今、三十億円というお話がありましたが、別に額をとにかく増やしてくれと言っているわけではなくて、他の大会とか様々なバランスも含めて、それが適正な水準に是非なるように御検討いただきたいんです。 まだ現段階においては検討中だと、これはｔｏｔｏも含めてそのように聞いていますので、例えば、総事業費がどれぐらいで、それに対して、今、総務省さんがおっしゃったようないろんな条件はあろうかというふうに思いますけれども、比較をした上で、総事業費に対してどれぐらいの額を支援をするのかというのは、ある程度バランスが整ったものでないとやっぱりおかしいと思いますよ、これは。その点、是非お願いをしたいというふうに思います。 これ、アジア・アジアパラ大会招
是非よろしくお願いします。 じゃ、次、二つ目の質問に移りたいというふうに思います。ＧＩＧＡスクール構想に関連してであります。 あっ、総務省さん、ありがとうございます。結構ですので。
このＧＩＧＡスクール構想下での校務のデジタル化、校務、学習ではなくて先生方の業務ですね、学校業務、校務のデジタル化について伺いたいと思います。 昨年、ＧＩＧＡスクール構想下での校務のＤＸについてという専門家会議で方向性が示されています。なかなか中身の濃いものになっているんですけど、学校における働き方改革などの視点を踏まえても、学習系のＤＸだけではなくて、先生方の日常の校務のＤＸに向けた取組というのは本当に急務だというふうに思います。 大きな課題の一つとして、校務系と学習系のネットワークの統合というのがやっぱりあると思います。 今、全部じゃないかもしれないけど、多くの自治体では先生方はタブレットを二つ持ちで、校務用と学習用
どこかの自治体が先進的に今のデジタル化実証事業を活用してクラウドの整備をしようとしたら、具体的にどれぐらい、幾らぐらいの支援がなされるんですか、今の事業の下で。
これは、去年、昨年度と比較して今年度の予算というのは増えているんですか、減っているんですか。
私、ちょっと一部の自治体で聞きましたら、去年の時点で一億五千万ぐらいの支援、この実証事業であるのではないかというような話は聞きました。まあ、現実、それちょっと確認していないので分かりません、ですからちょっと今お聞きしたんですけれど。去年よりも額として現実減っているんですね。もういいんですね、やらなくて、じゃ、これ。 このような専門家会議のまとめが出て、文科省さんが校務のデジタル化進めるべきだと、しかもクラウドの統合をしなきゃ駄目だとおっしゃっているんですよ。おっしゃっているのに、それに直接使える予算というのは減っているわけですよね。 じゃ、もういいんですね、これ。この考え方を教えてくださいよ、文科省として。
大抵、これ、どこの自治体でも一年ではできないので、本当にこれやろうと思うと、かなり大きな予算を掛けて、四年とか五年とか掛けてやるんですよ。その中で、今一・五億円という話があって、今年はどうもそれが減るかもしれないみたいな話も一部で出ていて、何年か先を見通して自治体で計画を立てたとしても、どこかで切られるかもしれなくて、なかなかそこに踏み込めない。 だから、僕は、こういうプランを出していただくのは結構なんですけど、それに見合うちゃんと裏打ちとなる予算措置なども、これに合う形でやっぱり検討していただきたいんです。今回、全くそれにそぐう形になっていると思わない。 この教育ネットワークのフルクラウド化、一体幾ら掛かるのかということを
今、新座市、この市は児童生徒一万三千人なんです。割り戻すと、一人当たり十五万円掛かっているんですね。これはちょっと、全国の自治体で、これだけの負担をして、自治体負担をしてこのシステムを進めろというのは、もう、ちょっとこれは正直申し上げて絵に描いた餅に近いなと、無理筋の話だというふうに思います。 もう一つ言うと、新座市の場合は十九億四千万円で済んでいるんですが、もっと大規模なところでいえばこの額では済まないわけですね。ところが、先ほどの実証事業の支援というのは、都市の規模に、自治体の規模にかかわらず一律なんですよ、基本的に。これもさっきの栄養職員の話と一緒なんですけれど、私はおかしいと思う、おかしいと思う。やっぱり、規模に合わせて
大臣、まさにＩＣＴ推進議連の幹事長でもいらっしゃいますし、是非、課題については十分認識をされていると思いますので、是非大臣の手で、こういった点、一歩でも二歩でも進めていただきたいというふうに思います。 続いて、教職員定数等についてお伺いをしたいと思います。 資料の方も用意をしました。今年度予算、資料一なんですけど、義務教育費国庫負担金についてです。大きな柱として、小学校五年生の三十五人学級が今年実現をしていると、こういうことでありまして、来年度には小学校六年生まで実施見込みだというふうに認識をしています。 三十五人学級の効果検証の実証研究というのを一昨年度から行っているというふうに聞いていますが、この実証研究の進捗状況と
小学校が終わったら中学校でいいですよね。いかがですか。
文部科学省として何を目指しているのかちょっとよく分からないんですが、小学校整備が済んだら、次やっぱり中学校。もう中学校大変ですから、今、九科でも多様化しているし、高度化しているし。 私、実は中学校の三十五人学級って懐疑的だったんです。やらなくてもいいんじゃないかななんてこと、ちょっと思っていたんですね。というのは、中学校、学級数増やすと、教科担任なんでこま数増えるんですよ、一人一人の先生たちの。だから、特に技能教科と言われる四科はかなりこま数増えることが考えられるので、中学校の先生たちにもう三十五人学級なんか必要ないでしょうなんてことも言っていたんですけど、どうもそうじゃないんですね。話聞くと、現場の先生たちは、もうとにかくクラ
大きな文科省としての目指す姿というのをやっぱりイメージをして、そこに向けていろいろ政策、まあ誘導と言うとあれですが、予算のやり取り等も財務省さんともしていただくと、こういったことで是非取組をお願いをしたいと思います。 私、今回のこの義務教育費国庫負担金で一か所ちょっと気になる点があってお伺いをするんですが、左下のところに、定年引上げに伴う特例定員四千三百三十一人の活用というのがあるんですね。これはまあ恐らく、ちょっと、お聞きするまでもないと思うんですけど、本来、定年退職六十歳で迎えるはずだった方が定年延長でこの三月末は退職されなかったので、この方々が退職されないと新採用を採る必要がないんですけど、それでも、年齢の構成なんかを考え
幾つかの県教委や県の財政局や、それから政令市にも私なりに聞いたんですけど、具体的な活用、この定員を使って何かを新たに加配定数として従来に加えて配置をしたという具体的な状況というのは把握できなかったんです。 つまりは、今局長がおっしゃったこととも関連するんだと思いますが、既存の定数枠や加配枠に吸収をされて、新たな活用がなされてないケースがほとんどではないかと。例えば、どこどこ県では独自に少人数学級を国の基準より先んじて一年前倒ししてやっていると、ここには当然ですけど県としての予算が必要なんですが、こういったものに充当されて、実際、現場的には何もプラスになっていない。ひょっとしたら自治体の財政には寄与しているかもしれない。 こう
全国で四千三百人って、すごい大きいんですね。私、地元の愛知県でいうと多分二百人ぐらい規模の定数が来ているんですよ。じゃ、二百人分現場に先生増えているかというと、増えていないんですよ、別に。どこ行っちゃったのという話で。 この間、県の幹部の方にも来ていただいた、いや、別に無理やり来ていただいたわけじゃないですよ、来ていただいて、ちょっと話を聞いても、余りちょっと認識をされていないんですね。これ、やっぱり、これから二年に一回ずつ、さっき申し上げたように、四回あるんですよね。有効に活用できるようにならないんですかね、これ、もう少し。 ほとんどの県は、自前で少人数学級やっていますとかといったって、それは指導工夫改善の加配をそっちに回
ちょっと別のところで、局長、やりましょう、もう少し。 ちょっと時間がないので、もうあと一点、どうしてもお聞きをしたいことがあります。 令和四年度の勤務実態調査集計の確定値が先日公表されました。いろいろ数字、資料も用意をしましたが、一点、今日是非お聞きをしたいのは、前回の給特法改正の際に、ガイドラインから指針に格上げがされて、法的な縛りを持たした在校等時間の上限、月四十五時間、年間三百六十時間というのがあります。 今回の調査で、具体的に、いわゆるこの残業時間と言われるものですね、月四十五時間未満という指針が守られていない教職員は統計上何％ぐらいいたのか、お知らせをいただきたいと思います。
四十五ですよね、四十五時間ね、（発言する者あり）はい、四十五時間ね。 小学校で六四％、中学校で七七％の教員が給特法で定められた上限指針を超える時間外勤務をしているんですよ。これは、言ってみれば、小中学校の教員の六割から八割近くが法令に違反する状況だ、このような認識をしてよろしいですか。
私はそごだと思いません。これは、明らかに条例等あるいは教育委員会規則等に反する状況が現場で看過をされている、こういうことだというふうに思います。 今の局長のお話だと、それは自治体の教育委員会なり現場の管理職なりにその責任があるかのような、そのようなお話もありますが、それは余りにも酷です。今の環境下でこの四十五時間という、月、守ろうと本当に一生懸命努力をされていますけれども、現場は、できないんです、この七割ほどがですね。 今、特別部会で給特法の在り方について議論をされています。この上限指針を超える時間外労働の状況とか、時間外勤務手当の在り方なども議論はされているというふうに思いますが、あわせて、教職調整額の増額なども検討をされ
まさにここから一年間というのは、文科省としての、何というか、立ち位置というか存在意義が問われるような僕は一年になるだろうというふうに思います。 是非、今おっしゃっていただいたような点も含めて、更に委員会でも質疑をしたいというふうに思いますので、引き続き前向きな検討をお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の斎藤嘉隆です。今日、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、大臣、御就任おめでとうございます。私、超党派の議連とかいろんなところで様々御指導いただいておりまして、大変御期待申し上げておりますので、どうぞ御奮闘いただきたいというふうに思っております。 ただ、ちょっと冒頭、少し申し上げにくいことも申し上げなければいけませんが、文科省の政務官があのような事案で辞任ということに相なりました。その後、他の省庁でも同様の事案が相次いでいまして、残念ながら辞任が続いていると、こういう状況があります。 大臣御自身も遺憾の意は表明をされていらっしゃいますけれども、当然、文科省内でももうこれ以上こういうような事案はあっては
安心をいたしました。 これ以上何かありましたら、もう本当に任命責任も更に問われることになるし、大臣御自身の適性までああだこうだと言われかねない、そんなことになりますので、是非そのことだけは強く申し上げておきたいというふうに思います。 さて、これ本当に、大臣と一緒に教育ＩＣＴ利活用促進議連も、大臣御自身幹事長として、私も役員の一人としていろいろ活動してまいりまして、このＧＩＧＡスクール構想の進展に向けて努力をしてきたつもりなんですけれど、端末の更新費用、これ来年度の概算要求ですとか、今回も補正予算にもそういったことが盛り込まれています。 これ、ちょっと確認をさせていただきます。これは、三分の二を文科省予算として措置をし、残
