急ぐのも結構ですが、余り方針が変わらないように、それには調査が前提ですよ、だから、民間調査であろうと市町村調査であろうと、なるべく多くのデータを参考にせよと指示をした、大変結構です。しかし指示したって、公団がやっているかどうかはまた別なんで、その辺をしっかりチェックして、やはりあそこに自分が住むという気持ちにならなければ本当の施策はできないと思うのです。ですから、ぜひそういうことで見直してほしい。 それからもう一つは、夜間飛行時間の制限です。これは先ほど久保さんのお尋ねに対して答弁がございましたが、私は事実を申し上げますけれども、ずれ込みが多いわけです。出発便で言うと、五月二十一日から二十九日までの間に二十一時台はダイヤでは六十
最後にテレビの難視聴、電話の難聴等について地元から強い要望がありました。八千戸のテレビ難視聴についてすでに二千戸は完了し、なお今月いっぱいくらいに馬力をかけてやっているということも聞いていますが、問題は、東京から直接電波をとるのだそうでございまして、非常に扱いにくい地域だそうでございます。私も、それは知りませんでしたけれども、そうなると、共同アンテナをつくりましても、あるいは特殊アンテナをつくりましても、なかなか容易でないと思います。問題は、二年は保証する、あとは知らぬよということのようであります。これまた国鉄のテレビの難視聴につきましても、あるいは高層建築のテレビの問題にいたしましても、あるいは高速自動車道路のテレビにいたしまして
成田空港に関しましては、いま四点にわたって特に要望の強かった点、私は地元のすべてなんて思い上がったつもりはありませんで、お目にかかった皆さん方の言い分を申し上げたわけであります。 大臣は、積極的に話し合い路線を進められている方でございますから、私の質問の内容を十分おわかりいただいたと思いますが、総括的に何か御意見があったら伺いたい。
角度を変えて、造船問題を伺いたいと思います。 あす海造審の答申が出される、ほぼ予想された内容のようでありますけれども、これを受けて業界が対応するのにもまだ時間が要る、しかし、人間食べていかなければならないわけでございまして、間に合いそうもなくて、現実は一番厳しいというように思うわけでございますが、いま何と言っても必要なのは、仕事をつくるということ、船をつくるということ、先ほど海上保安庁長官からもお話がございました。私は、自衛隊を認めるものではありません。しかし現実にある。そこで私、船齢を調べてみました。防衛庁の船で十六年以上の老朽船というか、そういうもの、あるいは二十年以上、これは当然老朽船でありますけれども、三十隻ございます。
次に、ソ連船の改造並びに修理でありますが、水産庁がソ連船の修理に関する日本政府の許可条件というのを七項目出しておって、ソ連船側としては日本の造船所で修理、改造はしにくいという受け取り方をしております。しかし、詳細に検討してみると、この七条件というのは条件であって条件ではないんですね。何かああいう国ですから、間違えて解釈しているのじゃないかと思われる節さえございます。それは漁場から直接ドックへ入ってはいかぬ、ドックから直接漁場へ行ってはいかぬというようなことがあるのですが、これは母船ですから、改造、修理のときには船員以外を乗せてくるわけはないのです。だから、ウラジオなりナホトカへ行って工員はおろして最低の船員で入ってくるのに間違いない
時間がなくなりましたので、最後に一点だけ解撤事業のことですが、これは一度軌道に乗りかけたと思ったら何かしり切れトンボになってしまって、最近また特殊会社を造工が中心になって金を出すし政府の助成も得てやりたいというような気配もうかがわれるわけであります。解撤事業というのは、いまの造船所にとっては非常に重要なことだと私は思うわけです。方法はどうであれ、やはりこの解撤事業を軌道に乗せることがあらゆる角度から、造船対策の一環としてもあるいは省資源、設備活用といったような面から言っても有意義なことだと考えているわけです。何か足踏みをしているようにしか思えませんけれども、現状並びに展望について大まかには大臣から、細かくは局長からお答えをいただきた
五十二年度予算が三分の一しか使われていなかったというようなことは、これは初めてのことですから、あつものにこりてなますを吹くようなことがあってはならぬと思うんですよ。いま一つの柱はやはり解撤事業、しかもドックを使えば——いま洋上解撤ですね、ですから、ドックを使えば、非常に能率が上がることも事実だし、それから銅に対して価格指示制度が通産省のお骨折りで間もなく実現をする段階にあるわけですが、鉄くずを安いときには補償するよ、そのかわり高くなったら吐き出せよというような方法で、やはりスクラップの価格指示制度を、鉄は銅に比べれば十分の一もしないからだめだという意見もありますけれども、検討していただけば、私は、解撤事業というのは日本の造船施設を使
私は、日本社会党を代表し、ただいま重大な事態に直面しております新東京国際空港問題について、福田総理及び関係大臣に質問を行うものであります。 去る三月二十六日、成田における、一部過激派による、航空管制塔への乱入事件及び空港内外での反対派と機動隊との内戦さながらの激突という事態に対し、私は強い憤りとともに悲しみをさえ覚えているのであります。 極左暴力集団のとった一連の行動は、いかなる理由があるにせよ、絶対に容認するわけにはまいりません。しかし、未曾有の混乱を起こさせた第一義的責任は政府にあると思うのであります。（拍手） 私どもは、今日まで関係住民の意思を一方的に踏みにじり、新空港建設に当たり、がむしゃらに権力を行使し、強権を
委員長並びに同僚各位の御理解をいただいて、差しかえて参りました。 私は戦争の犠牲によって多くの方々が大変な御苦労をなさったことに対し、特に軍人軍属あるいは準軍属といったような方々に対する援護の手が、必ずしも十分でないにしても今日いろいろな立法措置がとられ手当てが行われている中で、問題になっております非戦闘員という言葉が的確であるかどうかわかりませんけれども、いわゆる一般戦災者に対する援護の手がきわめて不十分ではないかという認識に立って、数点をお尋ねいたしたいと思うわけであります。 その前に、戦後三十三年、佐藤総理大臣は、沖繩返還問題を論議する際、沖繩の復帰なくして日本の戦後は終わらないという有名な言葉を残しましたけれども、私
大臣の見解、私も正しいと思うし、そういうお気持ちで、この一般戦災者の扱い等につきましても熱意を持って対処をいただきたいというように思うわけであります。 三十三年たちましたので、軍人にいたしましても軍属にいたしましても、あるいは準軍属と申しますか、これらに類する、いわゆる国と雇用関係というと余りにも割り切った考え方でありますけれども、そうした関係にありて、援護の対象になっている方々の数は、戦後三十三年の時日的な経過によって減っているのではないか。ここに確たる資料を持っているわけではございませんけれども、一面、国会並びに政府の配慮によって範囲が拡大をされ、救済という言葉は適当でありませんけれども、対応の範囲も広がっておりますから、一
お答えにありましたように、いろいろな対象範囲の拡大に努力をされている中でも、対象者というのが四十年の二十一万から五十一年の十四万に減っている。これは時日の経過が何といっても圧倒的な理由であろうというように思うわけであります。しかし、給付の額は年々改正、向上をされていると思います。いまお話のありました四十年の対象者二十一万、五十一年の十四万というようなものに対比をして、金額ではどのような傾向にあるか、おわかりでございましょうか。傾向だけで結構でございます。
金額は、予算規模あるいは貨幣価値等いろいろありますから、ふえていることは当然であるし、また、ふやさなければならないというように思うわけでありますけれども、いずれにしても対象者が三十三年の経過によって減少の方向に行っていることは間違いない。一方、国と雇用関係といいますか、指揮命令系統の関係になかった、いわゆる一般戦災者に対する対策といったようなものも、今日の段階では、もう一遍検討をしなければならないときに来ているのではないかというように私は思うわけであります。 しかし、残念なことに、いろいろ資料を拝見をいたしましても、戦災都市で戦災によって亡くなった方あるいは戦災によって負傷された方等々の的確な人数の把握ができていないというように
これはいろいろな調査があるようでございまして、お話のありましたように経済安定本部が昭和二十四年七月に調査をされた結果、厚生省が調査をされた結果、さらにお話のありましたような戦災都市連盟が調べた結果、いろいろございますが数字が違うわけであります。これは数字が違ってあたりまえだとも思うわけでありますけれども、問題は、これらの数字の把握が非常に困難だということだと思うわけであります。たとえば経済安定本部が行った調査で戦災死没者が二十九万九千余人、負傷者が三十四万五千というような形になっているにもかかわらず、戦災都市連盟の調査によりますと戦災死没者は五十万を超しているというようなことにもなっているわけであります。厚生省の四十九年調査による戦
戦災による負傷者は、厚生行政の一環として四十九年に厚生省でお調べになった結果が出ている。しかし、戦災による死亡者は総理府で、いま関係団体にお願いをして調査をしているということのようでございますけれども、なぜ、そういうことをされるのか。厚生省が四十九年、厚生行政の一環として調査をされた中にも戦災による死亡者の数というのは調査をされたのではないかと思うのですが、そのときには、おやりになっていないのでございますか。
大変、役人的な答弁でありますけれども、戦争による戦没者の調査というのは厚生行政ではない。どこにも属さないから便宜上、総理府にお願いしているのだということでございましょうか。いかがですか。
総理府に伺いますけれども、関係団体にお願いをして予算もつけて調査をいただいているということでございますけれども、いつごろ、その実態は明らかになるのでありましょうか。
史実の調査のようでございますが、その際やはり数字の上で一般戦災死亡者の数も出てくると見て差し支えありませんか。
いずれにいたしましても、厚生省の調査によります戦争による障害者の数あるいは総理府が行っております戦争による一般戦没者の数等々、ここ一、二年のうちにはある程度明らかになってくるということでございます。しかし、今日なお一般戦没者並びに一般戦傷者に対しましては、援護の手が差し伸べられていないというのが実態であろうというように思うわけです。 過去における国会のいろいろな質疑討論の中で明らかにされていることは、まず第一に、その実態がきわめて不明確だ、把握をしにくいということが一つ。もう一つは、果たして援護の対象にしていいのかどうかというようなことが論議されてきたようであります。もし仮に、数の上で実態が把握されたといたしますれば、これはちゅ
大臣も、この席に立てば私のような気持ちで質問をすると思うのですよ。歯切れの悪い御答弁――まあきわめて明快な御答弁だと思いますけれども、気持ちの上では、ずいぶんお迷いになって答弁をされているというように思うわけです。 そこで、たとえば徳島県徳島市は、戦災による死亡者に、一時金ではありますけれども、ある程度の金額を給付したという実体もあるわけであります。これは法律に基づくものではございませんので、徳島市が特殊な措置をとったのだというように言われるかもしれません。また総理府の資料を拝見いたしますと、沖繩開発庁の予算の中に対馬丸遭難学童遺族特別支出金支給事務委託費というのがございます。この対馬丸遭難学童というのは沖繩の戦火を予想して沖繩
おっしゃるように大変結構なことだと思うのです。ただ、この対馬丸の件について、社会労働委員会の超党派の長い間の熱望でもあったということで、五十二年度から予算化したということでありますが、そうすると戦災による一般死亡者、さらに戦災による障害者、これは社会労働委員会における超党派、全部の委員の熱望でないということになるのでしょうか。もし社全労働委員会が全員挙げて口を酸っぱくお願いをすれば実現できるというようなことにもなる。言葉じりをとらえるようで大変申しわけないのですけれども、そういうような考え方も生まれてくるわけでございまして、私は、戦後は終わっていないという解釈の中から、この対馬丸に乗っていた学童の遺族に対して弔慰の制度が設けられたこ
