抜山映子

同じ質問を坪井先生にお願いいたします。

ありがとうございました。

日本の繁栄を評して、かごの鳥だと評した外国の方がおられました。まこと日本は外国から食糧、石油を入れて繁栄している現状でございます。したがいまして、日本の平和の道につきまして、日本の国内だけで軍事費を削減したらどう、軍事費を増大したらどうと、こういう議論もございますけれども、よりグローバルに平和を達成することを考えなければいけない時期に来ておると思います。ですから、軍事よりも外交、そして経済交流というものにもっと重点を置いていくべき時期に来ておると思います。 　そこで総理にお伺いいたしますが、ベネチア・サミットでもペルシャ湾の安全航行の問題が出ておりますが、総理のお考えとして、日本はこの点についてどのように協力していくかということを

日米がお互いに基軸となって相協力していくことは非常に大切なこととは思いますけれども、対ソの関係におきまして、米国はソ連と距離的にも離れておりますし、何を言ってもそれほどいろんな意味で響きませんが、日本は地理的に隣国であるということもあって、おのずから米国がソ連に対するスタンスと日本がソ連に対するスタンスとは違わなければいけないのではないかと、このように思うのでございますが、総理の御意見はいかがでしょうか。

新聞報道で見ましたけれども、文化協定がソ連との間に結ばれて、歌舞伎の公演が、過ぐる五月から六月にかけて日本の歌舞伎がソ連で公演され、非常に聴衆の感激を呼んだ、こういうこともかなり効果的に相互の不信を低くするというようなことで役立っていくと思うので、こういう面についても大いにこれから総理としても心がけていただきたい、このように思うのでございます。 　そこで外務省にお伺いしたいのでございますけれども、過ぐる数年前でございますが外務委員会で日本が被爆国としてその被爆の恐ろしさをもっと世界にＰＲする必要があるのではないかということを申し上げましたところ、日本外務省では「ザ・ジャパン・オブ・ツデー」という本を各外国に配付していると。それには

ただいま外務大臣が在外公館に原爆広報映画を用意しているというように言われました。その資料を幾つの国に行っているかと思って資料をいただきましたところ十一公館なんですね。これでは私は大変にわずかなものではないかと思うのでございます。 　私は米ソの大国が原水爆を使用することについては、恐らく相当の知識を持っている国としてそういうことはない。総理の言われたパリティの原則によってお互いに制約されていると思いますけれども、恐ろしいのは開発途上国で核弾頭、インドなんかではもう千六百七個分に相当する核分裂性物質を持っている、イスラエルも百二十六個分持っている、パキスタンも九十個持っている、こういうような実情でございますし、これらの国々が果たしてど

最初に相続税の問題につきましてちょっとお伺いいたします。 　前回、六月十九日の決算委員会におきまして多少聞き足らなかったように思いますので、補足させていただきます。六月十九日の折に大蔵大臣は、未亡人のところまでは相続税の課税が余りないのかもしれませんけれどもという御発言がございました。東京都内では六〇％から七〇％地価が上がり、それにつれて路線価格も上がり、一般の市民が大衆課税とも言うべき莫大な相続税を払わなければならなくなりました。 　そこで、一つお伺いしたいのでございますが、これは皆様方に深く認識していただくためにあえて数字を挙げて御説明いただきたいんでございますが、仮に世田谷に五十万の路線価格の土地を宅地でございますが五十坪

今お聞き及びのように、別にゴルフの会員権も持っていない、わずか五十坪の宅地の上に預金も一千万円しかないというようなごく普通の御家庭で、未亡人は六百八十四万円相続税を納めなければいけないわけです。このほかに、土地、宅地を自分の名義に相続するのに登録税もおよそ百万ぐらいはかかるでございましょう。そうしますと、一千万の預金を持っている未亡人は、相続が終わった段階においてほとんど現金はなくなってしまう。一人でたっぷり食べていけるだけの年金のある未亡人ならまだしも、これが自営業で国民年金にも加入しておらないといたしますと、この土地はやはり売って自分のこれからの生活を立てなければならない、こういうような大衆課税になっているという実態を御認識いた

さらに御検討いただきたいのは、我が党が年来主張しております中小企業の事業承継税制の確立てございます。中小企業は自分の土地を工場の敷地に提供しておったりするような事例が大変多うございまして、土地の暴騰によりまして二代目、三代目の中小企業者は会社をつぶさなければならない事態に至るという事例がさらにこの近年促進されてまいったわけでございます。したがいまして、詳細には入りませんけれども、生前贈与の場合の贈与税の納税猶予制度とか、相続税の納税猶予制度等を含めまして中小企業の事業承継税制を至急確立していただきたいと思いますが、大臣いかがでございましょうか。

現在、租税特別措置法の六十九条の三がございまして、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」というのがございます。ここに挙げてある数字でございますが、この百分の六十とか、このような数字をさらに拡大することによって相続税の額を低く抑えていくということも技術的に可能と思いますが、そのあたりいかがでございましょうか。

ぜひ検討をお急ぎいただきたいと希望いたしておきます。 　次に、たばこの害について質問いたしますが、本日は喫煙者自体の問題よりも、いわゆるパッシブスモーキング、受動喫煙あるいは間接喫煙とも言われておりますが、そういう吸う本人ではなくてそばにいるために余儀なくたばこを吸わされる人の問題、それから未成年者及びこれから母親になるかもしれない御婦人のたばこについての弊害、こういう問題に焦点を当てまして、本店には大変な愛煙家もおられますので、吸う御本人は趣味、嗜好の問題で、人様に迷惑をかけない範囲で存分にお楽しみいただくのは結構としても、今挙げました三つの問題について特に質問を展開したいと思うものでございます。 　ところで、このたばこの弊害

今挙げていただいた国のほかにも、ソ連も台湾も韓国もマレーシアもシンガポールも、まだずっとたくさん、カナダもブラジルもということであるのでございますけれども、今挙げていただいたいわゆる先進国におきまして、すべてテレビのコマーシャルほかが禁止されている。ところが日本は全く自由なものでございますから、日本のたばこ業界に入ってきた外国のたばこ産業は、こんなにマーケティングのしやすいところはないということで大変に喜んでおるそうでございます。 　そこで、皆様方のお手元に、これは昭和六十二年六月三十日の朝日新聞に出ましたたばこの広告でございます。これはコピーしたものでございまして、コピーしたがためにかえって読みやすくなっておるぐらいなことなので

それで、たばこ産業の株主さんでございます大蔵省の方にお伺いしたいのでございますが、このように外国たばことのシェア争いということもありまして、どんどん広告がエスカレートしていくと思うのでございます。ましてテレビのコマーシャルの方は直接茶の間に入り込みまして、子供たちの目に触れて未成年者の喫煙したいという欲求を膨らますという事態があるわけでございます。それゆえに、よく七五三ということが言われまして、たばこを吸ったことのある高校生は七割いる、中学生で五割、小学生で三割いるというようなとんでもないと五三という数字が言われております。幾ら家庭や学校でたばこを吸っちゃいけないと教育しても、テレビの方でどんどん流されたり、こういう新聞、それから、

そのような規制をしていただいておるにしては、余りにも目に余る広告が現在行われていることを大臣は御存じないんでしょうか。現に野球の、スポーツのときにはもうたばこのコマーシャルが頻繁に入っております。ですから、もしそれ徹底しておらないならば、さらにそれを徹底するように、さらにもう少し具体的に指針を示すとか、そういうことが緊要であると思われますが、いかがでしょうか。

ちょっと大臣に念を押しておきたいと思いますが、私はたばこ事業法第四十条に基づいて指針を出しておられますかと申し上げたんですが、その点はいかがでしょうか。

今の御説明によりまして、たばこ事業法第四十条に基づく広告、宣伝基準の指針というもの自体は出ていないということはわかりました。これではやはり徹底しないと思いますので、ぜひ株主である大蔵省の方で宣伝基準をつくり、特に外国たばこも参入しておることでございますから、指導基準をつくって、単に自主規制ということでなくて、イニシアチブをとっていただきたいと思いますが、いかがですか。

有効に働いていないから今申し上げたのでございます。先ほど、四月六日から十二日の一週間におきましてコマーシャルが四百八十本も流れている。それぞれが大変にだれもが吸いたくなるような魅力的なコマーシャルでございます。ですから、大臣は自主規制の方が効果を発することがありますと御見解を述べられましたが、実態は決してそうなっていないことを御指摘申し上げたいと思います。 　ところで警察の方は、未成年者がたばこを入手する経路について何か統計がございませんでしょうか。

ただいまお伺いしました数字によりますと、自動販売機から購入した喫煙少年が二千三百十人のうち千九百八十九人、八六・一％ですか、そんなに多いということがわかりました。自動販売機も効用は確かにあるわけなんですが、たばこに関する限りは、やはり未成年者が容易に抵抗感なく自動販売機だとつい購入してしまうと、こういうことだと思います。それで、この自動販売機の置く場所を販売する者が監視できる場所に移動させるとか、あるいは未成年者は喫煙することができないという表示、ステッカーみたいなのを張ってございますが、あれをもっと大きく目立つようにすることができないか、その点をお伺いしたいと思います。

本年十一月には、禁煙オリンピックとも言うべき第六回喫煙と健康世界会議が六十カ国、約六百人の参加を得て、我が国でも財団法人日本対ガン協会などが共催という形で開かれます。日本がたばこにつきましてはたばこ天国の後進国であるというようなあざけりを受けないためにも、ひとつ早急に対策を立てていただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わります。

国税庁に伺いますけれども、相続税の、特に土地については路線価格というのが評価の基準になるわけですが、この路線価格を、具体的に世田谷区なら世田谷区、関先生がお住まいの瀬田につきまして、六十年、六十一年、六十二年の路線価格を教えてください。