オリパラ関係者と報道関係者含めて、少なくしても約七万八千人ということで、その七万八千人の行動をどういうふうに監視するんでしょうか。監視員が一体何人いるかということは、この間伺ってもなかなか答えが出てこないんですけれども、七万八千人ぐらいいるんでしょうか。
オリパラ関係者と報道関係者含めて、少なくしても約七万八千人ということで、その七万八千人の行動をどういうふうに監視するんでしょうか。監視員が一体何人いるかということは、この間伺ってもなかなか答えが出てこないんですけれども、七万八千人ぐらいいるんでしょうか。
適正な人員の監視員がいるというだけで、いまだにそのことも明らかにされていないわけですよね。本当に非常に危ういです。 昨日の山井委員の衆議院での質問でも、コンビニにも別に事前に了承もなく行けるということも明らかになりましたし、全くこう、バブルどころか、ざるというか、もう、ざるもないというひどい状況だと思います。 様々伺いたいことがあるんですが、もう本当に様々な不安、懸念が解消されるどころかなおさら増したということで、もう国会を開くべきだというような国民の声は大きくなってくると思います。せめて閉会中審査を引き続き開くべきだということで、委員長、理事会を開催して協議を求めたいと思います。 終わります。
立憲民主・社民の打越さく良です。 八日に続き、障害のあるお子さんが保育園から入園を拒否される問題について伺います。 こうした拒否は、子ども・子育て支援法上の応諾義務に違反するのではないでしょうか。
やはり、地域の保育園がやむを得ない事情があるということで、結局、ここでは無理、ここでは無理ということになると、結局、その地域で障害のあるお子さんが保育を受けられないという事態がそのままになってしまいます。 子ども・子育て支援法上、市町村は、子供の健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行う責務があるということで、今、このような保育園に預かってもらえないという状況は、この責務に違反するのではないでしょうか。
それがうまくいっていない実情にあるので、是非調査していただきたいというふうに思います。 それでは、NPO法人日本派遣看護師協会について伺います。 議事録等が、電磁的記録が一切ないということでした。本当不思議なんですよね、もう到底手書きには見えないので。記録がないということは本当にあり得ないんじゃないかと思います。総会や理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということです。実際に会議が行われていないのですから、持ち回りで行われたこれらの会議録の内容を作り直すべきではないでしょうか。
残っているものがなくて、事実に反する議事録しかないと。結局、協会の定款三十六条における議事録作成義務に違反しますよね。 改めて全ての議事録を作成して都と法務局に提出すべきではないでしょうか。
登記のときのことだけ言っているんじゃないんですけどね。 それで、協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所については、行政書士事務所とスーパーナース社が契約を行っていることが明らかになっています。今後適切に対処していくということでしたが、今年度の事業報告書、財務諸表等には反映されますか。
ちょっとおかしいですけれど、三つ目の質問に行きます。 平成三十年十一月二十八日の第一回規制改革推進会議専門チーム会合に出席し、今年の三月、この本件が問題になって、議事録に日本派遣看護師協会側の出席者のトップに記載されていた林田理事が、四月には林田社員として三番目に記載が転じていたわけですよね。そのことについて改めて伺います。 彦谷次長は四月十五日の質疑で、当時の担当者に確認した上でより正しい方向に直すという趣旨で改正、修正したものであると答弁なさいました。ところが、四月二十六日付け回答で、協会は、川畑次長が所用で出席できなかったため、三名の出席者枠を埋めるために林田氏が参加、NPO法人社員ではない、随行者、株式会社スーパーナ
林田理事という記載が林田社員という記載になったのはひっそり速やかに行われたわけですよね。それがなぜ林田社員のままでずっと検討なさっているのか、もう理解できません。 この問題は継続的に追及をしていくつもりですので、今年度の事業報告書が解散届にならないようしっかり監視してまいります。 質問を終わります。
立憲民主・社民の打越さく良です。 国民投票法改正案には賛成、日本維新の会提案の修正案には反対の立場から討論を行います。 修正案提出者の奥野総一郎衆議院議員が述べたとおり、制定時の前提が損なわれたことや、あるいは制定時には予想もしなかったネット化等を背景に、有料広告の制限やインターネット等の適正な利用の確保を図る方策、そのほか、投票の公平及び公正を確保する必要がなおあります。奥野提出者が答弁されたとおり、それは国民主権からの要請です。附則は、国民投票法の根本的な問題、民意が適切に反映されないというようなところをおろそかにして先に進んでしまうという懸念に対して、国会に検討を義務付けている条項です。 また、公職選挙法に単純に横
立憲民主・社民の打越さく良です。 五月二十七日の子どもの権利擁護に関するワーキングチームとりまとめは非常に大切な提言がまとめられており、ワーキングチームの方々に敬意を表したいと思います。 児童相談所が子供の一時保護や里親、施設委託などを決める際に子供自身の意見を聞くことを児童福祉法で義務付けること、本当に大切で、是非お願いしたいというふうに思います。 子供の意見聴取が形骸化するものではなくて、子供を真に尊重する機会にするためには、児童相談所などの職員が子供の意見表明権に対する理解を深めて適切な意見聴取をし、子供の最善を、利益を優先した決定をすることが大切で、そのための技量を身に付けることが不可欠というワーキングチームの提
児童相談所の嘱託弁護士をやらせていただいた経験から、もう本当に児童福祉司の方々は大変お忙しくて、もう個々のお子さんたちとその家族に丁寧に向き合いたいと思ってもできない現状にあるかなというふうに思います。そこでまたこの子供の意見聴取というものが業務に追加されると、非常にもうオーバーワークに拍車が掛かるのではないかというふうに懸念されます。 生活保護のケースワーカーもオーバーワークが懸念されますけれども、一応は標準数というものが定められていますが、児童福祉司にはそのような標準数というものがないのではないでしょうか。
いろいろと努力されて、していただいているとは思うんですけれども、やっぱり、資生堂の社会福祉事業財団のレポートによれば、二〇一七年のイギリス全体の児童保護に関わるソーシャルワーカー数は三万六百七十人ということで、一人当たりのケース数は約十六・八ケースというふうに報告されています。制度も違うので単純な比較はできないとは思いますけれども、それにしてもイギリスのソーシャルワーカー配置数は日本の児童福祉司に比べて大幅に上回っていて、一人当たりのケース数は相当日本に比べて少なくなっています。 やっぱりこの意見聴取というものを実効的なものにするには児童福祉司の配置数をそのままにはできないはずではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
有識者会議の提言にあるアドボケート、意見表明支援員の配置を都道府県の努力義務とすることにも大変期待しているんですが、努力義務にとどまってはこれ広まらないのではないかと思うんですけれども、自治体への配置を更に進めるために義務化していただけないでしょうか。
是非お願いします。 一九七四年に厚生省により障害児保育事業実施要綱が制定されて以来、日本各地で多くの障害のあるお子さんたちが障害のないお子さんたちとともに統合保育の中で成長しました。 しかし、現在も、保護者の側の事情ではなくて、例えば入園後に発達の著しい遅れが判明したために保育現場での扱いは困難ということで、園や自治体の判断で退園を勧められて行き場をなくすお子さんたちもいるそうです。各自治体の保育園の中には、集団保育が可能であることを明記して、これをもって障害のあるお子さんを受け入れないところもあるそうです。 保育を受けて育つ機会を奪われるのは障害者差別解消法などに照らして許されないと考えますが、いかがでしょうか。
そのように努めていただいていても現実には各地で断られている、保育園側からちょっと本当に負担で困るんだけどどうしたらいいかなみたいな形で、事実上の圧力を受けてやめざるを得ないという方たちがいるそうなんですね。 そこは、やはり保育園側からすれば人手不足もあってなかなか負担だということかもしれませんが、そういう状態にある行政というものにもっと課題を認識していただきたいんですが、いかがでしょうか。
本来あってはいけないことだと思うんですけれども、現実には自主退園を求められるという形で保育園利用を断念させられたという障害を持つお子さんのお母さんたちからの証言が多く寄せられているんですね。 是非全国的な調査をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。そして、その上で自治体に通達などを出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
是非、困難かもしれませんけれども、全国的な調査をというお声いただきましたので、是非お考えいただきたいと思います。 そして、障害のあるお子さんをお持ちの保護者たちの皆さんから、保育園の障害児枠の拡充や二号認定児の幼稚園、一時保育の利用を促進する政策を進めてほしいという御要望いただいています。厚生労働省と、あと文科省の方から御答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 文科省への質問はこれで終わりましたので、委員長の方で采配をお願いします。
五月十一日の本委員会で、小児がん患者、小児がん経験者の方についての質疑を行ったところです。 この中で、小児がん経験者の長期フォローアップの体制は近年整備されてきたということで、既に成人して年齢が比較的高い層では、サマリーどころか、御自分が小児がん経験者であることを知らされていなかったり、診療記録が分からなくなっている方も相当おられるのではないかと。既に社会人になっている小児がん経験者に対し就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査を行うべきではないかという質問をさせていただいたところ、局長の方から、小児がん診療支援のネットワークにより必要な記録や情報共有はなされているという御答弁いただきました。 それでも、AYA世代以上のサバ