折田正樹

防衛協力小委員会は、御指摘のように局長レベルの会合でございますが、今のところ国会の御日程その他がありますので、いつごろ会合が開けるかということでめどが立っているということは、今の時点ではございません。

御指摘のように、日米防衛協力のための指針の見直しにおきましては、「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力」についても研究、協議することになっておりますが、ここに言います日本周辺地域というのは、日本の周辺であって、そこで発生する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える可能性のある地域という一般的な意味で使用しているものでございまして、特定の地理的概念を念頭に置いたものではございません。

いろいろな事態が考えられるわけでございますが、我が国の平和と安全に重要な影響を与える可能性のあるということでございまして、現段階で日米間で、そもそもこの作業はどこかの地域を、特定の国を念頭に置くものではございませんし、今委員がおっしゃられた区域について特定の議論をしているということはございません。

アメリカ側からの説明によりますと、一九九六年一月二十四日嘉手納飛行場において、この飛行場に展開していた海兵隊のハリアーの二十五ミリ砲が故障したことを契機に劣化ウラン弾が装てんされるのが発見されたということでございますが、これを受けて、米軍が弾薬使用等の記録を精査した結果、第一海兵航空団第十二海兵航空群所属のハリアー機がこれに関与していたということでございます。

アームストロング研究所が作成いたしました報告書は我が方も入手しております。その中にＡＶ８Ｂハリアーという名前は書いてございます。

第五百十三海兵攻撃飛行隊所属のハリアーということでございます。

アメリカからの説明によりますと、火器に弾丸を装てんする際には、弾丸そのもののラベルと弾丸のカタログを照合いたしまして、弾丸カタログに禁止事項の記載等がないかどうかを確認した上でこれを使用することになっているんですが、本件につきましては、弾丸カタログの記載に不適切な点があったために劣化ウラン弾が使用されてしまったということでございます。

鳥島全体が米軍の施設・区域として提供されておりまして、空対地射爆撃訓練のために使用されているとともに、その島の周囲三マイルは立入禁止水域となっておるわけでございます。そして、これを使用する部隊等の詳細につきましては、米軍の運用にかかわることなので、政府として一々について承知しているわけではございません。

米軍の運用にかかわることでございまして、政府としてその一つ一つについて承知しているわけではございません。

米軍の公用車両の表示につきましては、委員がおっしゃるとおり、非戦闘用米軍車両については一月まで、その他の米軍車両については本年十月までということになっております。私どもは、着実に実施しているという話は聞いておりますが、実際どういうことになっているのか、あした私も大臣にお供して参りますので、ちょっと現地の事情を詳しく聞いてみようと思います。 　それから、検疫につきましても、これは着実に実施されるという報告を受けております。

大きなところの議論は大臣にお任せしたいと思いますけれども、ちょっと事実関係のところで申し上げます。 　今沖縄におりますのは約一万七千から八千名の海兵隊員ですが、そのうち約三千五百名がいわゆるローテーションで来る部隊でございます。これは戦闘部隊でございまして、大隊とか飛行隊等の部隊単位でローテーションをしているということでございまして、部隊のメンバーが新たに編成されますと、この中には、これは全部が新兵ということはございませんで、当然新兵はもちろん入りますけれども、新しいメンバーで新たな編成がなされますと、アメリカ本土で約十八カ月に及ぶ教育訓練を通じて十分な練度に達した後、一日本にやってまいりまして、六カ月のローテーションで展開してい

日本国内の一部の施設・区域に保存してあるということは承知しておりますが、具体的にどこの場所にどれぐらいあるかというのは、軍の運用上の問題であるので明らかにしないというのがアメリカの方針であるというふうに承知しております。

誤って劣化ウラン含有弾を発射したハリアーが何機であるかということは、私ども、アメリカに問い合わせているわけでございますが、まだ明確な答えは返ってきていないのが実情でございます。

前提条件に「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」というふうに書かれております。 　事前協議に関する諸問題というのは、今秋山局長が申されたとおり、安保条約の権利義務にかかわることでございますから、これは全くそのとおりでございます。それから、日本の憲法上の制約に関する諸問題というのは、今我々が作業を進めています前提が憲法の枠内で行うということでやっておりますので、そのとおりでございます。それから非核三原則、非核三原則はそもそも我が国の方針でございますので、これを研究協議するというものではございませんので外してあるということでございますから、今申し上げましたところについて

実際にハリアーに装てんする作業に当たった人が、その爆弾に書いてある、表示があるわけです、それは一定の文字で、文字と数字で書いてあるわけですが、本人自身が、それが劣化ウラン弾であったかどうかということを承知していたかどうかということは、私ども確認をしておりません。

誤射をした飛行機は、岩国基地所属のＡＶ８Ｂでございます。それで、アメリカ側にどこで積み込んだのかということを聞いているところでございますが、アメリカは嘉手納飛行場で積み込んだということを言っております。 　この徹甲焼夷弾がそれではどこに貯蔵されるかということにつきましては、アメリカとして、それは明らかにしないのが方針であるという言い方をしております。

私ども、なるべく早くということで米側と折衝をやるつもりでございますが、今のところ、いつというめどが立っているわけではございません。できるだけ早くということでございます。

これは、私ども、アメリカからもらったときに、そういうふうになっていたわけでございます。個人名にかかわるところでございまして、調査に参加していた人の個人の名前が書いてあるところが消されているわけでございます。私どもがアメリカ側に要請したとか、そういうことではなくて、資料の提供を受けたときに既にそうなっていたわけでございます。

予算委員会で委員から御質問がありまして、今予算委員会の理事会でお話し合いになっていると承知しております。

かなり専門的な文書でございまして、これを全文を訳すとなると、相当程度の時間がかかるのではないか。かなり科学技術の専門的なことが書かれておりますし、その過程で、アメリカ側に一体これはどういうことなのか等々を問い合わせもする必要がありますので、全文をつくるということになりますと、かなりの時間がかかるのではないかというのが私どもの考えでございます。