私の手元の資料では、米を学校給食に採用した五十一年が予定量一万トン、実質使用量一万一千トン、五十二年予定量二万トン、実質使用量二万一千トン、五十三年予定量四万トン、実質使用量三万二千トン、五十四年予定量六万トン、これに対して実質使用量四万七千トン、さらに予定としては、五十五年に八万トン、五十六年に十万トンというような計画を立てておられるというように聞いておるわけであります。とりようによっては大変な伸びでございますし、特に週五回の給食回数のうち二回を米飯による給食というようなことが、実施校につきましても年々増加をしておるということは、米の消費という点から考えましても非常に意義のあることであるというように私は思うわけでございます。
文部省も農林水産省も、特段の努力を米飯給食のためにされていることが予算面でも明らかになっておりまして、大変結構なことだと思いますけれども、この学校給食というのは、おやりになっていておわかりのとおり、父兄の負担過重の問題これあり、子供の食に対する嗜好これあり、あるいは職員の労働条件といいますか、これあり、市町村の負担ももちろんありますし、これは理屈や口で言うようになかなか簡単にいかないのですね。特に新しい学校給食の内容を取り入れる、変えるというような場合、どうしたって適正な価格でなければならぬ、適正な価格というよりもより安い価格が望まれる、しかも均質なものが全国に普及されなければならない、もちろん安全はイの一番に考えなければならぬとい
週五回の給食をパン食二回、米飯二回、めん類一回というような目標を立てられているようでありますけれども、この米飯そのものがやっぱり炊飯等で、いまもお話がありましたようにどちらかというと消費能力のうんと強い政令都市を含めた十県が進んでいないと思うのです。これを何らかの形で、たとえば米を原料にしたスパゲッティ的なものに変えていくというようなことがもし可能ならば、なおその消費量は伸びるというように思うわけであります。 そこで、大臣、最後に、もし米を原料にしたいわゆるパンでもなければ飯でもない、ということになってくるとマカロニ、スパゲッティ的なものになるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、均質な適当な価格のものをしかも安
もしそういう適当なものがあるのだということでしたら、いまお答えをいただいた方向で文部省と協議の上十分御高配をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
本日の災害対策特別委員会での質問者を見ますと、各党静岡県の委員が全員であります。事ほどさように、わが静岡県は、予想される東海大地震対策について関心が深いし、県政の課題であると同時に、国政がこれに取り組む姿勢に対し、厳しいものを持っているわけであります。 ちなみに、もし予想される大地震が発生した場合に大変な被害が予想されるわけでございまして、いかに対策をしようともどうにもならない被害がございます。それは家屋の倒壊とか、あるいは津波の被害というものが物的に被害をもたらすということは天命であり、いかんともしようがございません。しかし、防災施設を完備充実することによって被害が大幅に軽減されるのは人的被害でございますし、特にまた火災による
もし政府がこれらに対する立法措置等ができないとかあるいはむずかしいという場合は、すでに超党派で議員立法もやろうじゃないかという話は進んでいるわけであります。したがって、先ほど原田委員からもお話がありましたけれども、当委員会において十分な審議も必要かと思います。思いますけれども、前段に申し上げましたように、具体的な数字を挙げても、やはり、指定事業以外の緊急課題について指定をいただくと同じ助成をいただかなければ、地方自治体ではどうにもならぬ問題だということはもう明白なのであります。 したがって、主管大臣として、より積極的に、なるほど行財政改革が叫ばれておりますし、いろいろ問題がありますけれども、事人命に関する問題であります。事財産に
去る十一月十六日、大がかりな防災訓練が実施をされました。その成果と反省点につきましては午後の段階でお尋ねをいたしたいと思っておりますが、先ほど原田委員からもお尋ねがありましたけれども、ようやく新幹線なりあるいは高速自動車道路なりの問題は私は解決のめどは立ったというように思っております。しかし、問題はやはり浜岡の原子力発電所であります。 つい最近、中部電力側は静岡県に対し、大地震発生の予知が行われた場合原子炉をとめてもよろしいという意味の連絡があったやに聞いております。ただしその際、もし予報が外れた場合あるいは最悪の事態で地震が来た場合、耐震構造の上から言って浜岡原子力発電所は大丈夫だが、原子炉をとめた場合に県内を中心としての電力
時間が来たので終わりますけれども、電力事情が緊迫するとか困難になるとか言いますが、今日揚水式大規模発電所が各所にできておりますし、サイクルチェンジ等も完成しているので、そんな心配は要らないのですよ。これは中部電力の商売根性で出ているにすぎないので、そんなことは電力業界の常識として全く心配ない。ぜひその基本線で貫いていただきたいということを要望して、終わります。
午前中に引き続き、予想される東海大地震について伺いたいと思うのですが、最初に、先ほども触れられましたけれども、去る十六日行われた防災訓練について、地方自治体は自治体なりにこれを総括し、反省をいたしております。その中で、ようやく国の体制が一本化され、県、市町村、住民のルートが確立をされて、指示、命令系統も明らかになり、訓練の成果は一応評価できる。しかしながら、あの訓練では情報の伝達等が中心でございましたので、まだまだやらなければならない重要な項目も残っている。特に情報伝達の機関として、御承知のように半鐘あるいはサイレン、さらに有線、無線を通じての電波の利用等々が行われたわけでございますが、特に放送につきましては、ローカル民放を含めてス
先ほど同僚委員からもお尋ねしたわけでありますけれども、学校ですが、大部分の地域で学校が避難場所になっているわけですよ。しかし教育委員会は、とにかく学校で事故を起こされちゃたまらぬということで、ある時期が過ぎますと家庭へ帰すわけですね。父兄が迎えに来るなり、あるいは教師が付き添うなり、あるいは自主防災組織の担当があってその人が迎えに行くなりと。しかしこれは、やがてまた時間を経ずして避難場所である学校へ戻るというようなことに結果的にはなるわけですよ。過日の二十号災害のときも、教育委員会は児童の退校を指示したのですね。先生が付き添って送り届ける。ところが、いま御承知のような生活状態でしょう。夫婦とも家庭をあけているという家庭がずいぶんある
先ほども御答弁がございましたけれども、大地震法に基づいて年一回以上の総合訓練ということで、南関東を中心とした広域な訓練計画のあることも承りました。 どうでしょうか、浜岡の原発を訓練でとめるというのは全くできないと思うのですね。それから、たとえばコンビナートのタンクの油を訓練で抜くということもまず不可能ですね。しかし新幹線は、月に一回と言うとオーバーでありますけれども、年に数回午前中保守強化のためにとめておりますね。今日では、もう何月の第何水曜日の午前中はとまりますよと言えば、利用者は全く理解をしているわけですね。 それから高速道路につきましても、過日不幸なトンネル事故がありまして、長い間片側通行なりやっておりました。私は、訓
終わります。
いまのお答えを聞いていて、会計検査院の調査によれば鉄建公団が経済的な損失はこうむっていない、したがって妥当だというようなお答えでありますが、本社は永田町の山王グランドビル、所有者は三菱地所、東京支社は港区芝の田町ビルで田町ビルＫＫ、新潟新幹線建設局は新潟市東大通の千代田生命新潟ビルで所有者は千代田生命保険相互会社、東京支社は日本生命会館ビルに入りましたが、港区三田の新日本会館ＫＫと、これはいずれも殖産が介入しているわけですね。 そうすると、これは持ち主である三菱地所とか田町ビルＫＫとか千代田生命保険とか新日本会館とかとの間に室町殖産ＫＫは経済的な行為が発生しているだけであって、公団とは何ら関係ない、こう断言できますか。
ですから、私が聞いているのは、いみじくも鉄建公団関係のこの四建物について室町殖産ＫＫが中に入っている。このことについて国民は疑惑を持ったんですね。したがって、敷金があったとかなかったとかいうことは別にして、鉄建公団とこの室町殖産ＫＫとの間に経済的なやりとりはない、やりとりというよりも、鉄建公団はこのことによって損失は受けていない、もしあるとするならば、それは持ち主である四社と室町殖産ＫＫとの間の経済行為であると断言してもらいたいと思うのです。いまだに疑惑を持っているのです。大臣でも新総裁でもいいけれども、それを断言してください。
感じじゃだめなんだ。国民は感じているのですよ、何だこれはおかしいな、何で室町殖産ＫＫがこれほど関係しなきやならなかったのだろうと。それを感じで答えられては困る。鉄建公団はこの介在によって経済的に何らの損失を受けていないと断言してくださいと言っているのですよ。断言するだけの根拠がないですか。そうするとまたおかしいということになるのですよ。
そうならそう早く言えばいい。 そこで、もう一つ伺いたいのですけれども、やみ給与なりあるいはその他の経費を捻出するに当たって国民がもう一つ疑惑を持っているのは、財源の捻出の方法として、鉄建公団が定員を下回って採用していて、定員と実人員の差額をやはりそういう方向に充当しているのではないかということが新聞でも報道されたし、まだ疑惑を持たれているところなのですよ。これは全くありませんか。
ところが、私が調べた資料によりますと、他の官庁には全くない、ある年に精励手当として六月に〇・二カ月分、十二月に〇・六カ月分、これは上積み分です。定額として全職員に頭割りで六万九千五百円、超過勤務期末手当——超過勤務に期末手当がどうしてあるのかわかりませんけれども、これを五十時間分、合計しますと一人に約三十万円の上積みになるわけですよ。精励手当、全員一律の定額、超過勤務期末手当、これらのものを支給したかしないのか明らかにしてほしい。
労使双方による団体交渉の結果こういうものを支給することになったのだろうと思いますが、一人頭にいたしますと上積み分が大体三十万円になるわけですよ。そうすると定員三千三百九十人、十億からの金が要るわけですね。この財源は予算上計上されたものであったのか、あるいはほかの方法で捻出したものであるのか。先ほどの大臣の報告並びに会計検査院の報告によりますれば空出張によって捻出した四、五億の金で充てた分がありますね。会議費、交際費その他いろいろあった。ところがこの約十億という金は、一体全額予算に計上されたものであったのか、あるいは先ほど言ったような空出張の分からも充当したものであるのか。これはいかがですか。
新聞報道その他によりまして、やはり定員と実人員の差額をこれらに充当したのではないかという疑惑が一時あったわけですよ。これは全くないということで、今度の鉄建公団の経理の不正事件についての焦点は空出張にしぼられるというように見てよろしいか。
先ほど、パーティー券の購入について、会計検査院は、必ずしも役所の金で買っても不当だとばかりは言えないというように受け取られる答弁をされました。本当にそうなんですか。政治家の政経パーティーに役所の金で券を買って飲み食いに行くということが必ずしも不当でないというお考えを会計検査院が持っておられるとしたら、これは私は重要だと思うのです。この点についてもう一遍確認をいたしたい。 もう一つは、先ほど総裁がおられる間に久保委員から鉄建公団の将来についてお話がありました。政府並びに与党は昭和五十八年、青函トンネルが完成したときに国鉄へ吸収するという発表をいたしております。公式、非公式を問わずそういう発表があるのです。仁杉さんは就任されたばかり
