抜山映子

終わります。

最初に、ＳＤＩ協定の中身の不確定さについて確認をとっておきたいと思います。 　ＳＤＩ協定の第四条を見てみますと、その表現が極めて法律的にあいまいでございまして、「個別の契約その他の取り決めに従った作業の実施の過程において日本国及びアメリカ合衆国の参加者により創出された情報に対しては、公正かつ衡平な待遇が与えられる。」、「公正かつ衡平な待遇が与えられる。」と何を法的に意味するのか極めてわからない表現になっておるわけでございます。これに対しましては恐らく外務省の方では、それは実施取り決めの了解覚書に法的にはっきりしたことが書いてあるからよいのだと、このような回答になると思うのですが、一部の新聞によりますと、共同開発した技術につきまして

そこでお伺いいたしますが、「取り消し可能な」という意味はどういうことでしょうか。

本来、契約文言に普通は取り消し不能なという限定を入れる例はよくあるんですが、「取り消し可能な」というのは相手に大変な大きな権利を与えたことになるわけでございます。もしも、今回の東芝事件のように相手が非常に先鋭的になってきまして、安全保障上の理由から取り消す場合もあり得るんじゃないですか。

それは契約文言に書いてありますか、覚書の方に。

この「取り消し可能な」というのは、長い間放置されて使われていないとか、契約違反の場合に「取り消し可能な」という意味とは全く違うんですよ。「取り消し可能な」というのは、相手方に裁量があるんですよと、法的にはそういう意味なんです。ですから非常に危険な文言だと、私はそのように法律家として思います。 　もう一つ確認いたしますが、「非排他的」、これはどういう意味でしょうか。

実はこれが大変な問題なんですね。日米が共同で開発してその技術ですから、日本は排他的に使用権をもらっても本来よいものなんです。それが「非排他的」ということは、アメリカがこの特許権に基づいてだれにでもライセンスできる、こういう意味になると存じますが、そのとおりですね。

このＳＤＩの参加は既に英、西独、イスラエル、イタリアが政府間取り決めで参加している。フランス、ベルギー、オランダ、カナダは取り決めなしで民間参加している。ですから、日本は先端技術におくれちゃいけない、汎用技術がたくさんあるんだからこのＳＤＩに参加するのは日本の国益のために必要だと、こういうような説明がいつも政府からなされておりました。ところが、肝心なところを聞いてみますと、取り消し可能でしかも非排他的である、このような了解覚書がつくられたことは、日本の国益から見て大変に残念なことに思います。しかし、締結したものを今さらどうこう言うことができませんので、ひとつこのような重要な了解覚書は、今後は単なる覚書でなくて、ちゃんと国会の審議の対

この東芝のココム違反事件の後、輸出の許可が非常におくれておるということを通産省の方からも伺っておるわけです。外為法の第一条には取引の自由ということをうたっておりまして、必要最小限な規制にとどめるということも明記してございます。ですから、いろんな意味で輸出業務が遅滞するのは日本の国益上大変問題だと思いますが、通産省はこの審査期間の現在の長期化の程度、そしてこれからどのように審査体制を強化していくか、この点についてお伺いしたいと思います。

これは総理に予告してなくて大変申しわけないんですが、午前中に同僚議員が質問したことに答えまして、ＳＤＩの関係で総理は、他国と比して日本企業が劣勢に立たないよう配慮してある、このように申されました。ということは、非公表の名取り決め、諸外国と米国との取り決めについて、これを比較検討したのでしょうか、それとも比較検討しないで、想像でそのように言われたのでしょうか。

要するに他国との非公表のものは見なかったと、このように了解していいわけですね。

それでは大蔵省の方にお伺いいたします。 　金融界は二十一日、長期プライムレートを上げたいという方向で検討しているというようなことですし、また日経新聞によると、日銀筋が二十二日、プライムレートの引き上げについて、景気に影響ないだろうというようなことで出ておりますし、原油価格は一バレル二十ドルに上昇している、木材や建材の輸入価格も上昇の傾向にあるということで、インフレの芽が出ておるんじゃないかと懸念されるんですけれども、これに対して大蔵省はどのように対策措置をとられますでしょうか。

実はこれから大変な高齢化に向かいまして、貯蓄率がこれから低下していくだろうということが心配されております。これは昭和六十二年六月の世界と日本中長期経済研究会の発表した数字でございますけれども、一九八五年の一六・〇％から一九九三年には一三％程度、二〇〇〇年には一一％程度へと貯蓄率が低下していく、このようなことが書かれております。 　それで、それとも関連しまして、これからの高齢者の生活でございますが、実は公的年金についての現行の控除の制度でございますけれども、これが租税特別措置法が二年の時限立法でございまして、本年十二月末日に切れてしまうわけでございます。これが切れてしまいますと、従来の年金だけに頼って生活してきた高齢者に大変な生活の

税制協の回答がはっきり出ないことにはこれは措置しない、こういうように理解していいんですか。

公的年金は経済的に稼働力がない老年者の唯一の生活手段ですので、ひとつこの点は積極的に時限立法の措置をしていただきたい、このように思うものです。 　ところで、総理にお伺いいたしますが、やり残したことがたくさんあって内心じくじたるものがある、このように言われましたけれども、次期後経者にぜひこの点は引き継いでもらいたいということがございましたら、おっしゃってください。

じゃ、行政改革についてやり残した分をおっしゃってください。

まさしく総理が今おっしゃったことが残っておるわけでございます。総理におかれましては外部の団体についてはかなり思い切った改革をなさいまして、大変にその点は敬意を表しておるのでございますが、肝心の行政の本体にメスを入れる点については、今おっしゃったように多く残っておると思いますので、この点については今後も政界の重鎮として――申しわけありません、ごめんなさい。こういう行政改革の遂行について御尽力いただきたいと切望しまして、私の質問を終わらせていただきます。

竹内先生にお伺いいたしますけれども、今、国会の方では、内需拡大の刺激策として減税ということ、そしてその減税に対する恒久財源はどうするかということ、それにはマル優枠の廃止がいいんだと政府が今そういうように主張している。このような関連について先生の御見解をお伺いしたいと思います。

今、世界恐慌があるのではないかということがいろんな方によって云々されておりますけれども、これは国際協調の進んだ現代においてはあり得ないんだという説があり、一方においては、そうではない、アメリカは世界最大の債務国になっているから可能性があるんだという説、両方ございますけれども、先生のこの点についてのお考えをお聞かせください。

今、日本の会社が、会社に限らず個人も含めてでございますけれども、外国で不動産を購入する、特にニューヨークのメーンストリートに面した大きなビルが次々と日本企業によって買い占められていくということについて、非常に現地で反感を買っているというようなことを伺いますけれども、もしこれについて数字的なものを把握していらっしゃいましたら、その数字と、これについてどうあるべきか、竹内先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。