運転免許証にはいつから旧姓併記ができるようになったでしょうか。申請件数や予算も教えてください。
運転免許証にはいつから旧姓併記ができるようになったでしょうか。申請件数や予算も教えてください。
外務省に伺います。旅券については、旧姓併記にして発給した件数、そして費用、いつからか教えてください。
そもそも旅券とはどのような文書でしょうか。
しかし、例えば海外に留学した方が、大学がパスポートの表記しか認めないということで全くその通称というものが通用しないということを訴えておられます。海外で使うためのものなのに通用しないということは全く不合理なものだと思います。 新型コロナワクチン接種証明書アプリについて伺います。 当初、旧姓併記のマイナンバーカードには対応していませんでしたが、一月下旬には対応していただいたと思います。これに費用は幾ら掛かったのか、そして申請件数を教えてください。
このアプリは、旧姓併記の旅券には対応できていないんでしょうか。
旧姓の通称使用を多額の予算掛けて促進しても問題は解決しないわけです。 法務省に伺います。 法制審議会が九六年に民法改正案要綱を答申した当時、選択的夫婦別姓を実現するに当たって改正を要するとして検討された法律は幾つありましたか。
デジタル関連法は六十四もあったわけですよね。この選択的夫婦別姓を実現するのはたったの四つしか要らないわけですよ。 東京地裁の昨年四月二十一日の判決は、ニューヨークの方式で成立した日本人同士で別姓のままの結婚というものが有効に成立しているとしています。しかし、その直後の四月二十三日の上川法務大臣は、日本において有効に成立していないと記者会見でおっしゃっています。 法務大臣、有効に成立しているということでよろしいですね。
いかに判決理由中であったとしても、裁判所が法的評価をしているわけですよ。それと矛盾したことを法務省がおっしゃるということは司法判断に背を向けていると言わざるを得ないと思います。それでいいんでしょうか。 そして、海外の方式で成立した別姓婚を公証する手続というのが日本にないわけですよね。それについて準備する予定はないのでしょうか。
そしたら、日本人同士では、別姓婚をしたいんだったら、海外で結婚して、日本で一々判決を取って、そこで理由中で別姓婚として成立しているというものをいただいて持ち歩かなきゃいけないんでしょうかね。それ、とんでもないことだと思うんですが、検討していただけないでしょうか。
納得できないので、また次回に質問させていただきたいと思います。 専門調査会がまとめた第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方、素案の記述と第五次男女共同参画基本計画の記述は大分異なっています。削除した部分と加えた部分を教えてください。
パブリックコメントでは、選択的夫婦別姓について、賛成意見の件数はどれぐらいあったのでしょうか、反対はなかったでしょうか。
賛成ばっかりなのに、なぜこれここまで後ろ向きの記述の変更があったんでしょうか。国民各層の意見というのは国民意識の動向に更に追加されているんですけれども、この国民各層の意見とは自民党内の反対派や反対するブレーンのことなんでしょうか。
しっかり受け止める気があるのでしたら、もう直ちに選択的夫婦別姓がかなうはずなんですよ。パブリックコメントでは選択的夫婦別姓を求める意見ばかりだったのに、こうして後退したのは、報道のとおり、自民党内の会合を経てのこととしか考えられません。 総理は施政方針演説で、人生や家族の在り方が多様化していることに触れられました。それなのに選択的夫婦別姓を求めないのはいかがなものでしょうか。不寛容だと思います。
立憲民主・社民の打越さく良です。 厚生労働省の発表では、新型ウイルス感染症にかかったけれども自宅におられる方は、八日午前零時の時点で十万三千三百二十八人です。新潟では、先週土曜日、十一日の段階で約二百三十七名、これだけの方がいらっしゃいます。警察庁の発表では、感染が確認された自宅などでのお亡くなりになった事例が八月では二百五十人、過去最多です。大臣、これを単なる数字として捉えていただきたくないです。お一人お一人がどんなに御不安な気持ちだったかと受け止めていただきたい。 保険証一枚で誰でもいつでもどこでも医療機関にフリーアクセスできるはずの国民皆保険体制が揺らいでいると言わざるを得ません。発生後既に一年九か月がたっているにもか
いや、弁解とかそういうことではなくて、端的に謝罪をお願いしたんですけれども、謝罪をする機会だったんですけれども、そうではないということが残念です。 大臣は、六月三日、当委員会で私の質問に対し、改正医療法において、医療計画の中で新興感染症等への対応を行ったと答弁なさいました。しかし、第八次医療計画までにということでしょうが、その施行は二〇二四年四月であり、定期的見直しの中での策定では遅過ぎるのではないでしょうか。 大臣は、四月十六日、当委員会で、計画策定年である二〇二三年度に先立ち、積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に対しては、国としても必要な支援を行っていくと答弁なさいました。都道府県の取組を個別に支援していくだけでは
都道府県ごとではなくて、全国、全体に押し上げていただきたいと思うわけです。 地域医療計画の見直しも二〇二四年となります。尾身会長は、四月二日の衆議院厚生労働委員会で、地域医療計画は更に深化させることが必要とおっしゃられましたが、御所見をお願いします。
ありがとうございます。 やっぱり感染症を予想していなかった医療計画をそのまま維持すべきではないということが明らかになったと思います。 政府は九月九日にワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方をお示しになりました。ワクチン・検査パッケージによる飲食での人数制限の緩和が示されています。 ブレークスルー感染も相当数発生しており、ワクチン接種歴について、二回目の接種後といっても接種期日によって感染リスクは変わり得るのではないでしょうか。ワクチン接種済証の有効期限などは想定しているのでしょうか。
つまり、一定期間というのはどれくらいの期間かということも明確には決まっていないということですよね。
そういうわけですから、何というんですかね、この考え方が示されたことによって緩和が検討されると。全くブレーキを踏みながらアクセルを吹かすような、そんなメッセージが混乱させていないかということを考えていただきたいと要望します。 ワクチンを二回接種した方についてブレークスルー感染のリスクが指摘されていて、そのためにもブースター接種というものが検討されていると聞きますが、現状での見通しを教えてください。
自治体は本当このワクチン接種業務で大変負担があったということで、いきなり号令を掛けるというようなことがないようにお願いします。 検査についてですけれども、抗原定性検査は無症状者への使用は推奨されていないのではないでしょうか。通常、症状がある方は飲食やイベントなどには行こうとしないはずですね。ワクチン・検査パッケージにおける検査には使用すべきではないのではないでしょうか。