案の定ぼやけているわけでございまして、私は警察庁だというように思っているわけでありますけれども、その根拠はきわめて単純でございまして、航空機の強取等の処罰に関する法律が生まれ、主として警察庁が担当すべきことではなかろうかと思っているのですが、今回の事件は、警察庁、運輸省、日本航空その他官民あげての協調体制がハイジャックを未然に最小の犠牲で防げたということで、そのチームワークに対しましては、当然のことでありますけれども、敬意を表するものであります。しかし、私は最近、羽田—ロス—サンジエゴ—シカゴ—ワシントン—シスコ、そしてホノルル—羽田という形で帰ってまいりました。また、少し以前でありますけれども、国内では伊丹−鳥取、伊丹−大村、伊丹
まあいずれにいたしましても、こののど元過ぎて熱さを忘れないように、飛行機に乗る場合は、最悪の場合は、からだにさわられることもやむを得ないのだというようなことを常識化し、一つの通念化するために、のど元過ぎても熱さを忘れないようにひとつやっていただきたいというように思うのですが、航空局長、いかがですか。
私は、外国へ行った際に、スペインも非常に厳重でありましたし、アメリカもそうでありますけれども、日本でも国際線で、東南アジア向けがかなりきびしいけれどもほかはゆるやかだというようなことを聞いているわけであります。したがいまして、空港警察あるいは空港当局あるいは航空会社あるいは警備会社等々、やりようによっては、きわめてスムーズにできると思うのですよ。いかついピストルを持った男がからだにさわるというよりもやはり御婦人であろうともけっこうやれる仕事だ。アメリカなどでは御婦人がずいぶんやっているわけだ。私はさわってもらいたいぐらいだ。もっとくふうをして、事前のチェックということを徹底していただきたいと思うわけであります。 最後に、犯人を誤
終わります。
どういうわけか、きょうは航空質問ばかりだそうでございますから、私も若干伺いたい点があるわけであります。 まず第一に、昭和四十五年十一月二十日、閣議了解事項として「航空企業の運営体制について」という決定がなされ、それぞれこの線で航空企業の運営体制について運輸省は指導をされてきたと思う。ところが四十七年七月一日運輸大臣示達という形で、この事業分野などを大別して、これまた大臣示達が出ている。これは局長でないとわからぬと思うのですけれども、閣議了解事項とこの大臣示達というものはだいぶ内容的に食い違いがある、私はこのようにしかとれないわけでありますが、局長はこの閣議了解事項を受けてこういう示達が出たというようにお考えになっておりますか。
あなたは立場上そう言わざるを得ないと思うのですけれども、きょうは時間がないからこの次にこの違いをまた追及いたしますが、だいぶ違っているんですよ。しかも四十七年七月一日という日はどういう日かというと、自民党総裁選挙を数日後に控え、大臣の交代も明らかな時期に突如として出されたという政治的な背景があるわけだ。ここに前政務次官の佐藤君もいらっしゃるけれども、どうもどさくさにまぎれて大筋を変えたというようにしか思えない。脈絡が一貫しているというならばそれでいいです。きょうは時間がありませんから後刻この追及をいたしますので、保留をしておきますから、局長、いいかげんな答弁をしないで、責任をもって答弁をいただきたいというように思うわけであります。
からむわけじゃないですけれども、東亜国内航空にはボーイング７２７が三機あるわけですね。そのうちの一機が「よど号」であって、あとの二機はまだ日本航空が使用しているんでしょう。三機ともみな返したのですか。
了解。このことはまた後ほど触れますけれども、いま横浜航空の北海道における事故についてお話がございまして、これを契機に近距離輸送について本格的な検討をし始めた。事故がなければ本格的にやらぬわけで、事故があったからこれはいかぬ、何とかしなければ……。あの事故さえなければ、今日まだあまりこのことには積極的になっていないのじゃないか、悪く考えればそうも言えると思うのです。ところが、実際問題として近距離輸送については日航は日航なりに、全日空は全日空なりに、東亜国内は東亜国内なりにいろいろな意見があるようでございますね。そこで研究会などを設けて、公式か非公式か存じませんけれども、御諮問の形をとられた。その報告がまとまって出されたのか、あるいはま
運輸省の姿勢としては、横浜航空を含めた数社にこの近距離航空輸送のあり方について、公式非公式は別として聞いてみたところが、出てきたものはまちまちだった。たまたまそういうものを網羅した研究会があって、そこでも研究した結果が、いろいろなものが出てきた。しかし、これもまた必ずしもまとまったものにはなっていない。そこで、おそまきながら運輸省は、近距離航空輸送についてどうあるべきかということを航空審に諮問をした。手続上はそうなっている、そういうことですか。
これはいつごろして、いつごろ答申を求めるつもりですか。
ここにも行政の立ちおくれがあるわけで、そんなことはない、各社に聞いたのです、気にはかかっていたんですということでありましょうけれども、要するに航空三社なり四社なり五社なりは、それぞれの考え方があって近距離航空輸送についても考えておった。しかし、混乱をしてはいけないし、何とか航空行政の一環としてのまとまったものがほしいということで近々諮問、答申という形になる。後手でありますけれどもやらぬよりはいい、このように思いますが、しかし、これとても私は航空審はほかの審議会に比べてかなり専門屋もいますので、いい案が出てくれることを望むわけでありますけれども、しょせん事務局は航空局の中にあるし、航空局の官僚が答申案もつくって、このような答申をしてく
そう言わざるを得ないと思いますね。そうすると答申案が出た、答申案を確実に運輸省は実施をしますか。
従来もそうでありますけれども、特にこの航空行政には政治力だか経済力だか何だか知らぬけれども、非常に介入しやすい産業でございまして、一局長の良心的な判断などではどうにもならぬことが過去に多かった、多過ぎた。私は、純行政として最も重要な課題の一つである近距離航空輸送についての具体案については、航空審が答申をするその内容を十分尊重をすべきだ。しかもその答申のあり方については、先ほど事務局が答申案をつくって、それをそのままのような形で答申をするということでなくて、広く業界あるいは特に国際的な近距離航空輸送のあり方等についての体制といったようなものの中から判断をし、しかもすみやかに結論を出すべきだというように思うのですけれども、次官、大局的な
次官、いみじくもいい答弁をちょうだいいたしましたけれども、社団法人全日本航空事業連合会というのがございますが、何か日本の航空といえば日航、全日空、東亜国内という三社に限られているような感が非常に強いのですよ。国連じゃございませんけれども、たとえ二機しか持っていない、三機しか持っていないという事業者だって、やはり航空事業連の会員なんです。そうした弱小というと申しわけないのですけれども、事実上弱小ですから、そういう事業者の意見もぜひそんたくしてほしいというように思うわけでありますと同時に、いま次官がおっしゃいましたけれども、四十八年度予算要求の中にＳＴＯＬ五機の購入が申請されているはずであります。一体この五機というのは、国がほとんど全額
これからも先ほどの近距離航空輸送の案が固まって、当然それとの関連のことになるだろうというように思うのであります。後ほどまた伺わなければならぬと思いますので留保いたしますが、最後に、私は、申しわけありませんけれども、局長以下の履歴書を取ったわけであります。（「プライバシーの侵害だ」と呼ぶ者あり）それはちゃんと断わって、出せたら出してほしいということで取りました。あなたは比較的航空畑を歩いてきた人であることが明らかになりました。たとえば検査とかその他の実務幹部、これも航空畑はえ抜きであることもわかりました。しかし、あなた以外の中間管理職というのか高級管理職というのか、もうあっちへ行ったりこっちへ行ったり、要するに一連の官僚のたらい回しの
終わります。
大臣、初めてお尋ねをいたしますけれども、的確なお答えをちょうだいいたしたいと思います。 私は、新幹線公害についてたびたび運輸省並びに国鉄当局の考え方、そしてまた対策等について伺ってまいりましたけれども、きわめて不十分のお答えしかいただけなくてまことに残念であります。そこで大臣、いま東海道並びに山陽新幹線が走っておりますけれども、いわゆる新幹線公害といわれるものがどういう内容のものであるか、就任早々どの程度お勉強なさっているか存じませんが、御存じでありますか。沿線住民がいわゆる新幹線公害ということで苦しんでいるわけです。どういう種類のものがあるか御承知ですか。お答えください。
公明党の岡本君からたびたび大臣は話を聞いているということなら大体それで尽きているのですよ。岡本先生はたいへん熱心にこの問題と取り組んでいますから。私は大臣のところへ行きませんけれども、そのかわり関係住民とはきわめて接触を持っていてかなり承知しているつもりなんです。いま東海道に国鉄当局が知っているだけでも百八十五件、山陽で約二十件、その他これから新幹線が敷設されるであろう東北あるいは上越あるいは成田、さらに九州等々でも、そういう新幹線では引くわけにはいかぬ、土地を提供するわけにはいかぬ、協力するわけにはいかぬということで、田中総理大臣は新幹線を九千キロにするというようなことを発表されておりますけれども、どんなに国鉄が考えようと、どんな
ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思うわけであります。 ところが、いろいろ調べてみますと、最近マスコミは新幹線公害についてきわめて頻度高く取り上げてもおりますし、事実マスコミが取り上げざるを得ない住民運動がほうはいとして起こっているわけであります。にもかかわらず、私が過日お尋ねいたしましたところが、磯崎国鉄総裁は——私は騒音、振動あるいは電波障害等々、新幹線の生命だといわれているスピードが原因なんだ。したがって騒音、振動公害等が特に激しいところはスピードをダウンせよ。速く運ぶだけが能ではない。速く運べさえすれば沿線住民はどうなってもいいのかということでかなり強く迫ったのでありますけれども、磯崎総裁の答弁は、東京−新大阪は在来線
もう一つ、私がどう言おうと国鉄がイエスと言わない問題がある。それは実損補償はいたしましょう、騒音電話はひとつ国鉄で取りつけましょう、電波障害については共同アンテナを建設しましょう、たいへんな前進です。しかし、いままでの苦しみ賃、悩み賃、これをめんどう見よう——どんな公害裁判をやったって、どんな公害の争いをやったって、苦しみ賃、痛い賃というのは、過去にさかのぼっても出るんですよ。あなたのところは、いままでの苦しみ賃や痛い賃、悩み賃は一切めんどうを見ないと言うのだ。国鉄というのは大体横柄ですよ。横暴ですよ。松原調査役の談話でまことに申しわけないのですけれども、こういうことを言っておるのですよ。「鉄（レール）と鉄（車輪）という原則を変えな
