で千二百人と。特に、大阪は二百八人、東京は百六十七人ということで、
そうした体制の強化に努力していただいているということは理解しましたけれども、やはりまだ一層の努力をお願いしたい。 本当に虐待死事件などが相次いでおりまして、やっぱりその取りこぼしのリスクというものを是非回避していただきたいと。個々の児童福祉司がどれだけ担当しているのかということをつぶさに見ていただいて、各自治体の裁量ではなくて、ナショナルミニマムというものを設定していただきたいと、これは要望させていただきます。 次に、子供家庭福祉の実務者の専門性の向上についてということで、専門性の確保については更に課題が様々にあるのではないかと思います。 厚生労働省の二〇〇六年四月の今後の児童家庭相談体制のあり方に関する検討会の、あっ、
今のお話では一般の行政職と変わりはないということなんですけれども、ただ、現場のお話からすると、ハードワークでそう長くは、長期にはいられないという実感は伺っています。 それで、児童相談所は、子供、お子さんに関する相談や虐待通告、緊急的な保護、入所措置のフォロー、サポートなど、もうたくさんの業務を担っていらっしゃる。それに当たり、複数の専門職員がチームを組んだ合議制を大切にしてきたと思われます。 子ども家庭福祉士が百時間研修を経てそうした現場をリードすることになるというのは、ちょっと現実的ではないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
済みません、今の御答弁伺っても、この子ども家庭福祉士の専門性というのはどういう専門性なのか、ちょっと私にはまだイメージが付いていないんですね。 専門性を高めるということは必要だと思うんですけれども、高めるのであれば、何というんでしょうか、大学院程度のものというか、弁護士とか医師とか、そういう専門職性みたいなことだったら分かるんですけれども、内容もこれからというような、内容も不明な研修では、専門性を高めることになるのかどうかも今のところ不明なんじゃないかなというふうに考えております。 繰り返しになりますけれども、児童福祉司になるためのプロセスに必要なものというのは、知識とかだけではなくて、もう本当に様々な困難を抱えた家族との関
多様ということで言えるかもしれないんですが、私からすると、言い方悪いかもしれませんが、パッチワーク的な資格制度になっているんではないかと思います。 そのこと自体を検討していただく必要があるんではないかと。そうした検討をしないまま今回新たな資格を創設するということについては、現場の方々が、私が伺った範囲では肯定的ではないんですね。現場に必要な能力をそんなこの百時間ぐらいの研修で何か得た資格がカバーするわけじゃないというような、自負と自信の表れではないかと思いますが、現場の声を受け止めた上で立ち止まっていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
しつこいようですけれども、やっぱりその専門性を高めるというのは、チームワークで力量を高めていくと、ＯＪＴで力量を高めていくと、それが必要なのではないかと思います。 もう本当、現場の方たちからは、しつこいようですけれども、こういう児童相談所、本当大変な現場に異動させられていて、なまじこの資格を取得したらここから異動できなくなるんじゃないかというような実際声もあるんですね。ですから、繰り返しになりますのでもうこの四番は飛ばしますけれども、今おっしゃっていただきましたけれども、引き続き現場の意見を聴取して、実態を踏まえていただきたいと、これは要望させていただきます。 そして次に、今までもちょっとお話に出ていましたけれども、自治体の
そうすると、次の質問にもそのような御答弁重なるのかもしれないんですけれども、子ども家庭局の、子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループとりまとめというものが二〇二一年二月二日に発表していただいていますけれども、その中で、ソーシャルワークの専門資格は統合に向かうべきという議論がある中で、これ以上資格を分断させるべきではないという意見も出されていたのではないでしょうか。今後の展望として、高度な専門性が求められる児童福祉司養成に関しては、先ほども触れましたけれども、大学院への進学を支援することなどの検討も含めてしっかりしていただくべきなのではないかというふうにも
是非、包括的な検討をお願いします。 次に、改正法案の六十条の三、十七項の意見表明等支援事業についてですが、この条文上、子供の支援が目的ということは明記されておりません。支援を受けるのが子供なのか児童相談所なのかと、都道府県その他の関係機関かというのが分からないわけですね。 子供の支援が目的ということを明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この意見表明等支援事業ですけれども、これは、子どもの権利条約を批准している国としての義務を履行するためのものだということでよろしいですか、よろしいでしょうか。子どもの権利条約十二条の意見表明権の保障のためのものであると明記していただければいいと思うんですが、いかがでしょうか。
趣旨を踏まえていただいているということですけれども、やっぱり意見表明権の保障ということで明記していただくべきではないかというふうに考えております。 そして、法案の六条の三の十七項で、意見聴取その他これらの者の状況に応じた適切な方法により把握するとあるんですけれども、いささか曖昧ではないかという危惧が言われております。お子さんから聴取しない場合もあるのかと。で、子供の意見や意向でないものを子供の意見や意向ということで把握したよということにならないのかという懸念なわけですね。 そうしたことがないように歯止めを掛けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
重要な御答弁いただけたと思います。ありがとうございます。 法案の三十三条の三の三、児童の意見又は意向を勘案してとあるんですけれども、この勘案してというのはどういう意味なのかということも懸念されています。これはなぜ尊重としていただけないのかということですね。 子どもの権利委員会から、二〇一九年、日本の第四回、第五回定期報告書に関する総括所見の中で、子供に影響する全てのことについて子供の意見表明権を保障し、子供の意見が正当に重視されることを確保するよう促していたと思われます。我が党の子どもの総合基本法案三条三項、あるいは与党の方からのこども基本法案三条の三号と四号にも意見表明の機会確保と意見の尊重ということが書かれていたと、挙げ
そのようなお考えであるということを、是非、何というんですかね、いろいろな形で発信していただきたいと。やっぱり、子供の支援に関わる方たちにとっては、こうした勘案ということだと尊重しないという、尊重しなくても許されるということなんだろうかとかですね、そういった懸念もございますので、そういうことではないんだということを是非発信していただきたいと、これは要望させていただきます。 そして、条文案によればですけれども、三十四条の七の二の第一項ですけれども、都道府県は、意見表明等支援事業を行うことができるということで、関係機関との連絡調整その他の、その他必要な支援を図る機関として何を想定していらっしゃるのでしょうか。また、この点についてガイド
ガイドラインも示していただけるということでよろしいでしょうか。
法案の六条の三、十七項で、児童の福祉に関し知識又は経験を有する者とあるんですけれども、これがちょっと曖昧ではないかと、これ専門性が必ずしも明らかではないということで、専門性がなくてもいいことになってしまうのではないかという懸念が広がっております。検討会ではたしかそうではなかったのではないでしょうか。 専門性について、都道府県によってばらばらにならないように、国が統一基準やガイドラインなどを示す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
