大臣、それから総裁、私は高輪宿舎に住んだことがございますけれども、都営地下鉄一号線があの地下十五メートルを走っております。昼間の静かなとき以外は別として、夕方から朝にかけてたいへんなごう音が宿舎に響くわけであります。ましてここは学園であります。私は土地収用法まで適用してこのようなところを通すべきではないというように思います。幾つかある路線の一つがこれだというのならば、ほかの路線を選ぶべきだというように考えますけれども、先ほど読み上げましたが、秦の始皇帝に匹敵するような悪業を時の運輸大臣新谷さんや、時の国鉄総裁磯崎さんがやるべきではない。やるにしても完全な了解のものでなければやるべきではないというように思います。大臣並びに総裁から見解
斉藤です。きょうは御苦労さまです。私は公述人として御出席をいただいております六人の方々全員に二点ばかり総括的に考え方を伺いたいと思いますので、すでに意見の陳述で触れている点もありますけれども、もう一度の念のために遠藤さんから順次お答えをいただければ幸いです。 その第一点は、国鉄当局はもっと一生懸命経営姿勢をただして近代化、合理化を進めるべきだ、どうも一般民間企業に比べて、そういう点がおくれている、こういう発言が共通してあったようにも思います。そういう点で、たとえば人員削減、国鉄職員を削減をしていくということで、今度も十年間に十一万人という案が出ておりますけれども、すでに昭和四十四年に四十五万九千三百四十三人あった国鉄職員は、四十
ありがとうございました。
港湾法の審議が続いているわけでありますけれども、いろいろ論議がかわされました。私は逐条お尋ねしたいことがたくさんあるわけでありますけれども、立法の段階において論議をされ、特に原案めいたものができて、次官会議等でこれの調整が行なわれました。その際、いろいろな議論が出た中で、特に港湾の本来的な使命、そしてまた従来から港湾管理者によって管理されてきたいわゆる自治権の問題あるいは国民生活優先、国民福祉の向上といったような問題について、どうも大幅に後退したではないかと思われてしかたがないわけであります。 重複を避けたいと思いますけれども、概括的な問題として、たとえば第一条の目的で、国民の経済の健全な発展に寄与し、及び国民の福祉の向上に資す
なるほど生活環境の整備あるいは公害の防除といったようなものは時代の要求でありますし、今度の法案の中に盛られていることは事実であります。この点は私どもも、十分だとはいいませんけれども、評価しないわけではありません。ありませんが、全体的にどうも、あってしかるべきことば、文字が法案から消えていった。そして改正案に集大成されたというようにしか思えない点があります。これはまた同僚議員から積み残しの質問もあります。これから残っている質問者もお尋ねをすると思いますので、政府として基本的な考え方がいま述べられましたけれども、後刻の質問者に譲っていきたいと思います。 そこで私はきょう、一点にしぼってお尋ねをいたしたいと思うわけでありますけれども、
マリーナ港区を指定するということの必然性あるいは必要性といったようなものの答弁があったわけでございますけれども、最近海洋レクリエーションの大型化あるいは大衆化というようなものに伴って、いわゆる港湾施設の中へマリーナ港区というものを設定する時期がきた、これはわかるわけであります。一方政府は大型海洋レジャーセンターとしてのマリーナ的なもの、こういうものの計画を立てられて、すでに実施の段階に移っているというように聞いているわけでありますけれども、現状、この海洋大型レクリエーション基地としての建設、これはいわゆる一般港湾とは別に、主として大型海洋レクリエーションの基地としての構想もあるやに聞いているわけであります。その辺は現状、どうなってい
質問が通告してございますので、お答えが早くて質問のほうが追いついていけないような状態なんですけれども、私がお尋ねしたかったのは、その最後の段階をお尋ねしたのですよ。昨年から予算もつけて、大型レジャーセンターとしての公共マリーナの建設に入っている。それは実態はどこがどうなっているのかということを聞いて、それからお答えをいただいた方面に入っていこうと思ったのですけれども、お答えのほうが早いのでぐあいが悪いのです。最終的にお答えになった部門をもう少し詳細にお答えください。
現状並びに今後のいわゆる公共施設としてのマリーナの建設の展望はわかったわけでありますけれども、私はもう一度原点に立ち返ってマリーナとは何だ、一口にマリーナ、マリーナと言いますけれども、お話にもありましたように、三隻か五隻係留するような、簡単にいえば、河川なり湖水なり、あるいは海岸へ棒くいを打って簡単な渡り廊下みたいな桟橋を一本出して、三隻でも五隻でもつないでおいてもこれでもマリーナ、いまお話のように五百隻、千隻というような施設をしてもこれまたマリーナ、しかも、それは個人経営のものもあれば、あるいは公共団体の設置したものもある。全く千差万別であって、その規模は一がいにいえません。しかし、マリーナというのは一体何なのか、マリーナとして最
その点は私の考え方とほぼ一致をいたしておるわけでございますが、そうするといわゆるマリーナというものの規模は百隻程度という線が引かれる。そしてその機能としては、いま言われましたような形でプレジャーボートを安全、確実に収容し、プレジャーボートを媒体とする海洋レクリエーションを楽しむ上で必要とされる各種のサービスが提供される海洋レクリエーションの基地となる港湾をマリーナというというのはそのとおりだと思うのですよ。これから国並びに地方団体等が設置をしようとするマリーナというのは、いま局長からお答えがありましたようなものが一つの形として出てくる、また運輸省当局もこれを指導すると思います。問題は百隻以下、百隻以下といいましても九十九隻から一隻ま
御答弁のように、この港湾の施設に関する技術上の基準というのが五十六条の二それから三等で指示をされておりますね。これによりますと、特に五十六条の二「水域施設、外郭施設、係留施設その他の政令で定める港湾の施設は、他の法令の規定の適用がある場合においては当該法令の規定によるほか、運輸省令で定める技術上の基準に適合するように、建設し、改良し、又は維持しなければならない。」ということで、これはかなりシビアなんですね。このとおり適用していけばそうむちゃくちゃな外郭施設だとか係留施設その他の政令で定める港湾の施設といったものはできないわけであります。したがいまして、五十六条の三等に都道府県知事に届け出るという制度が規定されておって、知事は変更その
あらためてまた聞きますけれども、この五十六条の二、三等は港湾の施設に関する技術上の基準であって、これはやっぱり指定されている港湾の中の施設に関する技術上の基準でありましょう。港湾の中の水域施設であったり、外郭施設であったり、係留施設をいうのだと思うのです。実際は、港湾でないところに不法というか無法というか、めちゃくちゃな俗称マリーナというものができているわけなんです。これらがこの港湾法の適用を受けるものとは思われない。これはやっぱり港湾法でなくて河川法その他の法律で、不法施設だというようなことで取り締まる以外にない、こういうのでございましょうね。何か港湾法そのもので、港湾施設でないものが取り締まれますか。あるいは指導できますか。いか
そうすると、いわゆる港湾施設でなくても、たとえば先ほどからお話のあった今度新たにマリーナ港区というようなものが指定をされるわけでありますけれども、これはもちろんできることでありますが、そうでなくて、一般にマリーナだマリーナだといっているけれども、それは港湾の施設の中ではない。ましてマリーナ港区ではないというものであってもこれで規制できる。もちろん河川になれば河川法というものの適用が当然だけれども、いやしくも係留施設というようなことばの中にプレジャーボートを係留するというマリーナ等も入るというように解釈してよろしいのか。
いまいみじくも出てまいりましたけれども、これからそういうところへつくろうというのは、もうばっちり適用されるということで、十分に監督指導できると思うのですね。都道府県もまた、土木部港湾課等がこの法律を知悉をし、十分な指導ができる。これはたいへんけっこうなことであって、今後のマリーナ建設の一つの規制には十分役立つというように思いますけれども、問題は、いままでのものだと思うのです。これは不法なものは、やはりそれにそれぞれの法律規制がありますから、それを適用していけば十分できるというように思いますけれども、たとえば湖沼等で簡単なマリーナと称するものをつくろうとするときには、当然公有水面の利用ですから、占用許可願いを出して、許可が出なければや
そうすると、私が懸念をした問題もこの経過措置の適用によって適用できる。したがって、既設の施設であろうとも、精神だけじゃなしに現実にこういう手続が行なわれるんだ。したがって御心配要りません、こういうことなんでございましょうか。
これで私もお尋ねしたところは解明できました。公共施設としてのレジャー港あるいはマリーナといったようなものが、そういう形でいくことが私は法制の上では当然であろう、こういうように思っておるわけでございます。 そこでお尋ねしたいのは、先ほどからお話もありましたけれども、千隻以上係留できる能力を持っているところあるいは五百隻、三百隻、種々雑多でありますけれども、この設置者並びに管理者は、先ほどお話のあった四つなりあるいは本年中には必ず着手できるであろう二つ等を含めて、いずれも地方公共団体が多いわけであります。特に、いままでなぜこのようないわゆるマリーナと称するものができてきたかというと、東京オリンピックやあるいは毎年行なわれている国民体
管理と運営というのが一体の場合が現実にあるし、想像される。それから管理は港湾管理者であるけれども、実際の運営は別なものがやるということもあり得る。これは先進諸国をごらんになればわかるように、マリーナそのものが、大体わが国では歴史のきわめて浅いものであるし、これからのものだ。したがいまして、私は管理者が必ずしも運営しなければならぬとは実は思っていないわけであります。先進国といっていいと思いますけれども、アメリカやヨーロッパにおきましても管理者と運営の実務をやっている者とは違うというものもたくさんあります。私は、やはり民間に運営はまかせるということがマリーナ本来の目的達成のためにも非常に意義のあることだというように実は思っているわけであ
今度の改正案でマリーナということばが初めて出てきて、しかも関係条章で過去にさかのぼってまでいろいろ規制をし、どちらかといえば野放しになっていたこういうものも、今度は法のもとに規制できる——必ずしも法の規制が最高のものだとは思いませんけれども、しかし現状を分析したときに私はやはりこのままではだめだ、まずレジャーボートを規制するというならば、その根拠地であるマリーナの規制からいかなければならぬ。同時に、規制だけでなくてこれに対する大幅な助成、補助といったようなものが当然付随していかなければ、われわれが願っているようなものにはなっていかないというように思うわけであります。しかもその運営についていま私が申し上げましたようなことを十分考慮いた
次官の答弁でほぼ了解をいたしました。いみじくも今国会には船舶安全法の一部改正、あるいは船舶職員法の一部改正等々も出ているわけでありまして、今度の港湾法の一部改正、いろいろ問題はありますけれども、このマリーナに言及し、そこまで規制をされる、あるいは規制だけでなくて助成もされるということについては意義のあることだと私は思うわけであります。したがいまして、ぜひ三者一体の中でこの海上交通の一つである大型海洋レクリエーションあるいは庶民のレクリエーションとしてのセールボート、モーターボートを含めたレクリエーションに対して十分な配慮をお願いいたしたいというように思うわけであります。 最後に、私は港湾局長と海運局長にちょっと伺っておきたいので
わかったようなわからぬような御答弁なんでして、これからも内陸コンテナ基地はつくられようとしているし、狭い日本の国土ですからそう数多くの毛のができるとは考えられませんけれども、いずれにしてもすでにつくった、そしてそれは特定港湾と密接というよりもほかの港湾とは全く関係ない、もう一〇〇％そこへ持っていって、そこで船積みしているわけなんです。言うならば、弾力的に解釈ができるというならば、私は一刻も早くそういうものは港湾施設として認定いただくということが当然ではなかろうかというように思うのです。現にそこには関係の深いその特定港湾の税関支署の出張所も大蔵省は認めて設置をしたのです。さらに、検査機関もそこにできている。全く港湾の業務の一部をやって
そうだとするならば、これはコンテナ管理者のほうの怠慢もあるわけでございまして、私はそういうことであるならば、コンテナ基地の管理者もそのつもりになるように申し上げますけれども、ぜひ昭和四十七年度ですべてが完成をし、四十八年からはフル活動をする。貨物の取り扱い量もそんなに少ないものではないのですよ。ぜひ御検討をいただいて、一刻も早く港湾施設としての認定をちょうだいいたしたいというように思うわけです。 そこで、海運局長に伺いたいのですけれども、これは私不勉強でわからなかったのですけれども、ターミナルステータスの指定にあたって、運賃同盟なるものがあって、この運賃同盟の指定がない限り非常にむずかしい問題だ。というのは、内陸コンテナ基地から
