是非慎重にお願いします。 ちょっと一つ、時間が押していますので質問を飛ばさせていただいて、現在COVID―19は二類相当の感染症とされていますが、感染症法上の位置付けとして見直そうということがあると伺っています。検討状況を教えていただきたいです。厚生労働省と尾身会長にお願いします。
是非慎重にお願いします。 ちょっと一つ、時間が押していますので質問を飛ばさせていただいて、現在COVID―19は二類相当の感染症とされていますが、感染症法上の位置付けとして見直そうということがあると伺っています。検討状況を教えていただきたいです。厚生労働省と尾身会長にお願いします。
是非慎重にお願いします。 では、また質問飛ばさせていただきまして、自宅で家族全員が感染して本当にお困りということが報道されています。軽症ということで自宅で療養を、療養というか、自宅にいながら育児もされていると、本当に困難な状況が報じられているのですが、厚生労働省として保護者が陽性でお子さんも陽性という場合にどういうふうに支えるべきとなさっているのでしょうか。
実際にその自宅で本当に苦しんでいる親子がいらっしゃるという状況なわけですね。 親子で入院が難しい場合には、看護師や保健師らの支援を受けながら親子滞在できる宿泊療養が、施設が必要という意見があります。これは、公衆衛生の維持の義務があって、かつ、お子さんたちの健全な発達を支える義務がある国として当然のことと思いますが、いかがでしょうか。
お願いはしているんでしょうけれども、実際にそれができていない状況にあるということを厳しく受け止めていただきたいと思います。 また、保健所のことですけれども、埼玉県内で自宅療養中ということだった五十代の男性が、担当保健所の変更をした後、二週間放置されてお亡くなりになったということが報道されています。県によると、HER―SYSに八月十九日から二十一日に三回男性が入力したと見られる症状のデータがあると、倦怠感や息苦しさを訴えておられたということです。ところが、誰も、どなたもその入力に気が付かなかったと。そして、知り合いからの連絡をきっかけに、警察と救急隊員によって自宅でお亡くなりになられていたということが痛ましくも確認されたということ
保健所、本当に大変な状況なわけですよね。各地の保健所の残業状況は把握されていますか。
いや、把握していないということですが、それはもう労働も所轄しているところなんですから、しっかり把握していただかないとどのような課題があるかというのは受け止められないと思うんですね。 それから、ちょっといろいろと飛ばさせていただいて、民間会社へ健康観察業務を委託していたんだけれども、自宅療養中に亡くなられた痛ましいケースも報道されています。自治体が自宅療養されている方の健康観察業務を民間へ委託している状況を把握されていますか。
いや、好事例を把握するだけじゃなくて、悪い事例を把握して課題に取り組まないと解決しないんじゃないでしょうかね。 これ、県と委託先の訪問看護会社で想定人数の認識の食い違いがあったとされています。その契約内容を把握されているのでしょうか、金額まで含めてですね、把握されているのでしょうか。そういうことを把握していないと再発防止に向けた取組はできないと思うのですが、いかがでしょうか。
これ、国民の健康と命を守るのは公的な責任においてだと思うんですけれども、把握していないということ、本当にその責任を放棄していると言わざるを得ないと思います。 ちょっともう質問というよりも要望になりますけれども、やっぱり保健所の所管区域を広域化し、統廃合を繰り返してきた政治の責任がこの感染症禍において問われているのだと思います。地域に根差した業務が困難になっていると言わざるを得ません。公衆衛生という憲法上の義務が果たせていない状況になると。もう第六波も予想されている中で保健所の機能を空洞化させてきたのではないでしょうか。その強化が必要だという御認識あるかどうか、手短にできればお願いします、大臣。
やはり、この健康観察業務など本当に公的なものとして責任を果たしていくべきなのに果たせていない状況ということは、保健所を空洞化させてきた責任が大きいと思います。 質問を終わります。
立憲民主・社民の打越さく良です。 私も、引き続きワクチンについて取り上げないわけにはいきません。全国の自治体としてはワクチンの供給状況を把握しながら実施すると考えていらしたのに、菅総理が七月にオリンピックをしたいがために高齢者接種七月末完了の号令を掛けたと。そのために、総務省が、首相の号令に呼応して、四月二十三日に自治体に尽力、協力を呼びかけるメールを送られた。それが圧となって、自治体職員は、ゴールデンウイーク返上で七月までに終えるべく計画を立てました。 自治体としては、確実に接種を実施できるように考えていたところもあったのに、もうせかされて頑張った。もちろん、住民の皆さんの希望もあるということで気合を入れて頑張ってくださっ
自治体にとってはむちゃな圧力というふうにならないようにお願いしたいということです。 ワクチンについて、マスコミの報道が先行して、自治体にわっと問合せが急増するという事態になっているそうです。それで、厚生労働省としても努力してくださっているとは思うんですけれども、でも、情報が遅れている、あるいは来ないということで、対応に苦労なさっているそうです。 厚生労働省が出しているQアンドAは物すごく膨大になっていて、人口数万人の自治体で一桁の職員が対応しているところなどは全然読み込む余裕がないということで、適時コンパクトに説明していただきたいということで、それはまた労力が掛かるので難しいということも思うんですけれども、何とか自治体の負担
コールセンターも用意されていますよね。それで、コールセンターの番号、こちらから申し上げると〇一二〇―七六一七七〇ということで、これも、私も言われて探して、とてもシンプルに厚生労働省のホームページにあるんですけれども、なかなか知らない方多いと思うので是非発表していただきたいと思うんですが。 ただ、昨日ちょうど、自治体でワクチンの予約ができないということでコールセンターに電話した方がいらしたんですね。それでも、コールセンターの方から、結局、自治体に確認してくれと言われてしまって、これでは自治体の負担軽減にならないんじゃないかということと、あと、コールセンターの方から国からまだ情報が来ないというふうに回答されたということだったんですね
ワクチン接種業務のために各地で自治体職員は大変な業務過多になっているということで、二百時間以上も残業している方もいらっしゃるということです。それに、部署によっては更にキャンセル業務が掛かると。キャンセルですといってがちゃっと連絡終わりということではなくて、住民から何でそんなことになったんだという苦情もわっと受けるわけですね。なかなか、かなりそういうこと、苦情を浴びるというのは現場の職員にとっては負担なんですが、その状況を把握しておられるでしょうか。
ちょっと今、現場でどれほど過労になっているかと、業務過多になっているかというような状況も把握しておられないようなので、是非把握していただきたいと思います。 ちょっと時間が押してきたので質問を飛ばさせていただいて申し訳ないんですけれども、オリパラについてさせていただきます。 プレーブック第三版は、選手などに重大な違反があった場合に国外退去などの厳しい制裁を科すとしています。五月十七日には加藤官房長官が、オリパラで来日する報道関係者らが行動制限に違反した場合、国外退去を命じることが可能という認識を示されました。 これがどういうスキームなのかがよく理解できないんですけれども、これ、上陸時に誓約書を書かせて、それに違反したら在留
ちょっとそれは理解できないんですよね。それ、入管法の二十二条の四の一項一号のことだと思うんですが、それは入国のときに上陸許可の証印等を受けたということであって、事後的に誓約書に違反したということをこの入国時に不正な手段によって証印を受けたということとみなすというのは法解釈としても困難だと思うんですけれども、そのような解釈をなさるんでしょうか。
それ相当苦しいと思うんですよね。入国時にはそういう気持ちだったけれども入国後になって違反したというときに、入国時にその意思がなかったというふうに言うのはかなり法解釈として難しいと思いますし。 それで、そもそも誓約書を書いているかどうかというのを確認するのは入管当局じゃないんですよね。
つまり、私が事前に伺ったのは、もうオリパラ事務局が誓約書を確認していると。それで、入管当局は普通にパスポートを確認するだけで、そのカードを持っているということは確認できても、別に誓約書を書いたかどうかということは確認しないわけだというふうに伺いました。そういうことですよね。
それで、既に実施中の水際対策でも入国者の誓約違反が続出という報道があります。かなり前ですけど、五月二十三日の報道では、所在確認できないケースが一日当たり百人程度、しかし、実際に強制退去を行った例はないと伺っています。 まず、厚生労働省に、現時点で入国者の所在確認ができないケースがあるのかということを伺います。
法務省に伺いますが、今回の水際対策で強制退去を行った例はあるんでしょうか。
そうなんですよ。ないんですよね。 それで、オリパラ関係者で行動計画違反をまず確認するのは法務省ということなんでしょうか、それともオリパラ事務局でしょうか。