本日は、郵政業務に関連いたしまして、一般市民の利便の観点から御質問をいたしたいと存じます。 郵便ポストの設置基準というものがございますね。正式には郵便差出箱設置標準というものでございますけれども、一と二に分かれておりまして、一は、受け持ち配達区域の市街地とその他の地域についてそれぞれ郵便ポストの距離が何百メーター以上というような感じで基準を設けているわけです。第二番目に、交通の要路で人目につきやすく、かつポストの保護上安全な箇所、郵便物の差し入れ及び取り扱いにか集配にか、ちょっと消えて読めませんが、便利な箇所、道路交通取り締まり上支障のない箇所であること、こういう第二番目の基準がございます。第二番目の基準の具体的な場所としては、
交通の要路という観点からいたしますと、主要駅のホームに設置するということは大変利用者にとって便利なことと思われます。現在そういう駅のホームに郵便ポストを設けている箇所はございますでしょうか。
案外利用者というのは駅で、そうだ投函しようというような場合が大変多いのでございます。大阪駅ホームなんか大変利用者が喜んでおる実情でございまして、ぜひ東京駅なんかは、それこそまさに交通の要路でございますので、取りつけていただきたいと思うのでございますが、何か支障がございますでしょうか。
将来的に駅を建て直すというような場合も多いかと思います。現に東京駅についてもいろいろと取りざたされておりますが、そのような場合に、ぜひ駅ホームで投函してそしてそれが集配に便利なように設計することも十分可能だと思いますので、これはひとつ利用者の便利を考えて将来的に御検討いただきたいということを切望いたしておきます。 次に、新聞によりますと、全国銀行協会連合会に加盟している都市銀行、信託銀行を初め相互銀行、信用金庫に至るまで、来年八月から一斉に完全週休二日制に移行することがほぼ確実になった、こういうことでございます。ところが、こういう金融機関につきましては、完全週休二日制になっても現金自動支払い機が所在しておりまして、休日になっても
慎重に御検討いただけるそうでございますが、特に利用者の観点からいきますと、現在、郵貯カードで印鑑、通帳がなくても預け入れとか払い戻しが可能な自動預け払い機、ＡＴＭというんですか、これがまだ設置状況が非常に貧しいということで利用者が不満を持っているということを聞いております。現在、自動預け払い機というのはどれぐらい設置されておるのでしょうか。
これは全体の局のパーセントにしてどれぐらいに当たりますか。
地域別に見た分布状況はいかがでしょう。
そうしますと、ローカルな地方におきましてこういうものを利用しようと思っても実際には設置されていない。そういうところにおいて郵便局が完全週休二日制になってしまうということは大変地方の方にとっては不便なことになるだろうということが予測されるわけです。したがいまして、先ほど慎重に検討するとお答えいただきましたので、その慎重に検討する範囲の中にこのＡＴＭとかＣＤの設置の比率がどれぐらい高まって利用者にもう不便をかけないというようなところに大体いったところで完全週休二日制に移行することを検討する、こういうことでひとつお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょう。
直接リンクさせよと言っておるわけではなくて、ほぼ利用者に相当程度の満足が得られる状況をつくるようにしてからということを考えた方がいいんではないかということを申し上げたわけでございます。 次に、外国郵便と日本の郵便料金との格差の問題をちょっとお尋ねしたいと思います。これは当委員会でも過去に同僚議員が質問したことでございますけれども、この四月に外国の郵便料金との対比において日本が非常に高いので郵便物の料金を平均一〇％下げたと、このように聞いております。この一〇％下げたことについての算定の大まかな基準といいますか、そういうものをちょっと教えてください。
ただいま上限と下限があると言われましたのは、船便の場合を言っておられるわけでしょうか。
そうしますと、航空使の方は直接の規制はない、コストを加えるわけですから、その郵便業務に伴う費用とそれから航空運送に伴う費用をプラスして上限の規制なしに決めることができる、こういうことで正しいわけですね。
それでは、主な外国、特に米国を含めて、はがき、それから封書、それから郵便小包、どれぐらい違いがあるのか、ちょっとおっしゃってみてください。
現在、日本人のサラリーは米国人のサラリーに匹敵する、あるいはそれをちょっとやや超えるということも言われておりますけれども、それなのに郵便だけが二倍も違うというのはちょっと格差があり過ぎるように思うんですけれども、この格差を縮めるわけにもいきませんか。
幾ら大量に扱うからといっても二倍から違うというのはちょっと理解しがたい、こういう思いがするわけです。そして、先ほど申されましたように、フランスやドイツ、英国、スイスなんかと比べても日本の方がより高い、こういうことですから、やっぱりこれは検討しなくちゃいけない課題ではないかと思います。特に封書とかはがきなんかの場合はまだ二倍といっても単価が低いからそれほど痛くはございませんけれども、本とか印刷物とか、それから海外にいる人にちょっと日本の物を送るとか、そういうことになるともう二倍といっても随分大きな金額になるわけでございまして、ぜひこの点は将来検討していただいて格差を縮めるように御努力いただきたいと思います。 ところで、最近テレビの
民放のテレビにはコマーシャルの数量規制をやっておりますね。この規制は現在どのようになっておりますか。
一週間の総量規制になっていて一八％、こういうことになりますと、夜間に例えば二十四時間民放テレビなんかが放映するということになりますと、結局コマーシャルの時間を総量として長くとれる、こういうことに理解していいわけですね。
直接的にお答えにならなかったけれども、やはり二十四時間放映になると、それを基準として一八％、こういうことになるというように理解いたしました。 先ほどプライムタイムと申されましたが、これは視聴者が一番多い時間帯、こういうように理解してよろしいんでしょうか。
当然このときはコマーシャルの単価も高くなっているのだろうと想像されますが、視聴者が一番よく見るときにコマーシャルが集中するようなことでは、やはり見ていて非常に気分が乗っているときに煩わしい面もあるわけでございまして、これが二十四時間に及ぶなら、それなりのまた別の規制の仕方を時間帯によって組むことが必要と思うんですけれども、いかがですか。
良識を持って自粛してくれるだろう、現にその傾向だということであるならば、むしろはっきり基準を設けて通達なり何なり出して、夜間帯と昼間帯というように分けた規制の仕方も可能だと思うんですが、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。どうしてもＣＭが高く売れるところに、今一〇％ぐらいであるならば、これはもう二十四時間放映するなら、この一〇％をそれじゃ今度は一五％ぐらいに上げてもよかろうというようなことの動きが出てきては困りますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 終わります。
