AYA世代以上のサバイバーを含めて実態把握を行って、直面している困難に対処する必要があると思います。 今も御答弁いただきましたけれども、ちょっともう一度、この既に社会人になっている小児がん経験者に対して、就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査について具体的にどう考えているか、教えてください。
AYA世代以上のサバイバーを含めて実態把握を行って、直面している困難に対処する必要があると思います。 今も御答弁いただきましたけれども、ちょっともう一度、この既に社会人になっている小児がん経験者に対して、就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査について具体的にどう考えているか、教えてください。
賃金構造基本統計調査の調査内容や集計方法が大幅に変更されたにもかかわらず、統計法で義務付けられている総務大臣への変更申請をしていない問題についてお尋ねします。 今回の変更内容では、短時間の、短時間労働者の平均時給が二三%も上昇することになっています。短時間労働者に係る賃金の集計から、これまで含まれていなかった医師や大学教授などのうち一時間当たり三千円を超える労働者を除外して集計していたものを、二〇二〇年の調査からこれを含めることにしたからです。 問題点は厚生労働省も把握していました。第四回の賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループにおいて、いわゆる従来型のパートタイム労働者とは異なる少数の者の影響で、一部の産業を
やっぱりこの問題看過できないのは、二〇一八年末から問題となっていた毎月勤労統計調査の不正に端を発する統計偽装、賃金偽装問題と構図を同じくしているとしか思えないんですよね。当時、毎勤調査はアベノミクスの経済指標をかさ上げするためなんじゃないかと厳しく批判されました。今回も短時間労働者の平均時給が大幅に上がる内容変更です。衆議院の厚生労働委員会でも問題となって、大臣は、総務大臣への諮問はしなくてもいい事項であるという判断をしており、問題はないというふうな御認識を示されました。 しかし、やっぱり玄田座長が指摘なさったように、何か政策的な意図があったのではないかと、つまり、コロナ禍における景気後退を覆い隠すための偽装ではないかという疑い
やっぱりこれまでの経過から考えて、やはり丁寧に手続を行うべきだったと思いますね。 一昨年の賃金構造基本統計調査では、調査員調査が勝手に郵送に、郵送調査に変えられて、調査対象からバー、キャバレー、ナイトクラブを除外していたなどの問題が発覚しました。政府は、二〇一九年一月に行った基幹統計の点検に際し、賃金構造基本統計調査については厚生労働省が当初は適切に報告せず、政府全体の取りまとめ報告の後になって同統計調査の問題点を公表するに至ったという悪質な事案でした。行政評価局は、賃金構造基本統計問題に関する緊急報告を公表して、問題点を大きく指摘しました。 ですから、こうした経過があったんですから、総務大臣に変更申請を行って、統計委員会の
引き続き質問していきたいんですが、ちょっと時間が参りましたので、質問残しましたが、申し訳ございませんが、これで終わらせていただきます。
立憲民主・社民の打越さく良です。 私は、会派を代表し、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 討論に先立ち、感染症禍において東京オリンピック・パラリンピック開催に突き進む菅総理及び菅内閣の姿勢について苦言を呈します。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、開催するとしても、何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと一般の人は協力しようと思わないと述べられ、国民の理解が必要との認識を示されています。 ところが、菅首相は、過日の厚生労働委員会で国民の命と健康を守ることより五輪を優先させることは
立憲民主・社民の打越さく良です。 まず、法案の質疑に入らせていただく前に、看護師の日雇派遣問題について若干質問させていただきます。 五月二十日の質疑では、日本派遣看護師協会の作成した議事録に関し、実際にはこれらの会議が行われていなかったことが明らかになり、二十七日の質疑では、その議事録までがでっち上げであることが明らかになりました。 彦谷次長は、二十七日の質疑において、設立総会議事録については、東京都の認証を得るための必要書類とされているので、事後的に作成されたものでないことは明らかではないかとおっしゃっていました。そこで、都庁の都民生活部管理法人課NPO法人担当に照会しましたところ、設立について意思の決定を証する議事録
そのような説明で、本当に実質的な合意があったということが言えるかということすら誰も信じられないと思うんですね。これは本当に、結局は実質的な合意があったということは証明できないということが確認できたと思います。 協会の通信、郵便の受発信等を受託する事務所とされるAXIS本郷の二階と四階には、医療機器ベンチャー企業が入居しています。前回の御答弁では、協会の委託先の企業はその医療系のベンチャー企業とは別の会社であるとのことでしたが、現地調査ではほかの会社の存在は確認できません。 改めて伺いますが、協会からの回答はありましたか。
であれば、株式会社MMBですか、MMDについて詳細を確認しなければいけません。そちらの方についてまた調査をしていきたいと思います。 こうして何もかも不明なままですので、引き続き追及をしなければいけませんが、委員長、今日のところは彦谷次長への質問はこれで終わりです。
では、続いて、医療扶助におけるオンライン資格確認の導入等について伺います。 福祉事務所の側から、高齢の受給者への周知には人海戦術が必要で、非常に大変であるということでした。 地元のケースワーカーの方々からも、マイナンバーが普及しない中で事実上強制されると、マイナンバーカードの取得の支援も行わなくてはいけない上に、マイナンバーカードを持たない人には旧来のやり方も併存しなくてはいけないということで、仕事はむしろ増えると伺いました。現場の声を受け止めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
恐らく、今の御答弁でも、それから五月二十七日の御答弁で、ケースワーカーが家庭訪問や面談等の機会を通じてマイナンバーカードのメリットを丁寧に説明していくということだったんですけれども、地元のケースワーカーの方々は、もう現場の困難をお分かりでないんではないかと非常に驚いていらっしゃいました。ふだんから忙し過ぎて、もう生活保護制度自体学ぶ時間すらないということです。 一人当たりの標準数を超える件数を担当させられていて、なおかつマイナンバーの取得支援を課すということは、ケースワーカーを更にパンクさせるということではないかということでした。生活保護を受けている方たちにじっくり寄り添う余裕がなく、やりがいを感じにくくなって早く異動したいとい
今御答弁にありましたように、百七市区のうちに七十六市区、すなわち約七割ものケースワーカーが標準件数を超える件数を担っていらっしゃるということで、本当にいっぱいいっぱいの様子が伺えます。どうしてもまた新たな業務をやらせたいということであれば、ケースワーカーの負担を軽減することをセットで考えていかなくてはなりません。 つまり、ケースワーカーの増員が必要と思われますが、その点のお考えをお聞かせ願います。
もっと具体的にこの増員というものが目に見える形で図っていただきたいというふうに願います。 そもそも、医療扶助の利用にはローカルルールがあるようです。福祉事務所に出向いてその都度医療券を発行してもらい、それを持参して受診する必要があるということであれば、オンライン資格の導入はプラスの側面もあるでしょう。しかし、それでは手間だからということで、初診のときには福祉事務所で届出してもらって、定期的な通院の際には毎回福祉事務所に足を運ばなくてもいいと、そういった運用をしている福祉事務所もあるということです。 そのような実態を把握していらっしゃるでしょうか。そして、その後者の場合、オンライン化はさほどメリットがないと思われるのですが、い
いま一つ現場の方は納得するかなと思いながら伺ったんですけれども。 頻回受診対策について伺いますが、一言で頻回受診対策と言っても、精神疾患をお持ちの方とか認知症の方などがなかなか納得を得ることは難しいということだそうです。単身化も進んでいて、身近に相談できる方や支えてくれる方がいない中で、痛みや不安や不調を抱えられて医療機関を頼らざるを得ないというケースも多々あるということです。 保健師が傾聴するなど、ほかの専門職とも連携し丁寧に支援することが必要であって、頻回受診をもって即指導ということではなく、お一人お一人を理解して主体性を尊重しながらきめ細やかな支援をする必要があると。御指摘に耳を傾けるべきであると思うのですが、いかがで
厚生労働省としてはそういうお考えでも、頻回受診対策というふうに一言で掲げられてしまうと、頻回受診というのは問題だというふうな印象を受けて、現場の方では、それは何とか早く終わらせないとというふうに焦られてしまうのではないかと思いますので、是非きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。 さて、新型ウイルス感染症禍は我が国の医療体制のアンバランスさを明らかにしました。この国の病床数は長らく過剰とされて、その削減が課題とされてきましたが、感染症下では、各地の感染状況の指標として病床使用率が問題となっています。なぜこうなるかといえば、病床の過剰は、外来で治療できる患者を入院させたり長期入院させたりすることもできる出来高払制に起因するもので
引き続き、大臣とは議論させていただきたいと思います。 菅総理大臣は、一日のこの委員会での御答弁で、オリパラに関しては、国民の命と健康を守るのは私の責務だ、五輪を優先させることはないとおっしゃいました。しかし、オリパラの可否につき、感染症の状況を踏まえ判断すべきではないか、アドバイザリーボードや分科会に可否や開催の条件につき諮問すべきではないかと質問を私、三回重ねましたけれども、総理からの御答弁は、昨年九月から東京都、組織委員会、そして各省庁との調整会議を開催しており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、更に引き続き丁寧に議論していきたいというものでした。 総理のおっしゃられた新型コロ
そうなんですよ。次回の予定は決まっていないということなんですね。いずれにしても、総理が調整会議で更に引き続き丁寧に議論していきたいとおっしゃったわけですけれども、実情は全く違うと言わざるを得ません。 調整会議の設置根拠は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催における新型コロナウイルス感染症対策について総合的に検討、調整することであり、あくまでも開催を前提としたものです。オリパラの可否を判断するものではないことから、総理の答弁には強い違和感を抱かざるを得ません。 さて、尾身会長におかれては、連日の激務の中お越しいただき、感謝に堪えません。ありがとうございます。 現在最も心配なのは、国内の流行対策とオリパラによる影
今のところは政府あるいは厚生労働省の方から、そうしたオリパラに関連して感染についてのリスク評価、そして開催の可否について諮問は受けていないということですね。
会長は昨日の衆議院厚生労働委員会で、普通は開催はないと、このパンデミックでと前置きなさった上で、そういう状況でやるなら、主催者の責任として、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制をできるだけ強化するのが義務だとおっしゃいました。 なかなか権限がないということではありましたけれども、開催の可否について改めて教えていただけないでしょうか。
今もおっしゃいましたけれども、IOCに届かないと意味がないということで、昨日も開催の是非について、政府だけでコントロールできないため、五輪を開催した場合の感染拡大リスクについて、日本政府だけでなくIOCや大会組織委員会に伝える可能性に言及なさったように私は捉えたんですけれども、この点についてももう一度お願いします。