折田正樹

先ほどもお答え申し上げていることでございますが、基本的にはこれはアメリカの主権にかかわる問題であろうと思います。我が方としてそれについて照会するとかそういう措置はとっておりません。

いろいろ外交上のやりとりはしております。

アメリカがどういう背景、またどういう法律的根拠に基づいてこういうことをしたのかというようなことを含めて外交上のやりとりをしておりまして、先ほど来私が御答弁申し上げているのもそういう外交的やりとりの中でわかったことを御説明しているわけでございます。

いろいろな問題につきまして、ふだんからいろいろアメリカと外交上のやりとりをしております。 　今またリストの数をふやすのではないかというお話がございましたけれども、今具体的にそのようなことでアメリカが何らかの措置を考えているというふうには聞いておりません。

例えば慰安婦の問題につきましてはいわゆるサンフランシスコ平和条約に従って誠実に対応してきておりますし、従軍慰安婦問題についてはそれなりの対応を日本政府としてしてきているということでございまして、それに加えて新たに何らかのことをアメリカの政府との関係で行うということは考えておりません。

沖縄に所属します米軍施設・区域でございますが、沖縄が復帰した昭和四十七年五月十五日の時点におきまして八十三施設・区域、ほかに地位協定二条四項（ｂ）に基づく共同使用の施設・区域が四カ所ございます。そして二万七千八百ヘクタールでございました。現時点におきましては三十七施設・区域、これに地位協定二条四（ｂ）に基づぎます共同使用の施設・区域がニカ所ございまして、約二万三千五百ヘクタールとなってございます。したがって、復帰以後今日までに、施設・区域数にして四十六、面積にして約四千三百ヘクタール、約一六％の施設・区域が返還されたということになります。 　そして、委員御承知のように、昨年十二月にＳＡＣＯの報告が出ました。このＳＡＣＯの報告の措置

委員御指摘のように、一九九五年十二月五日、十二月七日と二回やった後、一月二十四日に訓練をやった際に、嘉手納飛行場におきまして武器を整備する者が、劣化ウラン弾が装着されているということが判明したために劣化ウラン弾を使ったということがわかったわけでございます。武器に弾薬を装てんする場合には、武器に書いてあります番号とそこのカタログと照らし合わせて装てんするわけでございますが、そのカタログの記載が不適切であったために積み込んでしまったというように説明を受けております。

私自身まだカタログを見ているわけではございませんが、そのカタログにこれが劣化ウランを含有する砲弾であって、日本において訓練の際に使用することが禁止されているということが明記されていなかったという説明を受けております。

この誤使用に気がつきまして米側は弾薬の記録を徹底的にチェックしたわけでございます。どの弾薬をいっ使ったかというのはきちんと記録に残っているわけでございまして、その記録を調べた結果、本件以外に劣化ウランを含有する砲弾が使われたということはないという結論に達したということでございます。

九六年の三月五日、六日、十一日に米軍が、アメリカの専門家が鳥島に参りまして回収それから環境調査をやったわけでございます。そのときに、たしか六人だったと思いますけれども、六人の人間が空気のサンプラーというのをつけまして、空気試薬がどういうことになっているかというサンプリング調査を行ったわけでございます。 　そして、その結果は、空気試料が劣化ウランに汚染された土壌またはちりにさらされていた形跡はないということでございます。そして、その細かい数値につきましては、アームストロング研究所の報告書というのがございまして、その中に、その六つのサンプルそれぞれについてアルファ線がどうであったかということを調べておりますが、いずれもその計器では探知

今、琉球大学の教授がそのような趣旨のことを述べられているという新聞記事は我々も承知しております。この教授の御指摘につきましては、科学技術庁におきましても、どのような仮定を用いたのか等が不明であって、飛来による危険性は推定できないとしているというふうに承知しております。 　実は、二月二十四日でございますが、鳥島周辺海域、久米島周辺の空中放射線量率、それから水中放射線量率等を調査する調査団を派遣いたしまして調査したわけでございますが、空中放射線量率、それから水中放射線量率とも異常な値は検出されていないという報告を受けております。

今、委員御指摘の評価基準、ファイナル・ガバニング・スタンダーズでございますが、アメリカはこれに基づいて環境管理行動を行っているというふうに承知しているわけでございます。このファイナル・ガバニング・スタンダーズの中に劣化ウランのことが記載されているかということでございますが、そこは記載されておりません。 　他方、米軍は米国の原子力規制委員会の基準に従わなければならないということになっておりまして、例えば土壌汚染の浄化につきましては、改善を要すると定めている値、例えば一グラム当たり三十ピコキュリーというのを定めておりまして、それに従って米軍は行動しているわけでございます。そして、今回につきましても鳥島の土壌のサンプル調査をいたしまして

五・一五メモ五・一五メモと言われますが、何か正式名称があったり定義があったりするものではございません。国会等で御論議いただいている対象になっているものとして私どもが受けとめておりますのは、昭和四十七年五月十五日、沖縄返還の日に八十八の施設・区域の提供を合同委員会の合意ということで行ったわけでございまして、それを指しているものというふうに考えているところでございます。 　そして、我が国の国内にある在日米軍の使用に供している施設・区域の提供、それから返還に関する日米合同委員会合意というのがございますが、昭和四十七年五月十五日の沖縄復帰の日前の時点で約八百六十件ぐらいございました。そして、現在では、合計いたしますと三千七百件ぐらいあるわ

劣化ウラン弾でございますが、日本に貯蔵されてはおりますけれども、具体的にどこにあるかということは公にしないというのがアメリカの立場でございます。 　それでは、いつごろに日本に配備されたのかということでございますが、十年ぐらい前というふうに承知しております。

劣化ウラン弾に関しまして何らかの取り決めがあるかということでございますが、ございません。

一部は既に公表されておりますが、例えばウラン濃度の解析等についてはちょっと時間がかかっておるようでございますけれども、それも答えが出れば公表されるものと承知しております。

合同委員会合意はこれまで英語のみでつくられてきております。

ございません。

合同委員会合意につきましては英文のみで作成しているわけでございます。

私ども英語で交渉いたしまして、私どもが文書をつくることもございますし、アメリカ側が文書をつくることもございます。そこで相互で交渉した結果が合意としてできるわけでございます。