一体化云々という表現をこの中間報告の中に取り入れているということは特にはないわけでございますが、私ども、日本国憲法のもとで、日本でどういう議論が行われているか、政府の解釈はどうであるかということをいろいろ事細かに説明しているわけでございますが、その際に、一体化というのは、例えばインテグレーションとかインコーポレーションとかいうような表現を使いながら説明しております。 一言で、それだけで説明し尽くせるものではございませんので、いろいろ具体的な例、国会における議論などを踏まえながら説明しているわけでございます。
在日国連軍につきましては、昭和三十五年一月十九日に、岸総理とハーター国務長官との間で署名されました交換公文がございます。これは、吉田・アチソン交換公文に関連するものでございまして、国連続一司令部のもとにある合衆国軍隊による施設・区域の使用並びに同軍隊の日本国における地位は、日米安全保障条約に従って行われる取り決めにより規律されるということでございまして、国連軍地位協定の規定は国連続一司令部のもとにある米軍には適用されませんで、安保条約並びにその関連取り決めにより規律されるということになるわけでございます。 安保条約第七条の国連憲章との関係もちょっと委員御指摘になったわけでございますが、第七条におきましては「この条約は、国際連合憲
事前協議に関する御質問は何度かいただいているわけでございますが、私どもは、安保条約の権利義務関係というのは今度の指針見直しては変更しないという立場をとっているわけでございます。 今、委員、コンサルテーションの意味、確かにあれはプライアーコンサルテーションということになっております。コンサルテーションという意味は、いろいろなそれぞれの文脈で用いられているわけでございますけれども、今度、私どもは、平素から両国間で調整のための、まさしくコーディネーションのための体制整備に努めるわけでございますが、このようなメカニズムを通じましてコンサルテーション、事前協議のいわゆるプライアーコンサルテーションではございませんけれども、そういった一般的
事前協議制度のもとでの事前協議の対象になる戦闘作戦行動というのは「わが国の施設・区域から発進する際の任務、態様が」ということでございますので、その際の任務・態様がいわゆる直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動でない場合には事前協議の対象にならないというのは、かねて申し上げているとおりでございます。 今、委員、湾岸のお話をされました。湾岸へ航空機、艦船、乗員等が一時的な移動をしているということについては、この事前協議の対象ということではございませんけれども、私どもは、米側との連絡を通じてそれなりに承知しているわけでございます。他方、米軍の運用の事細かな一々のものについては、その詳細については承知しているわけではございません。
指針見直しの作業で、施設・区域として追加提供する可能性が検討されているのは、自衛隊施設及び民間の空港、港湾並びにこれらにおける人員、物資の積みおろしに必要な場所及び保管施設でございます。 追加提供を行う施設・区域に民公有地が含まれるか否かというのは事案によって異なるものでございますけれども、いずれにせよ、具体的な事態が生じた場合には、提供する施設や土地の管理者や所有者との関係に適切な配慮を行う必要があることは当然でございます。そのためにいかなる調整を図るかといった点を含め、今後の新指針の作成、その後の日米共同作業を行う中で、関係省庁とも協議をしつつ検討してまいりたいと考えておるところでございます。
民間の空港、港湾ということが協力検討対象項目に入っているというのは、そのとおりでございます。
民間の空港、港湾というのが検討対象項目に挙がっていると私は申し上げました。
検討項目にそういう項目が入っているということを申し上げているわけでございます。
検討項目に入っているというふうに申し上げているわけでございます。
先ほど来政府側から御答弁しているところでございますけれども、今度のガイドラインは一般的な大枠、方向性を示すということでございまして、具体的な、より詳細な日米協力のあり方というのはガイドラインが作成された以降の話でございます。現時点において、特定の港、空港の使用について何がしか想定しているということはございません。
先ほど来申し上げているように、今度は一般的な枠組みを定めるガイドラインをつくっているわけでございまして、個別具体的な空港等を念頭に置いて今作業をやっているわけではございませんけれども、一般論から申し上げまして、民間航空機との関係というのは当然調整していかなければならない項目だろうと思います。
先ほど来申し上げましたように、一般的な枠組みの検討をやっているわけでございまして、まだ具体的にどういう形でどういう調整をするかということはこれからの検討課題でございます。当然、民間航空機との調整というのは重要な要素であろうと思います。
まだ具体的にどういうことについてどうしようかというところまで、現在のところ検討しておりません。
日本周辺地域において発生する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼしているかどうかというときは、そういう事態が発生しましたときに、その事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断するということになろうかというふうに思います。 今、議員、いろいろな例を出されましたけれども、具体的な実態を踏まえて判断すべきものであると思います。
日本の平和と安全に重要な影響を与えるということでございまして、これは総合的に判断しなければなりませんけれども、単に経済的な側面のみならず、日本の安全保障の面にとっても重要な影響を与えるというような事態を念頭に置いているわけでございます。
先ほどと答弁は同じになりますけれども、経済面だけでなく、総合的に勘案して、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼしているかどうかという判断をするわけでございます。
外務省、防衛施設庁、協力しながらやっているところでございますけれども、我々、提言の実施に最大限努力していきたいということでございまして、提言の内容の一つ一つについて、今地元の具体的な計画や要望を沖縄大使、防衛施設局を通じて聴取しておりまして、日米合同委員会の枠組みの中で米側との調整に既に入っておるところでございます。
委員御指摘のとおり、現行ガイドラインの第三項に「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」というのがございまして、その中で、そのような場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方を研究するということが書いてあるわけでございます。 この研究につきましては、私の記憶では、たしか五十七年の一月だったと思いますけれども、日米安全保障協議委員会の場で研究を開始するということで日米間で意見が一致して研究が始まったわけでございますが、実はその後この研究は余り進んでおりませんで、何か見るべき成果があったかということでございますと、そういう成果が出るまでには至らなかったということでございます。 それではなぜ
安保条約及び関連取り決めとの関係ですが、今回の指針を見直すからといって安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務関係に変更を加えるものではないということが第一にございます。 それから、先ほど委員御指摘の日米安保共同宣言というのがございました。そして、今回の指針見直しはこれまで進めてきました日米間の防衛協力を基盤として新しい時代におけるより効果的な防衛協力関係を構築することを目的とするものでございまして、防衛協力の方向性、大枠をガイドライン、いわゆる指針という形で作成しょうとしているものでございまして、日米間で何らかの法的な権利義務関係を設定するような文書ではございません。
この中間取りまとめもそうでございますし、現行のガイドラインもそうでございますけれども、日米安全保障協議委員会、これは大臣レベルのものでございまして、この下部機構として防衛協力小委員会、英語でＳＤＣと言っておりますが、そこでなされた研究、協議の結果を取りまとめまして、それを日米安全保障協議委員会に報告し、了承を受けるといったぐいの文書でございます。現行のガイドラインはまさしくそういう形で取りまとめられたものでございまして、今回もまだどういう取りまとめをするか正式に決定したわけではございませんけれども、現行の例に倣った扱いにすることになろうと思います。 そういう意味で、文書の作成の責任者というのは、日本側でいえばＳＤＣの日本側代表、
