そうですか、お昼休みにお願いしておいたはずなんですが。 それでは、私の持っている新聞紙上で読んだ資料でございますけれども、これは世田谷区の上馬の二丁目ですけれども、一平米当たり六十年は二十三万、六十一年は二十五万、六十二年は五十万と、こういうように上がっている。このように六十一年と六十二年では一〇〇％も上がっている。そのような一〇〇％以上も上がった地域は東京都内では非常に多いというんですね。 ところで、国税庁に伺いますが、この路線価格をどんどん時価に近づけようとしている、このように言われておりますが、それは本当でしょうか。
そのような結果、ささやかなマイホームを持つ者が相続税の対象になるケースが大変に多くなってまいりました。 これは三菱信託銀行の「調査時報」、八六年の十月号でございますが、宅地は九三％の人が相続財産として残している。すなわち、ほとんどの人が宅地を相続財産の対象にして被相続人が相続するわけなんですが、一方、被相続人一人当たりの平均の現金、預金額は一千百九十万、もちろんこれは相続税を納める人についての話でございます。相続財産の内訳というのが、土地が大体七割近くを占めて、あと有価証券、現金、預金、こういう順序になっているそうです。そうしますと、昨今の地価の驚異的な暴騰によって、当然土地を処分しなければ相続税が払えないというケースがたくさん
これは昭和五十年の一万五千人に比べて約三倍にもなっているわけでございます。なお、国税庁の相続税白書では、六十年は四万八千人、全体の六・八％にも上っている、こういう数字が出ております。したがいまして、相続税を納める人がどんどんふえていきつつある。この原因は、地価の暴騰を主たる原因としていると思います。それにもかかわらず相続税の基礎控除額が長年据え置かれておるわけでございます。これについて早急に直さなければいけない、こういう時期が来ておると思いますが、大臣いかがでしょうか。
財政事情が非常に苦しいから見送ったままにしておく方が好都合であると言わんばかりの御回答でございましたが、本当にサラリーマンがローンか何かでやっと取得した三十坪や五十坪のささやかな土地が、今や三億とか五億とかそういうようなことになってしまいました。基礎控除額は、御存じのように二千万に法定相続人一人当たり四百万円を加えた額でございますから微々たるものでございます。そのために、御存じのように銀座の鴨居堂の御主人でしたか、相続税を払うことが心配で自殺されたような事例もございますし、そうでなくても相続人で非常に争いが生じたり、また都市開発上もどんどんミニ化されて非常に都市の整備の問題からいっても大きな問題になっている。ですから、緊急にもうこれ
その過去の年数からいきましても、もう今やらなくちゃいけない時点に来ている。こういうことを直すのが不公平税制の是正だということだと思うんです。私は、非常に裕福な方が多少納めるのは構わないけれども、本当に一般市民が路線価格が非常に上がったために相続税が納められないというようなことになっている事態は、もうやはり政治として見逃してはいけないことと思いますが、大臣にひとつお答えいただきたいと思います。この基礎控除額を何とかお考え直しいただきたいんです。
引き続き検討でなくて、ぜひ臨時国会あたりににこのあたりの税制改革をやるように法案を出していただきたいと切実に思うものでございます。 ただいま大臣は、未亡人のところあたりまでは余り課税がないと思いますがとおっしゃいましたが、それは大きな間違いでございまして、大臣御存じのように、二分の一または四千万までならば相続税は一銭もかからないわけですけれども、子供がいなくて仮に未亡人が全部相続するということになりますと、これは大変大きな税金がかかってくるわけでございます。 ところで、最近子供も大変少なくなりましたし、だんな様が亡くなったときには妻の方は大変高齢化しておるわけでございますが、そのときに今の民法によりますと半分子供が持っていく
基本的に相続税が絡んでくるから、贈与税の方は補完的なものだからちょっと据え置いておいてもいいようなお返事でございましたが、そうじゃないんですね。子供が二分の一、妻が二分の一相続する場合において、現金は少ない、一方宅地は大変に高い、そういう場合に子供が二分の一を要求した場合には、やはりその家を売ってしまわなければ相続税は払えないし、遺産分割はできないわけです。ですから、妻の老後の安定と先ほどおっしゃいましたけれども、妻の老後の安定じゃないんです。安定どころか妻が老後不安にさらされるのを防ぐためには、やはり生前に妻に幾らかでも贈与しておけば子供との間で現金決済ができる、こういうことなんですから、ひとつこの点は早急に御検討いただきたいとい
今、国民が一番政治に対して不満を持っているのは、円高差益が十分に還元されていないのではないか、この点が一番大きいのではないかと、そういう気がするわけでございます。 先ほど、同僚議員の質問に対しまして、方向別の運賃格差の問題ですね、これ大臣は太平洋線に限って七・四％七月一日より下げることを認めている、このように言われましたが、この新料金でいきますと、一ドル幾らになるわけですか。
仮に七・四％下げたとしても、新料金では一ドル百七十六円の計算になって、やっぱりこれじゃ国民が納得できないのではないかということを指摘したいと思います。 ところで、太平洋線に限らずたくさん路線がありますが、ほかの路線については引き下げは今お考えになっていないと、こういうことでしょうか。
実は、この航空運賃の問題は既に同僚議員が質問されておりますので、深入りするつもりはないんですけれども、私が運輸省資料等により作成という党からいただいた資料によりますと、この方向別運賃格差というのが大変に大きいわけです。例えば、香港の例でいきますと、往復で東京発は二十万二千九百円、外国発の方でいきますと、四千二百十八ドル、すなわち九万円にも満にない、すなわち半額以下だと、こういう大きな格差があるわけでございまして、これについては、幾ら発地国主義だと言っても、到底国民には納得いかない面があると思いますので、ひとつ大臣の方でしかるべく御検討いただきまして、太平洋線のみならず御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
多少の差があるのは私はやむを得ないと思いますけれども、先ほどの例のように倍以上も差があるというのでは、これは国民の納得するところではないでしょう。しかも、今大臣みずからおっしゃいましたように、ジェットの燃料代というものが大変に安くなっている。そうとすればもっと見直さなければいけないのではないかということを申し上げたいわけでございます。 さてそれから、運輸省の関係になると思うんですが、パック旅行ですね、これが昨年十月前のものと現在のものと同じような旅程を比較いたしますと、多少安くはなっておりますけれども、それでは百四十円なりに下がっているかと、あるいはそれに近くまで下がっているかというと、決してそうではございません。この旅行ツーリ
そうです。
ぜひ御検討いただきたいと思います。 それから、タクシーの料金なんですが、これちょっと円安になりますと従来はさっと値上げということだったんですが、今回随分大幅に上がっているわけですけれども、タクシー料金は下がっておりません。これはどういうことでございましょうか。
そのような場合に多少とも、たとえ金額が少なくて還元できないというんであれば、メーター数を少し延ばすとかというような形でも還元できるのではないかと思うのでございます。 ところで、タクシーの運賃は、道路運送法に従って運輸大臣から権限を委任された各地方の運輸局長の認可を受けることになっておりますね。大分前に京都市域におきましてＭＫタクシーが単独に運賃値下げ認可申請を出したところ、これが却下されてしまった。その却下処分が道路運送法上違法な処分だとして大阪地裁が判決を出しましたが、この後この裁判の結果はいかがなっておりますか。運輸省の方、どう把握してますか。
第一審の判断によりますと、同一地域においても複数の運賃の存在を認めて、タクシー事業者間の運賃競争を容認したものですね。ところが、運輸省の方は、行政方針によって同一地域は同一運賃の原側であるべきだ、このようにお考えになっているようなんですが、その根拠はどういうところにあるんですか。
私はやっぱり行政方針の方が間違っているんじゃないかと思うんですよ。と申しますのは、道路運送法の第一条に「目的」が掲げてございまして、「この法律は、道路運送事業の」「公正な競争を確保する」んだ、このようにはっきりうたっておるわけなんです。ですから大臣、この点についてはどういうように基本的にお考えでしょうか。
私は、この条文の意味からいって、大臣が心配されておるようなことは起こらないと思うんです。 すなわち、道路運送法の第八条第二項に、運輸大臣が運賃や料金の認可をしようとするときには次の基準によってこれをしなければならないとありまして、その四号に、「他の一般自動車運送事業者との間に不当な競争をひきおこすこととなるおそれがないものであること。」と、わざわざ四号に入っているんですね。ですから、とてつもなく安くして、そして過当競争を生んで、安全基準に問題があって、利用者の便宜に反するというようなことは、そんなに起こらないんじゃないか。この条文自体が、同一地域同一運賃の原則に、ちょっとこの条文の趣旨からいうと反するのではないか、このように思う
それでは伺いますけれども、同一地域で同一運賃の原則を貫徹できなかった事例がありますね。それはどこですか。
消費者は大変に喜んでおると思うんですよ。この八地域においてそれじゃ混乱が起こっているかといったら、そんな混乱は一切新聞なんかの報道でも見かけませんが、これはどういうことですか。
八地域については混乱が起こっていないのはどう理解されますかという質問を出したんですが、それについては特にお答えがなかったようでございます。 利用者に混乱を生じると言われますけれども、私どもタクシーをとめる場合に、わざわざあの車は大型であろうか小型であろうかなどと考えて手を挙げて乗る場合はないと思います。普通乗ってみたら、あっ、これは小型だったんだなと後で気がつくぐらいで。ですから、初乗りといいますか、最初のワンメーターの運賃がちゃんと車体に表示されていれば何ら混乱は生じない、利用者にとっては非常に助かると。しかも適正な運賃についてはこの法の八条の二項四号を指針として適正に決められるんだから、そんなにばかげた運賃は出ない、公正な運
