抜山映子

相当な数だと思うのですけれども、これは前年に比べて五百四十六ふえているのじゃないでしょうか。地方においてどうして公社がこんなにふえていくのでしょうか、その原因について。

前年に比べて毎年毎年百ぐらいふえてきている、このようにふえていく原因は何なのか、もう少しはっきりお答えいただきたいのですが。

土地開発公社の業務の拡大、そういう必要性があることは一応わかるのですけれども、地方公社がどんどんそうやってふえてきている、そして中にはほとんど実体のない幽霊的な土地開発公社もあるわけですね。そうすると何か税金のむだ遣いをしているのではないかなというよ うな懸念がどうしても出てくるわけです。地方団体が二五％以上出資している地方公社、この中に既に市街地開発とか観光レジャー関係のことをやる公社が現に幾つかあるのではないですか。

両者の間で調整するというように伺ったわけですけれども、そうすると何となく同じようなことをやるのが二つもあって、それぞれにスタッフを抱えてそしていざ取得のときに調整する、これはもうどう考えても税金のむだ遣いではないかという気がするのですけれども、これを整理するお気持ちはありませんか。

地方団体がこれらの地方公社を乱設してこれを職員の天下りの場として利用しているということになるとやはり地方行革の隠れみのだということになると思います。先ほど似たもの同士については統合をお願いしているというお話がございましたが、お願いではなくてちゃんと指導して整理して、国民の税金のむだ遣いはぜひやめていただきたいということをここに強く要請しておきます。 　ところで地方公務員の汚職事件ですけれども、昭和六十一年度中に発生した地方公共団体等における汚職事件の部門別件数の中で土木・建築関係が三七・二％と圧倒的に多いわけです。このような現実を大臣はどのように受けとめておられますか。

今汚職事件が多発する原因の一つとして人事管理面で人事交流が少ない、このように言われました。すなわち許認可を握っている部門の人と建築業者との間に癒着が生じているということを言われたのだと思います。それではその人事の異動は大体どれぐらいの頻度で行われているのでしょうか。

各公社でそれぞれ工夫を凝らしておるというようなことでございましたが、その三年というのは自治省の指導として全部に流れているのですかいないのですか。

大臣、今それぞれのところで工夫を凝らして人事交流を行っているということなのですけれども、ひとつこれを自治大臣として指導を統一的に通達か何かの形で流す、そして人事が腐っていかないようにする、こういう配慮をする必要があると思うのですけれども、そうなさるお考えはございませんか。

今回の改正で土地開発公社の業務が大幅に拡大されるわけですから、言うなれば汚職事件の発生の種となることがますます多くなる、こういうことが言えると思うんですね。ですから大臣、先ほど基準づくりというようなことを言われましたが、ひとつこの基準をはっきり自治省として打ち出して汚職事件が出ないように考慮していただきたいということを切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　　　　─────────────

地方公務員の高給与につきましてはかなり改善が進んでおるようでございますけれども、本給の方はともかくとして、ほかの諸手当によって実態は依然として高給与が続いているということが言われております。この実情につきまして自治省はどのように把握しておられますか。

適正な指導管理ではちょっとあいまいでわかりませんが、具体的にはどういうように指導していくわけですか。

ラスパイレス指数が依然として一一〇を超えている団体は幾つありますか。

高給与団体への個別指導は昭和六十二年までになっていますけれども、これ以降はどのようになさいますか。

地方自治団体の借金が大変かさんできて現在総額六十一兆の借金になっている、こういうことですけれども、人件費が非常にかさんでおるわけですね。この最大要因である人件費、給与の方は若干改善されたのですが、人数の方はどのようになっておりますでしょうか。

具体的に人員削減のやり方をどのようにしておられますか。

清掃事業は民間委託がかなり進んだようにも伺っておりますが、現況はどのようになっておりますでしょうか。

それによる経費の削減の額はわかりますか。

正確な数字でなくても、おおむねの数字はわかっておられるのではありませんか。

せっかくそのような方法をとったのであれば数字ぐらいは把握するように、それは今後どのように進めるべきかの指針にもなるわけですから、それはひとつ把握していただきたいということを切望しておきます。 　国の方は国債の削減に懸命に努力しておりますけれども、地方の方は、いろいろ事情もあるわけでございますが、起債の額をどんどんふやさざるを得ないといいますか、現実にふやしておるわけでございます。こうなりますと何となくしり抜けの感じがあるのですが、このことについてどのようにお考えでしょうか。

ところで、土地の評価額のやり方でございますが、これは従来から他の委員会でも同僚議員が取り上げてはおるのですけれども、公示価格は国土庁、固定資産税の評価額の方は自治省、相続税の方は大蔵省の路線価格、こういうように分かれておって、これは行革の観点からも大変むだな話でございますし、一般の人にとっても何となくわかりづらい、こういうことだと思うので、これをもう公示価格一本で統一すべきでないかと思うのですが、いかがでしょうか。