山田副総裁が、新幹線公害対策五カ年計画、総額二百億というような発表をされておりますけれども、その内容が大部分は東海道新幹線のレールを五十キロレールから六十キロレールに変えるためのものである。さらにまた防音壁その他を国鉄内部の問題としてやるにすぎない。実際被害を受けている沿線住民に対してこれこれをやるというようなことが二百億円の中にほとんど入っていない。若干はあります。スズメの涙。そんなことでは、新幹線公害対策五カ年計画、総額二百億円なんというマスコミのタイトルは私はそっくりそのまま返上したい。突き詰めてみれば何ぼでもないのです。直接被害住民対策というのは全くごまかしであることも明らかであります。 一つ二つ具体的に伺いますけれども
それじゃだめだと言っているんだ。だめだ。冗談じゃないよ、そんなの。どろぼうに追い銭ということばがありますけれども、いやしくも国の機関である国鉄だ。どろぼうであってはならぬですよ。共同アンテナを建ててやる、維持費はあなたが見なさい。それだけで、沿線で住んでいるだけで負担がかかるでしょう。月三円でも五円でも、そんなことは問題じゃない。金額の問題じゃない。精神的な問題ですよ。 山形環境庁大気保全局長お見えでございますが、最近山陽新幹線につきましても騒音、振動等についてかなり時間をかけて現地調査をされるということを承りました。東海道新幹線につきましては鋭意検討していただいて年内に暫定基準を出すということをたびたび御答弁いただいております
大臣、私いまちょっと語気荒くやりとりいたしましたけれども、大臣が指示されれば国鉄うんもすんもないのですよ。私がいま言ったようなスピードダウンの問題、これも二十カ所も三十カ所もやれというのじゃないのですよ。百ホン以上のところがあるのですよ。それから八十ホンというようなところもあるのですよ。国鉄自体が自分の機械で御調査されてデータを持っているのですから。それから、長いこと苦しんだ、悩んだ皆さんに対する補償、これらは省内で一ぺん鉄監局とよく時間をかけて検討いただいて国鉄に指示いただきたいと思うのですよ。あなたが指示すれば聞きますよ。私らが言ったんじゃなかなか聞かないんだ。ぜひ検討をして御指示をいただきたいと思うのですけれども、御見解を承り
終わります。
大臣、あなたはどういうふうに引き継いでいるか知りませんけれども、この問題は当委員会でももうたびたび問題になって御検討いただいていることは事実なんです。いまもいみじくもおっしゃいましたけれども、運輸省の役人は正直言ってレジャーボートのことについて知らないのですよ。それで私は前運輸大臣のときに、先進国を調査してこい、そして関連法案を一斉にこの際きめなければ後手後手だよということで、前の大臣はやります、外国を見させます、こう言っている。私は運輸省にちょくちょく行ってああしなさい、こうしなさいなんということはあまり言いませんけれども、次官はかわっちゃう、大臣はかわっちゃう、局長もあらかたかわっちゃうというようなことでこの委員会で約束されたこ
私は去る五月の十日に国鉄運賃並びに国鉄財質再建特別措置法の審議にあたって、特に新幹線公害について約二時間伺ったわけでありますけれども、その後運輸省並びに国鉄当局がこの問題と良心的に本格的に取り組んでいる姿はかいま見れると思うのであります。しかし突然一昨日、山田副総裁は、「『新幹線公害』に二百億円」「五年計画」「騒音八十五ホン以下に」という形の記者会見による発表をやっております。それでこの内容を読んでみますと、きわめて粗雑であり、不十分だと思いますので、以下私は関係者に数点にわたって伺いたいと思うのであります。 まず第一に、この国鉄の山田明吉副総裁は七日の記者会見で云々ということになっておりますけれども、この重要な記事が掲載された
時間がありませんので、答弁をひとつ簡単に要領よくお願いしたいと思うのです。 この山田副総裁の発言を見ますと、どうもこの発表は、東海道新幹線あるいは山陽新幹線が開通後、予想もしなかった騒音や振動にたいへん悩まされている被害者に対し、これを何とか救済、補償しなければならぬという考え方なのか、あるいは東海道、山陽新幹線の各地に続発している新幹線公害が、いわゆる新新幹線の建設に大きな障害となっていて、これを片付けなければ新新幹線の建設は不可能だというような、関係住民への宣撫工作というような意味が含まれての新聞発表なのか、明らかでないわけでありまして、私はむしろ後者をとって、東海道や山陽の騒音に悩み振動に苦しむ住民を補償しなければならぬと
山田副総裁はうそを言っているのですよ。「昨年から名古屋、浜松地区の二カ所の鉄橋の橋げたなどをおおって防音試験を続けたところ、騒音が八〇—八五ホンまでさがることがわかった。」と書いてある。私は浜松というところにも住んでおりますし、名古屋の現地もたびたび視察をいたしましたけれども、あの国鉄が多額の金をかけてやった消音装置、しかし百十三ホンなどという最高ホンが八十ないし八十五ホンまで下がっていない。こういううそを新聞に発表するというようなことはけしからぬと思うのですね。山田副総裁がいないから、たいへんどうも場所が違うと思いますけれども、どういう意味でこういうことを言ったのですか、聞いておりますか。
しゃべったほうが悪いのじゃなくて取材した記者のほうが悪いんだというような言い方ですけれども、天下の新聞がこういう最も重要な数字、計数について間違うことはないと思うのであって、山田副総裁、あまり新幹線公害のことを知らぬのじゃないかというように思います。私が非常に怒り、しかられたということを直接伝えてください。 この副総裁の発表によりますと、五年間に二百億円を投入する、さしあたり四十七年度は三十億だ、こういうように書いてありますけれども、この五カ年計画あるいは三百億円の積算の基礎、防音工事の施行場所等々はもうきまっているのかどうなのか、あるいは本年度の三十億だけをきめたのかどうなのか。新聞記事によれば、東京−大阪間で十数カ所、山陽新
環境庁の特殊騒音部会の調査団は、道路並み六十五ホンというようなものを、基準にして暫定基準なり本基準の作成に入りたい、こういうことをいっているわけであります。八十五ホン以下とはいっておりますけれども、最高はやはり八十五ホンだというような意味にとられてならない、勘ぐって考えれば、環境庁がつくろうとしている暫定基準なり本基準に対する先制攻撃をかけたのだというようにもとれないわけではないと思うのですけれども、八十五という数字は、国鉄の技術水準からしてこれ以下はだめなんだということから八十五というようなことを発表したのか、特殊騒音部会が六十五という道路並みを現地で発表し、大々的に取り上げられましたけれども、それを意識してのことなのか、これも本
先ほどレールの交換のお話等も出ましたけれども、その交換レールの代金も含めて五年間に二百億というのか、あるいは本年度は三十億というのか。レールなんというのは高いものですから、もう寿命が来ていて東海道新幹線のレールは全面的にかえなければならぬ、そのために膨大な金を使ってレール交換用の施設もつくっている、また新レールもつくっているということだけれども、その購入費も含めて五カ年間に二百億というのか。あるいは消音、防音工事のためにのみ五年間に二百億使う、本年度は三十億使うというのか。レールの購入代も入っているとなりますと、これは何もやらないでレールをかえて防音工事をやりましたということになるのですか。それはどうなんですか。
私が心配していた答弁が残念ながらあったわけでありまして、レールの交換費を含めて、百億というのでは、本質的な積極的な前向きの消音なり防音の工事というものは微々たるものになりはしないか。東京−大阪間のレールの延長をレールの価格でかけてみればすぐレール代は出るわけでありまして、東京−大阪間、いまのレールを新しいものにかえるのに金は幾らかかるのですか。
やはり山田副総裁の発表はインチキです。被害者の立場に立ってとうてい了承できるものではありません。特にレールをかえるとかパットをかえるとかあるいは防音壁をつくるとか、それは新幹線の線路内のことであって、いわば騒音がなくても振動がなくても、もうレールの寿命が来て国鉄がやらなければならない仕事を、騒音対策という看板にかえてやるのだというようにしか思えない部面がある。したがって、積極的な騒音対策、公害対策にはなっていないと私は言わざるを得ない。そういう意味からいたしますと、たとえば家屋の損傷とかあるいは電話の聞き取り困難、あるいはテレビの難視聴等々いろいろあるわけでありますけれども、そういうものはこの二百億の中にどれだけ見込まれるのですか。
概略的にはわかったわけでありますけれども、たとえば振動による家屋の実損補償あるいは防音電話の取りつけあるいは難視聴テレビ対策のための共同アンテナの建設等々、具体的な施策が行なわれようとしておりますが、これらの補償にあたって一番むずかしいのは、どこで線を引くかということだろうと思います。隣の家までは補償されたけれども、うちからは補償にならぬ、対象にならぬ。これは被害者の側に立てば、なるべく多く含めてほしいという、国鉄の立場から立てば、なるべく少なくしようとする、これは人情だと思う。そこらの調整あんばいは、地方自治体がどういうようにこのお手伝いをするのか、そしてまた、被害者住民の団体としての意見あるいは個人としての意見は、どこでどのよう
家屋の損傷の実損補償あるいは防音電話、テレビの共同アンテナの建設等々は、国鉄が全額持つことはあたりまえでありますけれども、東海道新幹線でいうならば、実に七年有余この振動と騒音のために悩み苦しんだ苦しみ賃というのは一体だれが出すのですか。交通事故を起こしたって痛い賃というのは慰謝料という形で出して、そうして治療費を全額なり生活費の応分なりは補償の中に入っているのがあたりまえであります。さんざんいままで苦しめておいて、悩ましておいて、それはがまんせよというのでありましょうか。当然いままでの苦しみ賃というようなものも金銭の補償という形で見るべきだ。せっかく国鉄が本格的な新幹線公害対策に乗り出した以上、これもまたむずかしい問題ではありましょ
それが国鉄根性、国鉄魂というのなら、私もそのように理解をいたしますが、常務理事、こういう「新幹線公害」というりっぱな書物がありますけれども、ごらんになりましたか。
後ほど差し上げますから——いかに被害地の住民が悩んでいるか、そして病気を重くしたか、そして勉強ができなくなったか、そして子供を生むことすらやめたか、如実に実例が出ております。私は、いやしくも七年もの間、騒音、振動で国鉄が住民を苦しめたのですから、何らかの形でこれは検討いただかなければ、うしろへ下がるわけにはいかぬ。国鉄として当然のことですよ。どんな補償だって、公害病といわれるいろいろな補償が問題になっておりますけれども、いままで苦しめ悩ましてきた犯人は国鉄なんですから、当然そういうものに対しましても補償をすべきだというふうに考えておりますから、いまの答弁では不満であります。しかし担当常務だけでお答えできないというならば、国鉄首脳部で
航空機騒音に対して運輸省航空局がとっている態度、これは一つの手本であり規範かと思いますけれども、暫定基準ができた際、国鉄当局は航空機騒音に対して運輸省航空局がとっているような態度をおとりになりますか。
その辺になってくるとだいぶまたあやしくなっていきますけれども、環境庁が年度内に間違いなく暫定基準をつくるとたびたび答弁をされておることを私は了承すると同時に、道義的な意味からいきましても当然運輸省あるいは国鉄としてはこの基準に対し、暫定であっても中実でなければならぬというように考えておりますので、これまた窓口もできたことでございますから、国鉄当局は鋭意前向きの姿勢で取り組むことを強く要請するものであります。 最後に、この防音、消音工事等を、残念ながら夜間しかできないという新幹線の特殊性がある。この夜間工事がまた副次的な騒音その他の発生かいたしておることは御承知のとおりであります。その際関係住民を説得し理解をいただくために、いまま
国鉄は愛知県に対し、そしてまた静岡県浜松市に対し、実損補償等の文書回答をされたように聞いておりますけれども、百ホンをこす浜松地区、名古屋地区等を優先的に今度の公害対策でやられると思う。その際、百ホン以上だから優先的にやりました、九十五ホンですからその次です、八十ホンですからその次ですというような態度は、私はまかりならぬと思う。やはり人体に影響をし、家屋、工作物に影響をするというようなものは、予算がきまり方針がきまれば一斉にやるべきだ、そして国鉄は真剣に取り組んでいるという姿を、被害者にも国民全体にも示すべきだというように思うわけでありますけれども、東海道新幹線の十数カ所、山陽新幹線の数カ所、場所はあえて聞きませんけれども、そのような
