今の御答弁でも、これから委託する調査研究を参考にということでおっしゃっていただいたんですけれども、そのほかに、もう今までにも厚生労働省が委託した研究成果としてアドボケート制度の構築に関する調査研究というものがございましたが、これなども御活用していただけるのでしょうか。 その他、子供アドボケートについて様々な研究や実践が積み重なっています。国が統一基準やガイドラインなどを策定するに当たってはこうした研究成果や知見を生かしていただきたいということで、御答弁いただいたかなと思うんですけど、もう一度お願いします。
是非よろしくお願いします。 改正案の施行は令和六年四月一日とされていて、都道府県では早急に整備する必要があると思われます。いつ頃までにアドボケートについての国の統一基準やガイドラインを作成する予定なのでしょうか。なかなか明確には難しいかもしれないんですが、今分かる範囲でお願いします。
よろしくお願いします。 済みません、一時保護所の設備・運営基準の策定等については次回にと思いますけれども、本当にこの一時保護所というものは児童養護施設とケアの内容とか運営の在り方というものが基本的には違うんじゃないかということで、一時保護所は短期間で原則として二か月を超えない、その一時保護所内の閉じられた中での生活が基本というような生活ですけれども、児童養護施設の場合には、それよりは長い、継続した人間関係の中で、学校とか幼稚園とか、そういう地域生活も送っていけるというような形でかなり違っていると思うんですね。子供と職員との関係とか子供が過ごす生活環境というのはかなり違うということで、余りにもこの児童養護施設の最低基準の準用という
具体的にはこれ今後策定していくということなのですけれども、どのような基準になるのかということ、見込みなどについて伺うのは次回に回させていただきたいと思います。 どうもありがとうございます。質問を終わります。
立憲民主・社民の打越さく良です。 野田大臣は、国家行政組織法に基づき設置される省は、法令上の固有の権限としては、自ら所管する事務を行うことができるにすぎない、政府部内の総合調整を、自ら実施する事務と併せて恒常的な事務として実施することができるのは内閣総理大臣の直属の機関だけであるため、こども家庭庁は内閣府の外局として置くこととしていると答弁なさっています。 ですが、最強の官庁は、我ら富士山、ほかは並びの山と豪語する財務省と言われています。我が国の国家行政組織は、制度官庁が上であるという風潮が根強く、調整官庁は軽んじられてきた歴史があるのではないでしょうか。野田大臣は、自ら少子化、男女共同参画や子ども・子育て本部を担当されてき
つまり、その分散していたものを一元化したということですけれども、でも、それがなかなか、先ほど申し上げたとおり調整官庁は軽んじられてきて、なかなか制度官庁が上であるということは転換できなかったと思うんですけれども、その転換するような根拠規定というのが今回あるんでしょうか。
なかなか、司令塔ということなんですけれども、いまだにちょっとその辺りが曖昧であるかなと思われます。 今までの御答弁にもあったんですけれども、省庁間で勧告が発動されて改善された事例というのは承知していないということでよろしかったですよね。
だから、そうすると、本当、私もこの子供の政策をしっかりとやっていただきたいという思いはあるんですけれども、なかなかその体制になっているのかという観点でまだ質問を続けさせていただきたいと思います。 今までもお話あったように、もう子供たちの自死が増えていることとか、あるいはユニセフの発表では、子供の精神的健康度が日本は四十一か国中三十七位と、いじめの認知件数も高いままであるし、子供の虐待も右肩上がりでずっといっていると、一人親の世帯の貧困率はＯＥＣＤ諸国でワースト三位と、そういう様々なことから出生数が六年連続で過去最少を更新しているという状況なのではないかと思われます。 ですから、やはり子供を真ん中ということであれば、こうした貧
野田大臣がそう考えてくださっていることは私も信頼しているんですけれども、ただ、なかなかこの名称というのは本当に大切なことで、大臣が替わられてもどうなるかということが心配にならないようにしていただきたいんですね。 このさっきおっしゃった閣議決定ですけれども、そこで、子供政策の基本理念ということで、家庭が基盤、親の成長を支援することが子供のより良い成長につながるというところに私どうしても引っかかるんですよ。ここが、親を支援することがということであればまだしも、親の成長というふうにあることで、ここのこの様々な家庭や子供が直面している困難というものが、親が未熟だから、成長していないから成長させてあげなきゃいけないという国の上から目線をど
大臣、野田大臣がそう考えていらっしゃることは信頼しているんですけれども、そう考えない方たちに利用されないようにという観点から考えています。 それで、子どもの権利条約には親の成長に言及するところがあるんでしょうか。
確かに、おっしゃったように、条約の十八条ではそうした規定があるんですけれども、その親の第一義的責任というのは、その責任、親が果たせるように、子供が、あっ、子供じゃなくて、済みません、国が手助けすると、国が手助けする責務を導くためにまず親に第一義的責任があるとしているわけで、やっぱり親の成長という言及はないわけですよね、この条約には。 ですから、私としては、この親の成長という言葉は不用意ではないかということで、やはり、親こそ心構えとか変わったら子供をしっかり養育できるんだみたいなことを、やはり誤解を導くような言葉ではないかと私は考えざるを得ないと思っています。 それで、ちょっと十二時までにこども基本法案の発議者の皆さんに質問を
こども基本法案発議者である加藤先生におかれては、報道によりますと、昨年十二月、自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で座長をお務めになって、子供は家庭を基盤に成長する、こどもまんなか政策を表現しつつ、こども家庭庁とさせてほしいとおっしゃったとされています。その経緯について御説明をお願いします。
こども家庭庁についても、当初、こども庁として検討されていたはずですが、加藤座長が名称をお決めになった会議の一週間前にあった自民党青少年健全育成推進調査会の会合で親学推進協会の会長が講演なさって、こども家庭庁に改めるべきだと主張なさったことが決定打になったと報じられております。 やはり、こうしたことからすると、こども家庭庁も同じく家庭を付けない、その方がよろしいんじゃないでしょうか。野田大臣にお伺いします。
ただいま御答弁でもございましたけれども、野田大臣はこども家庭庁という名称について、子育ての責任を家庭のみに負わせるという趣旨でもなければ、血のつながった親と住むことが家庭でもないと、大事なことは、家庭という定義は非常に広くて、その子にとって居心地がよくて健やかに生きていける場所全てを家庭というふうに位置付けたいとおっしゃっています。 これは、こども基本法の発議者である加藤発議者、木原発議者も同じ認識ということでよろしいのでしょうか。あるいは、子供は母親が家庭で育てるものであるなどの認識がおありならば、率直におっしゃってください。
こども基本法案要綱の基本理念における、子供の養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対して子供の養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭の養育が困難な子供にはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、子供が心身共に健やかに育成されるようにすることとされていることは、もうおっしゃっていただいていると思うんですけれども、念のため、改めて野田大臣の答弁趣旨と同様ということでよろしいか、発議者にお願いします。
同じことを繰り返しということかもしれませんけれども、やはり疑義や、なかなか懸念もありますので、念のためということで、申し訳ございませんが、改めて、このこども基本法案の基本理念ですけれども、「家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。」ということですが、これも、野田大臣がおっしゃっているような、あえて家庭を付けることで、今までは閉じ込められていて、個人の責任ということから解き放たれて、これだけみんなが苦労、子供たちが大変な思いをするのだから、もうとにかく社会全体で支えていこうという意思表示、この答弁に対応したものであると認識してよろしいでしょうか。
このような質問を繰り返しさせていただいたのは、自民党における議論で、最近は学校に行かない権利を唱える子供もいるようだが、権利ばかり唱えてもよくない、青少年が健全に育つには家庭がしっかりしている必要がある、子供は家庭でお母さんが育てるもの、家庭の文字が入るのは当然だなどという議論があったのが報道されているんですね。 そうした党内の議論がこのこども基本法案に反映されている部分があるんでしょうか。
もし、そうした自民党内における議論を入れ込んであるとしたら、やはり今大変な、こどもまんなかとは言えないような状況を反転させるという、そして子供たちをしっかり支えるという政治になっていかないのではないかという懸念からですので、子供をしっかりと個々として尊重していくということで、この法律はそういうものなんだということを改めて確認させていただきたいというふうに思います。 では、委員長、発議者のお二人はもうこれで結構です。
やはり、子供の育ち、学びを家庭の責任だとするのではなくて、しっかりこれを機に公的に支えていくという観点が必要ではないかと思われます。 それで気になるのは、ちょっと質問戻させていただいて、子供たちに掛ける予算がやはり、予算ですね、予算、これ、ＧＤＰ比で少ないということが指摘されています。 やはり、確かに、児童福祉法などいろいろと改正が相次いで、そして子供の権利保障というものも平成の終わりにはしっかりと規定されました。ですけれども、子供の権利保障というものをしっかりと法の中でうたっても、それを裏打ちする十分な財政的な基盤がなければ保障は難しいのではないかと考えます。 そして、日本では子供の予算が大変少ないということで、子育て
やはり家庭に支援をすると、子供が育つ場である家庭に支援するということを強化していただきたいんですね。 ところが、今まで国は、家庭への支援というよりも、家庭の責任を強調するようなことがあったのではないかと思います。その一つが私としては「早寝早起き朝ごはん」運動だったのではないかと。朝食欠食にはもう様々な理由があって、例えばお母さんが非正規で、もうトリプルワークなどして、ダブルワーク、トリプルワークなどして、夜間も仕事をしなきゃいけないと、あるいは保護者の方がメンタルヘルス上問題があるかもしれないとかですね。そういうことってむしろサポートしなければいけないサインかもしれないんだけれども、今まで臨時教育審議会答申とか中央教育審議会答申
