ですから、今お話にあったとおり、この子供たちあるいは家庭が朝食を取れないという背景に何があるのかというような、雇用構造とか、そうしたことは全く不問にして意識啓発の問題にしているということは全く問題ではないかと考えております。 この社会構造こそ問うべきであって、そうしたこと、困難のある家庭をサポートすると、そういうことではなくて、意識が足りないということで啓発の対象にするということは問題があると考えているんですけれども、例えば、こども家庭庁ができた場合に、そういう文科省に対して、そうした貧困とか格差とか様々な困難がある家庭について何も顧みずこうした運動を続けるのはどうかといった勧告をしていただけるということになるんでしょうか。
