斉藤正男

ちょっと関連して一言。社会教育課長がいらっしゃるので、いまの問題に関連して聞きたいのですが、なるほど指導をし文書通達をやっているようですけれども、いまのＰＴＡの大部分は父母と教師の会じゃないですよ。父母の会なんです。そして父母じゃない、じいさん。実力のあるボスは、五年でも、七年でも、十年でも、孫もその学校に行っていないのに、ＰＴＡの会長を連続やっているというのがたくさんあるのですが、そういう実態を御存じなのかどうか。そしてＰＴＡの会費の中から、校長交際費というのが月額十二、三万円も組んであって、その校長交際費は何に使うかというと、大部分が県教委の教育長や指導主事や管理主事の接待費なんですよ。市内で芸者の顔と名前を一番よく知っているの

それでは、まず局長に伺いたいと思うわけでありますけれども、日本学校安全会法施行令第二条「法第十八条第一項第二号に掲げる災害共済給付は、同一人に係る同一の負傷又は疾病に関しては、医療費の支給開始後二年を経過した時以後は、行なわないものとする。」ということで、災害給付は期限を切って二年ということになっております。この二年という制限はどういう根拠から出たのか。と申しますのは、いろいろな災害給付がありますけれども、二年という給付よりも三年というような給付のほうが多いように私は承知をしておるわけでありますけれども、たとえばこれを三年とした場合にどういうことになるのか。と申しますのは、予算の関係からそういう長期の給付が不可能だとか、あるいは災害

いま理事長が御出席いただく前に、局長から給付の期間の二年について見解を伺ったわけであります。 　そこで西田理事長に伺いたいわけでありますけれども、この「支給開始後二年を経過した時以後は、行なわない」という期限を切っての施行令でありますけれども、具体的に過去の実績として二年の時限がきて給付を打ち切ったという例が、たとえば四十年度において、あるいは三十九年度においてどのくらいあったのか、おわかりになったら教えていただきたい。

年間約六十件程度の打ち切りだという答弁でございましたが、その答弁を承って、さらに私は、継続給付を三年に延長するということはさして困難なことでない、なるほど給付のために費用が要るということは当然だと思いますけれども、それとても巨額なものではない。したがって、しかるべき機会にこの継続給付につきましては現在ある二年を三年に延長をして、本会の趣旨をより完全なものにするということで努力をいただきたいと思うわけでありますけれども、大臣、この継続給付延長に対する見解はいかがでありましょうか。

次に、今回の法改正で国立高等専門学校の学生が対象になるわけでありますけれども、小、中、高さらに高専というような対象の拡大によっていろいろな問題が派生してくると思うのです。私のしろうと考えでは、国立高等専門学校の学生等は、本会の対象になるようないわゆる学校災害での被災率というものは低いのじゃないかというように思うわけでありますけれども、国立高等専門学校でもかなり高率な対象事案が出ると予想をされておられるのか、あるいは制度上きわめて宙ぶらりんな形にあるので一応対象にするというようなばく然とした根拠から出発をされたのか、しかじかかようであるからどうしても対象にしなければならないというお考えで法改正をされるのか、局長のお考えを伺いたい。

了解をいたしました。 　そこで、次の質問をいたしたいと思うわけであります。過日川村委員の要請に基づき、私どものところへ「日本学校安全会に関する資料」なるものが配付をされ、私も一読いたしたわけであります。この中に、一四ページでございますけれども、「昭和四十三年度国庫補助金にかかる予算資料」ということで、日本学校安全会の関係のものが掲載をされております。これは国庫補助金にかかる予算資料でございますけれども、主として事務費等のものでありますが、一体全学校安全会の予算は、学童生徒一人当たりから集めてくるいわゆる掛け金の部類に属するものがどれだけであって、政府国庫補助にかかわるものがどの程度になっているのか、具体的な数字をあげて御説明をいた

そうしますと、日本学校安全会の本部、それから各県に支部がございますけれども、支部のいわゆる業務的な経費といったようなものは、国庫補助金の中から各都道府県へ交付をされているのか、それとも加盟している会員の掛け金から上がってくる中で各県支部の業務費等は相殺をされ、予算が組まれているのか、この辺は一体どのようになっておられるのか、各県支部の経費の出どころ等についてもう少し具体的に伺いたい。

了解できました。 　そこで伺いたい点があるわけでありますけれども、零細な掛け金という表現でありますが、従来規則によりまして、設置者が十分の六ないし十分の四、父兄が十分の四ないし十分の六という規定を、半々すなわちそれぞれ折半をするという形で掛け金を徴収し、また掛け金に充ててきた、こういうように聞いておりますけれども、その点はそれで間違いございませんか。

保護者から集めるのが四〇％ないし六〇％、ある県によっては四〇％である県によっては六〇％だというのは、特に義務教育についてはおかしいと思うのです。具体的に隣の県は四〇％で、県境一つ越しただけで六〇％だというようなことは、事義務教育に関しては特におかしいというように思うのですが、現在もなおそういう差別がございますか。

そうすると、いま私が言ったように、やはり四〇％から六〇％までの間で、えらく差がついているということでしょう。それはおかしいと思うのですよ。設置者が納めるということになっておるけれども、そのうち四〇％ないし六〇％は父兄から集めてもいいのだということになっておるから、四〇％ないし六〇％を集めておるのだ、中には五〇％のところもある。こういう話ですけれども、それはおかしいではないか。四〇％なら四〇％という最低で全国が統一をされるということならばわかるわけですけれども、同じ義務教育の学校で、四〇％のところもあれば六〇％のところもあるということはおかしい。ここらで行政指導で、父兄負担の分は四〇％にしてほしい、あるいはせよというような指導をすべき

設置者が五〇％負担をしているところが八〇％もある、それから六〇％以上のところも一三％もある、四〇％というところはわずかに四％程度だ、そういう答弁だったと思うのですが、それならなおさら、わずか四％の設置者四割負担というのは解消すべきだ。ただ、そこに私立の問題がからんでくる。これもまた、設置者という立場から見ますれば無視できない問題であろう。こういうように思うわけでありますが、これらをすべて解消できる方向にいくのが私どもが出した改正案であります。私どもは、この際、国と設置者で全額負担をせよという考え方を持っておるわけでありますけれども、それも義務教育の場合との問題が出てくるとは考えますけれども、やはりこうした共済制度、社会保障制度という

全額国庫でやれば何でもないのですよ。

答弁にありましたように、小中学校で五十八円ですか、高校で百円ということで、確かに年額でございますからばく大な負担だということはいえないかもしれません。それだけに、やはりそれならほかで見てもいいのじゃないかという議論もあるわけでありますけれども、実態は学校安全会費昭和四十二年度分あるいは四十三年度分ということで集めておるわけじゃないのであって、ＰＴＡ会費等に一つの欄がございまして、支出の説明を見ますと、このうちから学校安全会費合計何円を納めるというような形になっていて、各現場におきましては、学校安全会費何年度分何円という形で徴収しているところは、私は現場の体験からいきますれば少ないと思うわけなんです。それだけに父母の負担になっているの

答弁にもみみっちいというようなお話がありましたけれども、一応差し上げて、自損その他で賠償があったという場合にはまた十万円返せという手続をとられる。どうも、むごくはありませんけれども、一度差し上げたのに、よそから入ったから返せという制度はあまり芳しい制度ではないと思う。そのかわり十万円取り上げるけれども、今度はとんでもない時期になって、花輪代として三千円は差し上げますよ、こういう形になるわけでしょう。どうも体面も悪いしばつも悪いし、あまりいいかっこうじゃないと思うのですね。これはひとつ——この際は何でありますけれども、十万円やったのをもう一ぺん取り上げるなんということを考えずに、学校安全会の災害対象給付だということで差し上げて、あとは

ぜひ善処を要望いたします。 　以上で私の質問は終わります。

今回の日本学校安全会法の一部を改正する法律案、第一には高等専門学校の学生を共済給付の対象とするということが第一点、第二点は、監事に関する規定等を整備をするということで、二項目にわたっていると思うのでありますけれども、高等専門学校の学生をその対象とするということは当然なことであろうと思うわけでありますが、ここで一ぺん総括的に伺いたい点は、日本学校安全会の監事に関する規定というようなことで、文部省関係の特殊法人につきましてはすでにその大部分がこの監事規定等整備をされていると考えるわけでありますけれども、この際、特に高等専門学校の学生を対象とするという法案の一部改正が行なわれることに便乗をしてこの監事規定を挿入されたのか、あるいはもし高等

大原則に従って、たまたま高専の学生を対象にするという法案改正が行なわれるので、この際、便乗ではないけれども一緒にやる、こういうことですね。 　次に伺いたいのは、学校安全会法十八条によりますと、「安全会は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。」ということになっておりまして、その第一号に「学校安全（学校における安全教育及び安全管理をいう。）の普及充実に関すること。」これが第一号にあげられ、第二号に給付の規定が出ておるわけでありますけれども、とかく学校安全会あるいは学校安全会法といいますと、二号のことはいろいろいわれておりますけれども、学校安全の普及充実に関することということになりますと、それほど目立っていない、また問題がないと

昭和四十年十二月十七日、行政監察局は文部省に対し次のような勧告を行なっております。その中に「日本学校安全会は、学校安全研究校を設置しているが、学校安全について、いまだ十分な普及を行なっていない。文部省は、学校安全の手びき、学校安全点検要領など具体的な安全管理方法を示し、都道府県教育委員会および日本学校安全会を通じ学校の安全管理が適切に行なわれるよう指導する要がみられる。」こういう勧告を行なっておるわけでありますが、いま理事長のお話を聞きますと、学校安全に関係をしてやかましくいわれております交通安全の手引きについては一集から二集、三集というように出しておられるようでありますけれども、学校安全全体について、監察局の勧告は、学校安全の手引

行政管理庁の勧告は四十年に行なわれておるわけですから、やはり学校安全の手引き等につきましては、いま広範な準備をされておるようでありますけれども、やはり早急にこういうものはつくって、その十分な利用をはからせる、あるいはその対策を確立させるという必要があると思うわけでございますが、昭和三十九年度において約四十一万件の災害が発生をし、全児童生徒数の二・六％に当たっている、百人のうち二・六人が災害にあっているわけになるわけでありますけれども、その後四十年、四十一年、四十二年、一体学校災害というのはどういう傾向にあるのか。三十六年以後急増の傾向にあって憂うべき現象である、こういうようにいわれてきておったわけでありますけれども、一体四十年、四十

私の資料と若干違うわけでありますけれども、三十九年が五十三万件ですか、四十年は五十三万件、四十一年が五十九万件、四十年は何件ですか。