これも多分に専門的な話になろうかと思いますが、鳥島自体のサンプルと、それから一般的なほかの部分のサンプルをとりまして、それを比較する。鳥島以外のところのサンプルは、言ってみればバックグラウンドの資料として利用する、そういう考えに基づきまして、そういうところでサンプルをとったというふうに承知しております。
鳥島も含めまして、合同委員会合意の中身をできる限り公表するようアメリカ側と調整してまいります。
委員御指摘のように、昨年十二月のＳＡＣＯ最終報告におきまして、「平成九年度中にこの訓練が日本本土の演習場に移転された後に、危機の際に必要な砲兵射撃を除き、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練を取り止める。」と明記されたところでございます。そして、訓練移転先の検討に当たりましては、現在キャンプ・ハンセンで実施している訓練と同質同量の訓練機会を確保するということを前提とすることにつきまして当初から日米間で認識の一致がございました。アメリカ側が条件を提示するという形で話し合いが行われたわけではございません。キャンプ・ハンセンと同程度の射程四キロから五キロを確保できることを条件に十の演習場を選び、演習場の面積、機能等専門的、技術的な問題につい
今、大臣の御説明がありましたけれども、米軍は、実際に火器に砲弾を装てんする場合には、爆弾そのもののラベルと、それから爆弾のカタログというのがあります。それを照合して、爆弾カタログに禁止事項の記載がないかどうかを確認した上でこれを使用することになっております。 今回の場合、これは劣化ウラン弾で、これは本来使用が許されないものであったわけですが、現場でやっている者がこれが禁止されているものだと気がつかなかったということで装てんしてしまったということなわけです。そこで、本件砲弾は日本の施設・区域において訓練では使用できないのであるということを爆弾のカタログ自身に記載したと、そういうことでございます。
まず、報告書でございますが、アームストロング研究所、これは軍に属する研究所でございますが、そこの研究所が沖縄の司令部に出した報告書というのが二つございます。これは両方合わせますと全部で五十ページぐらい、非常に詳細に書いてあるものでございます。 その文書自体は御要望に応じてお出ししたいと思いますし、それから沖縄県側にはこれはお渡ししてございます。ただ、国会などの御議論でこれを翻訳して出せという御要望があるんですが、専門的なものですので、ちょっと私どもの手になかなか負えないような訳がございます。 それから、土壌サンプルについては百以上の土壌のサンプルを無作為に採取いたしましてガンマ線の分析をやってございまして、そこの数字も事細か
そうでございます。
大気中のエアゾールについてはそれほど詳しくは書いてございませんけれども、たしか八人ぐらいだと思いますけれども、島に八人から成る専門家のチームが何回かにわたって入ったわけですが、その際に呼吸域の空気試料が採取されて、結果は空気試料が劣化ウランに汚染された土壌またはちりにさらされた形跡がないことを示していたということでございます。人間自身がそこに入ってやっておるわけでございます。
米側から説明を受けているところによりますと、劣化ウランは鉛と同様に重金属としての毒性を有するが、その毒性は鉛よりも低く、また劣化ウランから放出される放射線、これはアルファ線でございますが、これは空気中を約五センチ進んだだけで消滅するようなものであり、また個々の劣化ウラン弾から発出される放射線のレベルは初期のカラーテレビの幾つかの種類から発出された放射線のレベルよりも低いと。それで、吸い込んだり飲み込んだりしなければ人体に与える影響もない旨の説明を受けているところでございます。
今のはアメリカ側の説明でございますが、科学技術庁からも話を聞いております。 一般的に劣化ウランの放射能の含有量は天然の海水一トン当たりが含むウラン三グラムよりも低い濃度であると。それから、たとえこれが微粒子になったとしても遠くに飛散することは考えにくくて、直ちに人体に摂取されることは考えにくいと。それから、仮に劣化ウランを体内に取り込んだ場合、体内における化学的な状態によるため評価は難しい点があるものの、溶解しにくい状態で体内にとどまった場合、摂取量によってはアルファ線による内部被曝が問題になると。なお、溶解しやすい状態で体内で取り込まれた場合、摂取量によっては化学的な毒性による腎臓や肝臓への障害を考慮する必要があるというふうに
私の記憶によりますと、一つの劣化ウラン弾に含まれる劣化ウランの量は百四十七グラムだと思います。それで、千五百発を撃ちまして、そのうち回収された分がありますから、それを差っ引いた分で単純に掛け算しますと、全体で二百キロぐらいではないかと思います。
今、委員が指摘された湾岸戦争に参加した米兵にいろんな症状が出ているということでございますが、いわゆる湾岸戦争症候群と称する病気でございますが、これについてアメリカの大統領の諮問委員会が調査をいたしまして最終報告というのを出しているわけでございます。 劣化ウランもその一つの要素ではないかということで劣化ウランの研究もされておりますけれども、そのほかいろんな要因があって、例えばストレスによるもの、その他いろいろあって、そこで劣化ウランもその一つの可能性として議論がなされていて、その結論部分ではイット・イズ・アンライクリーということで、湾岸戦争症候群の原因であるという可能性は低いというふうに述べていると承知しております。
数字だけ単純に申し上げますと、ドイツの米軍駐留に関する負担は、ドルでいきますと約十四億ドルでございます。 ただ、アメリカの同盟国が米軍駐留に対して行っておりますいわゆる接受国支援は、それぞれの国の国情、それから安全保障体制の形態、それぞれ異なった状況のもとに置かれておりまして、なかなか単純な比較を行うことは困難ではないかというふうに思います。
一人当たりに換算いたしますと、日本の場合は、米軍兵一人当たり十二万四千ドル、ドイツにつきましては、米軍兵一人当たり一万七千ドル程度だろうと思います。
アメリカは、アームストロング研究所という研究所がございまして、ここに属する専門家が昨年の三月から四月にかけまして環境調査を実施したというふうに承知しております。専門家の調査チームを派遣いたしまして、関係地域の空気、水、土壌のサンプル分析を実施する等のことをしたと承知しております。
具体的に人の名前は承知いたしませんけれども、アームストロング研究所の研究者でございます。
事実関係のところから申し上げますと、まず、黒く塗られているところでございますが、これは私どもが塗ったわけではございませんで、アメリカ側から私どもがいただいたときにそうなっていた、そこは固有名詞が書いてあったところでございます。 それから、これは極めて専門的な内容を含む米側の内部資料でございましたために、私どもは、いわゆる「エグゼクティブ サマリー」、要約の部分についてのみ訳させていただいたということでございます。 それから、核兵器というお話がございましたが、政府が一貫して申し上げているとおり、これはアメリカも同様でございますけれども、核兵器は原子核の分裂または核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力または殺傷力として使用す
沖縄県に対しましては、米側と調整をした上に、この文書、恐らく先生がお持ちのと同じでございますが、差し上げてございます。
本件が環境に及ぼす影響につきましては、アメリカ側からは危険がないとの説明を受けているところでございますけれども、政府として安全確保に万全を期すべく、今、関係省庁間で緊密な連携を保ちながら、日本側としての現地調査を実施すべく、準備に着手したところでございます。
劣化ウランはそれ自体の放射能レベルや化学的毒性は低いとされているところでございますけれども、他方で、劣化ウランも高度な技術を用いれば核燃料として使用され得る物質であるために、核燃料物質の管理という観点から、日本もそうでございますが、国内法に基づく一定の管理の対象としております。アメリカにおきましては、劣化ウランは原子力エネルギー法及びその関連法令に基づき管理されていると承知しております。 米軍といたしましては、この国内法令、上記の国内法令に従いまして、劣化ウラン含有弾薬の使用について的確にモニターし得るための人員、それから機器があります米国内の指定された基地においてのみ訓練を行っていると聞いております。
在日米軍は、安保条約の目的のために、平時より即応態勢を維持するために訓練を行うとともに、緊急事態が発生した場合にはこれに効果的に対処することができるよう、種々の装備、物資を保有しております。 そして、この劣化ウラン弾は、我が国の訓練場における使用は禁止されておりますが、緊急事態においては米軍がこれを使用する必要が生ずることがあるため、我が国における一部施設・区域に保管されているものと承知しております。 これは、米軍規則に基づいて、所定の基準を満たした特定の弾薬庫において安全に万全の配慮を払いつつ厳重な管理をして保管しているということでございますが、具体的にどれぐらいの量かということは明らかにしないという方針をアメリカはとって
