わかりました。 私は素人考えで、設計段階で詳細な設計図ができて、造船所が船をつくるわけだと思うのですけれども、設計段階でもうほとんど図面の上でその船は国際総トン数で言えば何トンかということはわかっているのじゃないかというように思うのです。しかし必ずしもそうではなくて、伺うところによりますと、もちろん図面でも検討をするけれども、実際造船台なりドックなりで造船の工程の進捗状況によって測度検査官が乗り込んで検査をするんだというようにも伺っておるわけなんです。どういう時期にどういう測度検査をするのか、その流れについてお答え願いたい。
大体測度関係事務の流れはわかりました。まず図面で一応の検討をし、進水前に船内に入ってゲージを当てる。そして進水後もう一回、確認という意味も含めてやって最終的なトン数を出す。 造船工業が御承知のような推移をたどっております。しかし、船舶積量測度官という運輸省の役人は、造船工業の盛衰にかかわらずほぼ一定のように聞いております。各海運局あるいは支局等に配置をされていると思うのですけれども、本省にはもちろん首席測度官というのがいらっしゃるのですか、そんなのはいないのですか、本省関係では船舶局のどなたが、もちろん局長が最高責任者でありましょうけれども、やっておられるのか。そして、各海運局なり支局なりにどういう人数が配置をされているのか。統
先ほども申し上げましたように、ドックも造船台も満杯であって、次から次へ新造船がつくられていった時代、閑古鳥が鳴いて造船工業は全く停滞していた時代があったわけですね。今日やや安定をしてきています。 この間、本官五十六名、補助員と言っていいかどうか知りませんけれども三十一名、都合八十七名で本省並びに各海運局、支局で賄ってきた、こういうわけですけれども、忙しいときには大変忙しかったと思うのです。ところが、暇になったといっては申しわけないけれども、かなり暇になったときもあると思うし、いま暇なりに安定してきたということだろうと思うのですけれども、この辺の人員の増減といったようなものは全くなかったのでございましょうか。専門的な技術屋でござい
直接この船舶のトン数の測度に関する法律とは関係ないと思うのですけれども、たとえば海上保安庁の船の測度はだれがやるのか、それから海上自衛隊の船の測度はどうしているのか、関連して伺いたい。
今回の測度基準の改正によって、測度官なりあるいは併任者なりの業務量について影響があるのかどうなのか、伺いたい。
造船界の、というよりも、海運界の実態についてもほぼ素人なりにわかるわけでございますけれども、いわゆる巨大タンカーなるものですね。一時はマンモスタンカーという言葉もありましたし、最近また巨大タンカーというような言葉もありますけれども、一体マンモスタンカーとか巨大タンカーというのは何十万トン以上の船を言うのですか。時代の変遷に従って対象も違ってきているようにも思うのですけれども、どういう物差しというか基準があるのですか、伺います。
わが国のタンカーのうち、二十五万トン以上のタンカーは現在何隻ありますか。同時に、最大のタンカーというのは正式に何トンあって何という船ですか。
巨大タンカーは、さっき言った数式からいって、今度の国際総トン数に換算しても全く変わりがないと解釈してよろしいか。
最近巨大タンカーの建造が下火になってきている。私は経済性からいったら、原油を運ぶのですから、大きければ大きいほど効率が上がるということで、競って巨大タンカーの建造に入ったと思うのですけれども、最近停滞しているという理由はどこにあるのでございましょうか。
際限なくというと言い過ぎかもしれませんけれども、巨大タンカーの建造が日精丸の約五十万トンを含めてずっと大型化の傾向にあったわけです。技術的に無制限というわけにはいかぬと思うのですが、日本の造船技術からいってどのくらいの船までは認可するつもりだったのでしょうか。これは局長に聞いてもちょっとあれかと思うのですけれども、技術的には、百万トンタンカーも、日本の造船技術から言えば可能であるというような論文も見たことがあります。特に、石油の問題が発生してきて、巨大タンカーへの移行の傾向は足踏みをしているというように思うわけでありますけれども、際限なく大型化していくという傾向はとめたのか、とまったのか、その辺いかがですか。
大体わかりましたが、巨大タンカーの利害得失ということは、安全あるいは環境汚染等々の観点から言いましても、いま運輸省がとっている百万トンタンカーなどについて御説明がありましたけれども、日精丸の約五十万トン程度が最大ではなかろうか。運んできた油を荷揚げするにはどうこうはないと思いますけれども、供給地における一定の油が長期継続的に供給できるような情勢に、特に中近東においてないということから、その必要性がなくなってきているというようなことは、一面、考えてみれば、先ほど申しましたような航海の安全あるいは環境保全といったような面から見れば一つの試練だというように思うわけでございまして、運輸省がこの程度にとどめておくということは賢明だろうというよ
この際、本法には関係ございませんけれども一言局長に聞いておきたいと思うのですが、保険金目当てだか何だかわかりませんけれども、世界各地で原因不明の船舶の沈没が続発をいたしております。これはおもしろおかしく報道関係か報道しているのか、あるいは実際そういう陰謀なり詐欺めいたことが計画されているのか、全くミステリーじみていてわからないわけです。こうした点について船舶局長何か情報を持っておられましょうか。同時にまた、日本の船舶もそういう対象にさせられている事故船もあるわけです。私にはわからないことで、専門家である局長、これは専門家と言えば船舶局長じゃなくて海運局長かもしれませんけれども、何か情報を持っておられたら伺いたい。
大臣せっかくおいでですから、一言だけ最後に聞きたいと思うのですが、これは常識的なことですから、何もむずかしいことではありません。 先ほど局長の答弁で、海上保安庁の船までは運輸省の測度官が測度をする、海上自衛隊の船は防衛庁がやっているということで、防衛庁というよりも海上自衛隊自体がやるんでしょうね。海上自衛隊の船だろうと海上保安庁の船だろうと一般民間の船だろうと運輸省の測度官が測度したらいいと思うのです。何も企業の秘密もあるし、運輸省の測度官だって機密を漏洩するなんということはあり得ないと思うのですね。むしろ防衛庁の方がスパイなどもあって危ない。あなたは、領分争いというわけではありませんけれども、海上自衛隊の船の測度も運輸省の測度
排水トンからいけば海上保安庁の方にも先ほど局長が——そうじゃないですか、それでは海上保安庁は一般測度でやる——なるほど。それにしても自衛隊法で決められているからといって自衛隊法をつくるときにもこれは問題にすべきであったし、私は運輸省船舶局の権威からいっても海上自衛隊の船もやるべきだと主張しても当然だと思うのですよ。自衛隊法に決められているからということではなくて、もう少し配慮したらいかがですか。
終わります。
私は米と学校給食の問題を中心にして、農林水産省、特に食糧庁関係の皆さん、さらに文部省の皆さん方に数点にわたって伺いたいと思います。 まず最初に、文部省の方に伺いますけれども、行政改革に伴いまして、学校給食を実施いたしております日本学校給食会と日本学校安全会の統合が日程に上っております。承りますと、日本学校健康会という名のもとに法案も今国会に提出をされているというように聞いておりますけれども、その構想と日程的なめどについて、まず最初に伺いたい。
二つの特殊法人を統合して学校健康会というものがつくられる、その役員構成なり日程的なものについては理解できました。中央ではそのような合併が行われた場合——私はつまびらかではありませんけれども、各都道府県単位にそれぞれの学校給食会、それから学校安全会については安全会の支部という形で今日まで運営されていると確認をいたしております。もしそうであるとするならば、中央の統合が行われて両者が合併をし、日本学校健康会が発足した場合、各都道府県の現存する学校給食会あるいは学校安全会の支部はどういう関係になるのか。地方組織について伺いたい。
そうすると、この行政改革というのは中央における日本学校給食会と日本学校安全会を統合して日本学校健康会にするだけであって、地方の組織と運営については従前と全く変わらない、こういうように解釈してよろしいですか。
いまお話しを聞いてやや安心をいたしたのでありますけれども、十月一日から新しい財団が行政改革の名のもとにおいて中央では発足をする、しかし地方における業務は、組織といい運営といい全く従前と同じであって、学校給食なりあるいは学校安全についての業務運営は全く支障ない、中央の改組によって何ら支障のあるものではないというように断定できますか。
地方における組織、機構、運営については全く従前どおりであって、問題はない。もし問題があるとすると、私はやはり中央だろうと思うわけです。役員も常勤が七名から五名に、非常勤が六名から三名にというように変わる。当然これはだれかが会長をやらなければならないわけですね。だれかが常任をやらなければならないというような場合に、日本学校安全会と日本学校給食会がこの統合の場でいたずらな競合をしたりなわ張り争いをするというようなことは、これはゆゆしき問題だというように思うわけであります。これは文部省関係の委員会でございませんので、学校給食課長にこのようなことを申し上げるのはちょっと恐縮でありますけれども、私はやはり大部分の実務を担当する地方の組織と機構
