斎藤嘉隆

調整額の議論、給特法の改正については、またその折にじっくりいろいろさせていただきたいというふうに思っています。 　もちろん、例えば教員の処遇改善をしていくために、調整額と例えば義務特手当と比較してどちらが手っ取り早いかといえば、それは調整額の方が、一時金とか退職金とかへの跳ね返り分も含めると、そちらの方が改善のベースというか、基本的な部分について大きなものになる可能性が高いので、その方がいいのかもしれない。もちろん、それを求めるに当たって財務省さんともいろんなやり取りはあったでしょうから、きっと、その中で、もう苦肉の策としてこういうようなやり方が出てきているのかもしれないし、まあ詳細は私は分かりませんけれども。 　ただ、やっぱり

ありがとうございました。それを確認したかったんです。であれば、もう主務教諭というものが設置をされるというのは、いわゆる優遇、優遇、従来のものを下げて上げるのではなくて優遇だという今御答弁だったと思います。 　ただ、賃金は自治体が決めるので、基本的に、条例で。自治体によっては分かりませんよね、これ。この機に乗じてみたいなのはあるかもしれないけど、さっきおっしゃったように、各自治体とのやり取りも含めて、丁寧に是非ここはお願いをしたいというふうに思っています。 　それでは、ちょっと別の案件についてお伺いをします。 　維新の金子さんが横にいてちょっとやりにくいんですけど、高校無償化、自公維で合意をした高校無償化について、私なりのちょっ

資料二をお示しをしました。見ていただきたいと思います。 　大阪府内の公立高校、私立高校の希望率、志願者数のこの十年間の推移なんです。特に公立の志願者数は十年で一万四千人減っている。それは、全体のキャパは減っていると思いますから、一定程度減るのは仕方ない。でも、私学は二千七百人増。公立の希望率は一〇％以上下がり、私学の単願、専願率は一〇％上がっていると、こういう状況が示されています。 　この最大の要因は、一つにはやっぱり私学の無償化もあるんだろうというふうに思っています。子供が減るから定員割れは仕方ないなどという物言いは私は看過できません。子供が減れば、公立も私立も、どこの県でも定員そのものを減らしているわけですから。であるにもか

全面的に否定しているわけじゃないんです。 　やっぱり、そういう政策としてどうなのか、どんな影響があるのかというやっぱりそういう議論、特にこの教育政策についてはそういうのをした上で慎重に、慎重に事を進めていかないと、もう子供たちの人生なんて一瞬ですよ、その高校生の時代は。だから、そのことをちょっと申し上げているので、まだ時間はあると思います、全面的な実施までは。是非そういった議論をしていただきたいと思います。 　もう一個の問題点は、今おっしゃられましたけれども、文科省の調査を見ると、全国に千二百九十五校ある全日制の私立高校のうち、東京に二百十八校、大阪が九十四校です。この二つの都府で実に四分の一です、四分の一。最も少ない徳島県は三

ちょっとそのこと、また後で聞きます。 　資料三を見てください。 　今、ちょっと金子先生と事前にここでやり取りしていて、ちょっと私の理解で今から物申し上げますけれど、令和六年度の都道府県別の高校の授業料、私学の全日制高校なんですね。見てのとおりですよ。第一位は大阪ですね、大阪です。これ、一体何を示しているかというと、私なりの理解ですけれど、これやっぱり、現在の支援のベースが大阪六十万円、これが六十三万円に増額されるんですかね。授業料の平均というのは、それとほぼ同じなんですね。それは、普通に考えれば当然だと思います。どうせ支援されるんだから、その範囲内で授業料を各学校は上げようとする。そういう学校も当然あってしかるべきだし、私が経営

またちょっと継続的にこの課題についてはこれからも議論させていただきたいと思いますが、この高校無償化の施策を効果的に、また納得感のあるものにしていくためにはいろんな工夫が必要だと思っています。 　私見を申し上げます、私の。 　公立も私立もウィン・ウィンじゃないといけないと思うんですね。であれば、例えば授業料については、所得制限を全て撤廃をした上で、現行の公立校基準、十一万八千八百円、これでもう支給は統一をする、私学も全部統一をする。私立高校には、所得制限を設けた上で上乗せで支給をする、まあこれはいいでしょう。で、私立高には人件費やそれから施設費として今私学助成があるわけですから、これを増額をして支援を強化をしていく、強化をしていく

ありがとうございました。 　具体的に、文教的な視点からこの問題が、それから税の配分という問題から正しいのかどうかというのを是非検討いただきたいと思います。 　もう時間がないんですが、最後に一問だけお伺いをしたいと思います。 　愛知、名古屋のアジア大会、アジアパラ大会についてお聞きをしたいと思います。 　二〇二六年にこの愛知県、名古屋市を中心に開催をされるこの大会ですけれど、広島以来三十二年ぶりなんですね。パラ大会については、日本では初めての開催ということになります。四十か国以上から参加が見込まれていまして、一昨日も推進議連の総会があって、橋本聖子会長の下、多分四十人ぐらいの国会議員が集まって決議を採択をしました。大臣の元に届

ありがとうございます。 　閣議了解があって、支援の在り方については様々工夫が必要だという認識を私もしておりますけれども、まあ地方で、名古屋が地方かどうか分かりませんけれど、地方でこういう大規模なスポーツ大会をやるということがこれから可能なのかどうか、でも、それなくなっちゃっていいのかどうかということも含めて、いろんな観点から、スポーツ庁さん、それから文科省さんはもちろん、政府全体としてその支援の在り方について御協議いただければ幸いでございます。 　今日はどうもありがとうございました。

立憲民主党の斎藤嘉隆です。 　もう随分暖かい日が続くようになりまして、気が付いたらもう関東の桜もすっかり散っていますけれど、この間、ある方に句集をいただきまして、その句集読んでいたら、こんな句、俳句がありまして、菜の花のじゅうたん引き立て海青しという。何かいいですね、何か情景が目に浮かんでくるようで、非常に文化的な思いに浸っているわけでありますが、是非、盛山八望先生におかれては、こんな情景が、現場の情景が目に浮かぶような、そんな答弁を是非今日はお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、済みません、ちょっといきなり無通告で質問させていただきますが、今、上野先生から栄養職員の件の質問がありまして、矢野さんいらっしゃるので分か

最近、自治体によっては、こういうセンターを統合して大規模にするケースが多いんですよ。じゃ、六千人のところを二人今配置、基礎定数ですね、二つ合わせて一万二千人になったら何人の配置になるんですか。

おかしいと思うんですよ、これ。 　例えば、今大規模にして、もう何か先進的な安全な給食を提供しようということで、僕は本当は自校方式がいいと思うんですけど、そういった中で、規模を大きくすればするほど人の支援はだんだんだんだん薄くなっていくわけですよね。是非これ検討してはどうかなというふうに思いますが、いかがですか。

こんなこと中教審で議論するまでもないですよ。こんなの予算で十分できますから。 　是非、来年度に向けてこの配置の拡大、拡大というか、必要なところに必要な人、安全な給食を提供するために、今こんなに食をめぐっていろんな課題があるわけですから、是非この点は御検討いただきたい。いかがですか。

是非御検討の方お願いしたいと思います。 　それでは、予定をしていた中身に入ります。 　ちょっと地元の件で少し協議させていただきたいと思います。 　二〇二六年に愛知・名古屋でアジア大会、アジアパラ大会が開催をされるんです。トップアスリートが世界中から集まる有観客での大会というのは、実はこれで三十二年ぶり。前回が広島のアジア大会だったというふうに思うんですね、夏季の大会でいえばなんですけど。 　今回の大会なんですけど、これ、政府として、現下の国際的ないろんな環境ですとか日本社会の現状を鑑みて、どのようにその意義について考えてみえるのか、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。

国費による支援を云々と言っているわけではなくて、そういう金銭的な支援によらずとも、今大臣からあったような多面的な支援というのは必要不可欠だというふうに思います。 　経産省に例えばスポンサーの獲得に向けた支援をしていただくとか、あるいは厚労省に選手とか観客の医療体制の充実について支援をしていただくとか、警察庁に、やっぱりセキュリティーも大きな課題なんで、この辺のことを強化を支援をしていただくとか、あるいは法務省なんかで選手たちの入出国に関してもいろんな形での協力をいただかなきゃいけない。 　これはやっぱりスポーツ庁が一元的にこの軸となってこういう支援をしていくと、こういうことでよろしいんでしょうか。

これは省庁の方から組織委員会に対して人材の派遣などの人的な支援をするということも必要ではないかなと思いますが、この点はいかがですか。

じゃ、ちょっと別の視点から、少し金目の話をさせていただきたいというふうに思うんですけど。 　このアジア・アジアパラ大会の支援についてなんですが、過去の国際競技大会への支援の状況を踏まえると、今回もｔｏｔｏの収益やあるいは宝くじの収益からの支援も一定程度検討されるものだというふうに認識をしているんですけれど、これ、一九年のラグビーワールドカップを例に挙げると、ｔｏｔｏからの助成が六十億円、宝くじからの助成が百億円、東京オリパラでは、ｔｏｔｏから四十三億円、宝くじからは三百五十億円支援されているんですね。 　じゃ、これスポーツ庁に今日お伺いをしますが、今回、ｔｏｔｏからの助成というのはどのぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。

まだ明確には定まっていないという認識でよろしいですね。

それでは、今日は総務省からも審議官にお越しいただいていますけれども、宝くじ収益からの助成については今回どのぐらい、どれぐらいの規模を想定していらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。

三十億円。先ほど申し上げたラグビーとかオリパラに比べると随分小さく感じますが、この額というのはどのように定まったんでしょうか。

それでは、二五年にデフリンピックが予定をされていると思いますが、これ、宝くじでどれぐらいの支援をされる予定ですか。