最初に、参考人の皆さん御苦労さまですが、岡野参考人に伺いたいと思います。 原則的に先生は、今回の二法案は条件つきであるけれども賛成だということで、その条件について短いことばでありましたけれども、数点触れられております。このうちで最も重点的に最も優先してやらなければならない条件とは一体何か。一つか二つしぼって先生からもう一度御説明を、願いたい。と申しますのは、先生も必ずしも全面的に賛成ではないわけなんで、運賃は安ければ安いほうがいいし、また、こうした再建特別措置は別な形でやればやったほうがいいのだけれども、この際やむを得ないという言い方であったと思います。したがいまして、重点的に優先的にどういう施策をやらなければならいのか、二点に
お答えの条件として、これさえやればいいのだということではない、ほかにもいろいろあるのだがということで、私が二点にというたいへん失礼な条件をつけたものですから、そのように言われたと思うのですけれども、村木参考人もおっしゃいましたけれども、鉄建公団がいま建設を進めている新路線が四十七線ほどございまして、そのうち二十五線は、半分以上でありますけれども、その手前——ある線があってその続きをやっておるわけなんですけれども、その手前が廃止をする予定線になっておるというような事実があるわけなんですが、これは私どもも非常に矛盾を感じておるわけであります。おそらくこの新線はでき上がったとたんに廃止予定線になりはしないか、その手前が廃止予定線ですから当
先生は主として国鉄の企業、採算といったような面でお話しをいただいたんじゃないか、いやそうじゃないんだと言われるかもしれませんけれども、私は利用者の立場、国民の立場に立ったときに、やはり本人の意思いかんにかかわらず、新幹線にならなければ、在来線では乗れないのだ、間引きをするとかあるいは停車しない駅ができるとかいうようなことで、国鉄側がやはり新幹線本位の経営主体になってしまう。したがって、利用者の意思いかんにかかわらず、そういう形の強制をさせられるというおそれがあり、利用者の立場、国民の立場から立てば在来線というのは非常に冷遇されやしないかという心配があって伺ったわけであります。まあけっこうです。 そこで最後に、最近ある筋では三年に
ありがとうございました。 村木参考人に二、三伺いたいと思いますが、先生は国鉄というのはいわゆる独立採算制という企業性と、国民の、あるいは物資の大量輸送という公共性と二つを持っていて、二律背反的なものだ、こうおっしゃられております。しかし御主張なさった論点の重点は、やはり企業性、独立採算性でなくて、公共性を強調されたように承ったわけで、私どもも全くそのとおりに考えております。もう一度、日鉄法その他との関連においてなぜ国鉄は公共性を重視しなければならないのか、そのためには企業性は、没却というわけではありませんけれども二の次に置くべきであるのかという点を、法的根拠、論理的にひとつもう一度お教えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 次に、現在の国鉄が赤字を出している原因はいろいろあって、具体的に御指摘になりました。大部分私も了解をし、そのとおりだと思いましたが、一つ、具体的に、この問題は一体どうしたらいいのかということを伺いたいと思いますが、国鉄は通過している地方自治体に納付金なるものを納めております。先生は、一体この納付金というのはどんなに国鉄が赤字であっても続けて納めるべきものなのかどうなのか、もうこれはイエスかノーかでけっこうです。地方自治体云々ということになってきますと、またいろいろになりますので、的確にお答えください。 それから通勤定期の割引をいたしておりますが、これは今日大部分が企業の一部分負担なり大部分負担になっ
ありがとうございました。終わります。
お許しをいただいて、井岡委員の質問に関連して若干お尋ねをいたしたいと思うわけでありますけれども、この道路運送車両法の改正にあたって、いま問題になっております七十六条の経自動車検査協会の設立の規定でありますけれども、過日河村委員から詳細なお尋ねをいたしまして、どうも解せぬというような態度表明がございました。私もその後井岡委員の質問に関連をして考えていたわけでありますけれども、やはりおかしいと思う点がございますので、この際明らかにしておきたいと思うわけであります。 すなわち、この種の法律、たとえばここでいうならば七十六条の三、「軽自動車検査協会は、法人とする。」とか、七十六条の四の「協会は、一を限り、設立されるものとする。」とかある
私も過日そのための資料をちょうだいしておるわけでありますけれども、全く同じではないですね。たとえばいまも御答弁がありましたけれども、資本金等については政府が全額出資をするという法人はどういう法人であり、民間からも出資をするという法人はどういう法人であるか、私のところと同じ資料をお持ちのようでございますから、お答えをいただきたいと思うわけであります。
そこでもう一つ伺いたいのは、これもまた斉藤委員、その資料は古い、回収をいたしたいのですと言うならば別ですよ。過日、運輸省自動車局からいただいている資料に、軽自動車検査協会の収支計画案なるものがあります。これを見ますと、四十七年度は二千万の赤字、四十八年度は一億三千百万の赤字、平年度と思われる四十九年度から二億二千万の黒字、五十年度も一億七千百万の黒字、五十一年度も一億二千四百万の黒字、こういう、もちろん案ではありますけれども、軽自動車検査協会の収支計画案なるものがあるわけであります。私は、全額政府が出資をしておいて事務的な手続を進める、四十七年度の赤字——四十八年十月からの実質検査でありますから、事務所ができ、人を雇ったりして仕事は
大臣からそう言われてしまいますと、あと追及のほこ先が人情として鈍るわけでして、そういうことならことでよろしいのですが、勘ぐると、これは昨年八月の資料でございますから、大蔵へ予算要求をするのにこういう資料を用意して、初めはたいへんだけれども、実施すれば単年度からとんとんになって御迷惑はかけません、何とかしてここで一億五千万出してくださいとか二億出してくださいというような資料に使ったらまあいいですよ。大蔵への予算要求というのが容易でないことは私も知っていますので、資料に使ったのならいいのだけれども、いま法案審議をやっているさなかで、私の資料つづりのように新旧取りまぜて入っておって、私はそれをたよりにお尋ねをしているわけでございますから、
先ほど数例をあげられて、これに類した法案はしかじかかようだというような説明がございました。私の手元にも数団体があるわけでありますが、私はこのうちどれが一番初め成立したかはつまびらかではありませんけれども、どうもやはりこういう形の法律というのはすっきりしない、何か裏があるような感じがしてしようがない。それからだれでもこの法律を知悉をし、よし軽自動車検査協会の認可を受けようと思って出願をすれば、それを拒む何ものもない。そうして、大臣が決裁をして一つにきまった場合に、不服の申請をして裁判に持ち込むというようなことはあり得るわけなのです。その際受けて立つ。そうしてまた、なぜこちらがよくてこちらがだめだというような大臣のものさしですね、これも
終わります。
道路運送車両法の審議にあたりまして、わが党同僚議員それぞれお尋ねをいたしますが、トップを承って、基本的な問題について二、三伺いたいと思います。 この法案は、さきの運輸大臣橋本登美三郎氏が本委員会で軽自動車の車検についても実施をしたいという言明をされたことに端を発し、まことに手ぎわよく、スピーディーに今国会にあらわれてまいりました。私は大臣の施政方針なりあるいは質疑応答の中から数多くのお約束を橋本さん当時からいただいておると思うのですが、事この問題に関してはまことに的確に出てきたわけでございますが、運輸行政すべてがこのようにスムーズにいけば私は今日の総合交通体系などといって交通問題全体を国政の一本の柱として重要視していかなければな
そこで一つ伺うわけでありますけれども、一億五千万円の資本金につきましては全額政府が出資をする。しかし参考資料にちょうだいいたしました軽自動車検査協会（仮称）の資金計画を見ますと、自賠責保険から二千五百万円、船舶振興会から一億五千万円の補助金をいただく、こういう資料が、古い資料でありますけれども、出ている。この船舶振興会から四十七年度も一億五千万円いただいて、四十八年度にも一億五千万円いただき、都合三億いただくことになっているわけであります。 私はモーターボート競走法に基づく日本船舶振興会の条文を多少調べたわけでありますけれども、モーターボート競争法二十二条の二によって「日本船舶振興会（以下本章中「振興会」という。）は、モーターボ
そんならそうで親切に指導してくださいよ。こんな資料を私どものところに渡して、これが修正になりましたとかやめましたとかいうことを一つも言ってない。説明を聞かなかったのは悪いかどうかわかりませんけれども、私どもは自動車局から出した資料をもとにして検討したわけですよ。話にならぬ。私どもの不勉強もありますから、途中ではそういうことを検討したということで、やめたということですからわかりましたけれども、私はそんなにめちゃくちゃ聞いているわけではないんで、やや古いけれども、自動車局からいただいたこんなりっぱな書類でやっているんでしてね、まことに不親切だな。 そこで、軽自動車の車検に入る前に、今度の軽自動車の車検のやり方と現行自動車車検のやり方
そうすると簡単に言って、いま車検を受けている普通自動車と共通の部分は官営というべき車検の制度がある。それにかわるのが今度できる団体の車検協会が行なう車検であって、それから指定された民間車検が、いまの現行制度にもあるわけでありますけれども、その部分は軽自動車についても同様に認めていく、こういうようにすぱっと割り切ってよろしいか。
そこで、私はどうしてもいまの車検制度のあり方、これをもう少し明らかにしなければ、新たに生まれる車検協会による軽自動車の車検については非常に問題が多く含まれているというように考えまして、いずれ同僚議員から各般にわたって、法文等についてもお尋ねがありますけれども、私はこの際、現行民間車検について若干の指摘をしながら、この軽自動車の車検法を審議する前段としてのお尋ねをいたしたいというように思うわけであります。 そこで、昭和三十七年ですか、民間車検がシステムとして採用されて今日まで来ているというように聞いておるわけでありますけれども、この民間車検が今日非常に大きな社会的な問題になっているわけであります。私は若干の新聞記事を用意をいたして
車の安全はユーザーにとっても非常に大事なことでございますし、他の一般公衆に対しましても保安基準の保全ということは必要でございますから、ユーザー自身がまず保安基準を常時上回った整備をしておるということは当然必要でありますが、逆にいま局長の答弁を伺えば、車検の日には最低基準で通ってもあと一年間なり二年間はユーザーの責任だ、こういうようにもとれないことはないのですね。もちろんユーザーには、車を持っている者として、車を運転する者として当然の責任が一〇〇％ありますけれども、車検のときに、やはりさっき言ったように検査を十人で一日に九百台やるということになりますれば、これは容易なことではない、たいへんな量になるわけです。その辺の確固たる車検の意義
もう一つここに例がございますから申し上げますが、「青森市で自動車販売店を経営している地野博さんが十八日に中古車を販売するため陸運局の指定工場に車検を頼んだところ、一−二時間で検査が終わり、青森陸連事務所で発行する車検証をもらってきたのにびっくり。整備業者が持って来た車を調べてみたら全く整備された跡がなく、ボルトの点検跡はもちろん洗車さえされていなかった。」中古車を、お客さんがついたので売らなければならぬ。そこで民間車検へ持っていった。ところが、一時間か二時間で検査が終わって、青森陸運事務所発行の車検証がついてきたのでびっくりした。よくよく見たら全く整備されたあとなどはなくて、ボルトの点検あと——御承知のように、車検が終わったボルトに
さきの橋本大臣も茨城県で、丹羽さんも茨城県でありますけれども、民間車検については、茨城県はたいへん不名誉な県になっておるわけであります。私は、何も大臣の地元のあらを掘ろうと思って言うわけではないのですけれども、たまたま行政管理庁が茨城行監を使って、昨年茨城県内における車検行政を監察したわけであります。これはまたどういうことで茨城をねらったのか私にはよくわからぬですが、橋本大臣が出ているからやっちまえというようなこと、それにしては行管勇気があると思うし、続いてまたどういうわけだか、丹羽さんが茨城県出で大臣になっているのだけれども、これは、まあたまたま茨城県がやられたのでこういうことになったので、うちの久保先輩もそこですけれども、よその
