副長官のお答えで了承をいたしますけれども、やはり災害対策として自衛隊が今日まで果たしてきた役割りというものを考えましたときに、当然——従来もあったことでございますので、この点は突如として出てきたわけではないということでありますけれども、一応私どもが資料としてちょうだいした中に、四十四年まではなかったのが、四十五年から出てきたということになりますと、なぜだろうという疑問を持つのは当然だと私は思うわけでございますが、説明を聞いて了承をいたしました。 さらに防衛庁に伺いたいわけでありますけれども、防衛庁にはレーダーがあるはずであります。このレーダーは、差しつかえない範囲で答弁をいただきたいと思うわけでありますけれども、幾つ、どこに設置
二十四カ所のレーダーサイトが監視、識別その他の仕事をやっておって、非常の場合にのみ気象観測にも使われるということでございますが、常日ごろの、たとえば海上気象あるいは航空気象等について、それぞれ防衛庁としても気象の現状というのは必要でありましょうし、また予測も立てなければならぬというように思うわけでありますけれども、そういう点については、防衛庁の気象対策というものはどういう形で行なわれるのでありましょうか。
いま詳細にわたって自衛隊のレーダー網について、特に気象観測について伺ったわけでありますけれども、それぞれの観測基地から気象庁に対する通報も行なわれているということを伺ったわけでありますけれども、逆に、自衛隊は気象庁から観測資料をとっているのかどうなのか、その点いかがでありましょうか。
そこで、最近自衛隊の各基地と気象庁の観測施設等々との関連において、かなり有機的な連絡提携が行なわれておるというように私は考えているわけでありますけれども、防衛庁のこの面の責任者として、気象庁の観測資料といったようなものを総合してちょうだいし、その資料は各観測基地から送っておられるということでございますけれども、一体その精密度において、その正確さにおいていかがでございましょうか。最近の天気予報は当たらないということで、だいぶいろいろにいわれているわけでありますけれども、気象庁自体のいろいろ複雑な気象についての観測の盲点についてはよくわかっていると思いますけれども、防衛庁として考えて、一体気象庁の観測と、みずからおやりになっている自衛隊
またもそういうお答えだろうと思ったわけでありますけれども、先ほどからお話のありましたような観測網について——いままで説明があっわけでありますけれども、自衛隊としては、もうこの辺で気象観測の施設としては足りているというようにお思いになるのか、防衛庁の任務そのものから、またさらに拡充強化をしなければならぬとお考えになっているのか、その辺はいかがでございますか。
高層気象につきましては、ゾンデ二回と、それから、パイロットによる観測二回をやっておるというように聞いておりますけれども、航空気象について、三沢と浜松についてはゾンデを二回やるだけであって、パイロットによる航空気象の観測というのはやっておりませんか。
いまあなたから、航空気象あるいは高層気象の観測に飛行機が必要であって、本来的には気象庁が持つべきであるかもしれないというお話がありましたけれども、自衛隊の飛行機による、いわゆるパイロットによる高層気象の観測というのは、現状でも二回やっておられるということで、それが観測のための飛行であるのか、あるいは訓練のための飛行中に観測をやられるのか、その辺が不明でありますけれども、いまの飛行機でも高層気象の観測というのは現実やられておるし、できるというように思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
そうしますと、私はパイロットによって二回、三沢、浜松では高層気象の観測をやっているというように聞いておったわけですけれども、私の記憶は誤りであって、それはそうでないという確認でよろしいか。
以上で、防衛庁関係の気象に関係してのお尋ねは終わります。 続いて、先ほど奥田さんからもお尋ねがありましたけれども、ダム災害に対しましてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。 過日の私の質問で、ダム災害に対し——電力会社が見舞いと称して金を支出したケースが、天竜水系で前後三回、二場所、それから、吉野川水系で四国電力が一回というようなお話がございました。私は、その見舞いという内容がきわめてばく然としておって、多分に補償的な意味を持っておるのではないかというように解釈をいたしておるわけであります。 たとえば四十年災に対して、電源開発株式会社は天竜市に五百万、四十三年災に対して、電源開発株式会社は天竜市に五百万、佐久間町に五百
電源開発株式会社の堀田さんがお見えでございますので伺いたいわけでありますけれども、電源開発株式会社は、四十年災に対しては天竜市へ、四十三年災に対しては天竜市並びに佐久間町へ、それぞれ見舞い金を多額にお支払いになっております。見舞い金とすれば、私は多額だと思う。しかし、ほとんど同じ規模の同じ程度の災害が発生した四十四年災に対しましては、この種のことはやっておられない。一体、知事が見舞い金を出せと言えばお出しになるのか。知事が、出さなくてもよろしい、あるいは黙っていれば、お支払いにならないのか。知事のさじかげん一つにあるというふうに私は考えざるを得ないわけでありますけれども、その辺の解釈は、電源としてはどういうようにお考えでございましょ
私が申し上げましたように、五万、十万というお金は、これは地域社会の一員として常識的なお見舞いということは、わかるわけなんです。ところが、五百万円、一千万円となると、これは単なる見舞い金ではない。地域社会の一員として心からお見舞い申し上げますという程度のものではなくて、かなり補償的な意味を含んでいはしないのかというように考えた点が一占。 もう一つは、四十年災にしても四十三年災にしても、中に入った知事がかなり強く、見舞い金の支出を要請されたと思うのです。ところが、四十四年災につきましては関係四市町村へ十万円ずつということで、五百万とか一千万とかいう数字にはほど遠いわけでありますけれども、地域社会の一員として、四十四年災というのは、四
押し問答になりますので、次に、今回ようやく地元の内諾を得て船明ダムの予備調査に入られるということで、けっこうなことだと思うわけでありますが、過日、地元天竜市から電源開発株式会社に対して、船明ダム建設にあたって数カ条にわたる要望書が提出をされ、電源開発株式会社もまた、四月八日付で回答をされております。 この回答を拝見いたしますと、「ダムに起因して」云々ということばが随所に出ているわけであります。たとえば要望書の二番目に「護岸工事の完全実施に関する事項」という要求がありますけれども、これに対する会社の回答の中に、「測量調査の結果、買収線境界付近で地形等から判断しダムに起因して護岸等防災措置が必要と思われる個所」云々、あるいは三つ目の
ぜひそのようにやっていただくべきだというように考えております。 二番目に、要望書の四項の「道路基盤の整備に関する事項」のうちで二つの要求がございまして、「なお、大川地区等地盤軟弱地帯については、完全な地すべり防止を実施すること。」という要望がありますけれども、回答では、「測量調査の結果、湛水、放水等ダムに起因して付替、嵩上げ等道路整備が必要と思われる個所については、それぞれの道路管理者と協議の上決定するものでありますが、協議に際しましては御要望の趣旨を充分尊重致します。」ということで、要望書の前段の回答は示されておりますけれども、「大川地区等地盤軟弱地帯については、完全な地すべり防止を実施すること。」ということの回答は、的確にさ
全国でも数の少ないローラーゲートで、しかも河川の流れを変え、地盤の強いところへおつくりになるということで、たいへん注目をされているダムでありますけれども、この船明ダムがこの設計に基づきでき上がった場合、従来とは違ったダムの景観でもありますし、ダム操作等につきましても、十分な配慮をすれば災害は発生しないというように考えられておるようであります。私どももまた、これを期待するものであります。したがって、この船明ダムが完成の暁には、たとえば秋葉とか佐久間が起こしたと思われるような上流の河床の上昇、あるいは下流の河床の沈下、あるいは洪水時の災害といったようなものが発生をしないというように解釈してよろしいか。船明ダムについてはほかのダムとは違う
船明ダムの説明書によると、「かんがい用水は、天竜川下流浜名および磐田地区の既成田の各用水の改良ならびに畑作地帯の新規開発に対して最大毎秒四万五千九立方メートル」「上水道用水は、地区内関係市町村に対し新らたに最大毎秒千五百五立方メートル」「工業用水は地区内関係市町村の工業地帯に対し、新らたに最大毎秒三千二百九十五立方メートル」「発電計画は船明ダムの水を利用して、最大出力三万二千キロワット」というように書かれております。もしこのとおりとすれば、私は、この工事が農林省、静岡県、電源開発株式会社の共同事業であるという点はわかるのでありますけれども、佐久間の三十五万キロ、あるいは新豊根の百二十五万キロといったような発電量に対し、わずかに三万二
だいぶ歯切れの悪い答弁ですけれども、わずか三万二千キロを起こすだけなんですよ。それを五十七億一千七百万の総工費のうち、おたくは六二・三％を持たせられ、残りをそのほかが持つわけであります。しかも管理、運営、今後の最悪の事態の補償、あるいはそれらの解決といったようなものを、あげて電源開発株式会社がかぶらなければならぬということを考えましたときに、少し電源が勇み足ではないか、もう少し下がったほうがよかったのではないか。下がりたい気持ちは十分あったけれども、農林省や県が、何でも電源にやれということで、あるいは建設省も一枚加わっているかもしれませんけれども、やらせられたというようなことではなかったのかどうか。もちろん、おたくがダム開発、ダム建
私は、別に電源の肩を持つわけでも何でもありませんけれども、経費の持ち方あるいは施工主体といったようなものについてすら、若干の疑問を持っておるわけでありまして、完成後の管理、運営につきましては、これは従前と違って、やはり総合的な管理、運営がなされなければ、電源開発としては過重な負担を背負うというように考えておりますので、申し上げたわけであります。 建設省の担当官もおられますけれども、これが完成後の管理、運営について、いま参考人の答弁もあったわけでありますけれども、どのようにお考えになっていられるか、伺いたい。
大体わかりました。 最後に通産省に伺いたいわけでありますけれども、昨年の北陸災害の際、河川法五十二条の適用について、当時の通産大臣大平さんは、八月十九日富山で、予備放流を十分しなければ水害の防止にはならない、予備放流をやったことにより発電に支障があった場合には、国が補償するという制度も含めて、法律なり制度なりの改正と確立をしなければならないという意味の前向きの発言をしたことは、これは事実だと思うわけでございます。そこで、予備放流をした場合の電力会社の損害を補償する制度がなければ、これはむやみやたらに、五十二条の適用に建設省も踏み切るわけにいかぬし、また電力会社も、ためた水を流してしまうわけにもいかぬというように考えてあたりまえだ
湊副長官に最後にお尋ねをいたしたいと思うわけでございますけれども、副長官も発電県の御出身でございますが、ダム災害は、ダム公害だといわれて差しつかえないと私は思っております。しかし、ダム操作その他によって未然に防げる水害も発生をする、あるいは、ダム操作の誤りによってダム災害が発生したというようなことも、間々あり得ると思うわけであります。 そこで、河川法の一条の目的からいきましても、あるいは五十二条の制度からいきましても、やはり最悪の場合には国家賠償法による補償にも応ずるという政府の態度も、これまた明らかにしなければならぬと思うわけであります。私はそのようなことがあってはならないと思いますけれども、河川法の中に五十二条の一項が設けら
終わります。 ————◇—————
