実は、先ほど私が僻地の実情をお話し申し上げましたように、現実には医者が足りない。そこで、地方自治体では、日本人の医者が来てくれないので、また来ても莫大なお金がかかるということで、じゃ一体どうするのだということで、外国から医師をずいぶん招聘をしているのですが、この外国からの医師の招聘の状況はどういうふうになっているのか、正確に把握をされているのかどうか、伺いたい。
北海道は三百五十の無医地区を抱えておるわけでございますが、全国と北海道を比較してみても、人口十万人当たりの医者の数は、北海道が百十一名で全国が百十九名ということで医者が少ないわけでございます。先ほど申し上げましたように、医者の確保についてはこれは大変頭の痛い問題です。道内に医者を定着させるためには、私は医科系の大学といいますか、北海道に国立医大の新設ということが必要だろうと思うし、ぜひひとつ厚生省でも検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
最初に外務大臣にお尋ねをいたしますが、これからの日本外交の焦点はやはりソビエトに対する外交ということがきわめて重要になってくると思うのであります。経済協力だとかあるいは日ソ漁業交渉等いろいろ困難な問題がございますけれども、やはり何といっても領土問題が大きな壁になっているわけでございます。ソビエトは日ソ間に領土問題は存在しないのであるという態度をとっておるし、われわれとしては北方四島は日本固有の領土だということでかみ合わないわけです。そういう中で、わが国の固有の領土である歯舞、色丹、国後、択捉、その中でも国後、択捉両島にソ連が大規模な常備軍を配置したという報道、これはもう国民はもとより北海道民にとっても大きな衝撃を与えておるわけでござ
私は、国後、択捉両島にソ連の新しい基地が建設をされたということ、このソ連軍の配備、これについて国民感情としてはきわめてこれはもう何とも言いようのない感じだろうと思うのですが、政府も早速ソ連に抗議をされましたね。その中で、「日本政府が入手した種々の情報によれば、」というふうにあるわけですが、この「種々の情報」とは具体的にどういう情報なのか伺いたい。
外務大臣から各方面からの情報という御答弁がございましたが、アメリカの人工衛星による偵察情報が入っているのではないかというふうに私は思うんですが、いかがですか。
答弁ができないということですから、それでは次に進ましてもらいます。 昨年の五月だと思いましたが、国後、択捉両島へソ連軍の動きがあったというふうに報道されているわけですが、基地建設あるいは演習だという論議がずいぶんされました。それにしても今日まで八カ月を経過しておるわけですが、呼べばこたえるような北海道からの国後、択捉なんですが、それまでなぜ八カ月間そういう事態が確認されなかったのか、防衛庁長官から伺います。
各種の新聞に出た写真を見ますと、四千メートルぐらいの滑走路があるとか、二万トン級の船舶が入る港があるとかいうふうに報道されているわけですが、先ほど防衛庁長官から兵備は大体数千名という話がありましたが、いま私が申し上げましたような滑走路だとかあるいは船が入る港があるとかというふうに報道されているわけですが、政府の調査では具体的につかんでいらっしゃいますか。
外務大臣、われわれはソ連と事を構えるとかそういう気持ちは決してないわけですが、しかし北海道の鼻先、しかもそれはわが国固有の領土だという島であり、これは非常に国民感情として納得できないし、私は断じて許せないと思うのですが、外務省は一片の抗議を行っただけで終わりとするのか、何か具体的な行動を起こすのか、それに対して今後どう対処するのか伺いたいと思います。
いま大臣から粘り強く交渉していくという答弁がございましたが、これは日本とソビエトの問題でございますので、大臣答弁のようにひとつがんばっていただきたいと思うわけです。 私は、このソ連の行動に対してわが国は中国と共同の行動をとってはならないと思うのです。そのことはやはり中ソ対立の大きな問題に発展するだろうと思うし、そういう中ソ対立の中にわが国が巻き込まれてはならないと思うのですが、いかがですか。
中国と日本の関係は漢民族と大和民族だということで共通した歴史的な経緯もあります。ただわが国も、またソ連もわが国に対して非常に理解が足りないといいますか、信頼関係がないといいますか、不信というものがお互いにあるわけですね。これをやはり取り除かなければ友好的な外交というものは樹立できないだろうと私は思うのです。不信を取り払うあるいは信頼関係を取り戻す、これが外交の基本だろうと思うのです。これからソビエトと日本の外交というものは大きな国策の上に重要な問題だと思いますので、相互の信頼関係、あるいは不信を取り除くということが大事だろうし、特に経済外交あるいは文化交流、あるいは人的な往来を拡大するとか、あらゆる総合的な外交を展開しなければ友好関
以上で質問を終わります。
私は、水資源の問題、さらには水道事業にかかわる財政問題並びに水の有効利用について、国土庁、厚生省、自治省に御質問をいたします。 いまさら私が申し上げるまでもなく、国民生活にとって必要欠くべからざる水道問題については、不足しつつある水源をどう確保するかという問題、さらには水道財政の健全化の問題など、今後解決しなければならない多くの問題を抱えているわけでございます。今後水道の普及を一層進めていく中で、安い水を安定的に供給していかなければならないわけでございますが、水行政を進めるに当たって最も基本となるのは、言うまでもなく、水需要の長期計画が当然必要になってくるわけでございます。 最初に、国土庁にお伺いしますが、水の長期計画策定の
現在基礎資料を集めて、将来計画を立てたいという御答弁でございましたが、おおよそのめどはいかがですか。
各省との調整に相当手間取っているという、これはよくわかりますけれども、いま可及的速やかにという答弁がありましたが、最も基本的な長期計画ですから、ある一定のめどといいますか、いつまでに策定するんだということがなければ進まないんじゃないですか。昭和五十八年とか、あるいは六十年とか、そういう基本的な方針がなくて、これはできるのですか。もう一遍答弁してください。
この数カ月のうちに取りまとめるということでございますが、ぜひひとつ基本的な長期計画というものを策定していただきたいと要望申し上げておきます。 次に、水の需要計画は、全国総合開発計画、三全総あるいは国土利用計画とも密接な関連をするものでございまして、昨年出されましたいわゆる三全総においても、水需要の長期計画が中には示されているわけでございますが、この三全総の水需給の計画と国土庁が計画をされております水需要の長期計画の位置づけと役割りはどういうことになるのか。三全総でも、水の需要の計画というものが出されておるわけでございましょう。それと、国土庁が今度計画をされ、発表されるという長期計画の位置づけ、三全総との関連についてどう考えておる
これまでの水需要計画におきましては、各省それぞれ水の需要見通しというものをつくっておるわけでございまして、厚生省、農林省、通産省、建設省、さらには都道府県等、それぞれ需給計画を試算しているわけでございますが、この各省間での水需要の推計値にかなりの開きがあるように聞いておるわけです。この違いはどこにあるのか、伺いたいと思います。
私は、各省間ではいろいろ違うという理由は一応理解をいたします。農林省は灌漑用水とか、農業用水、あるいは厚生省は上水道、通産省は工業用水、建設省は河川、ダムというふうにそれぞれの分野があるから、多少違ってもその関係省内での問題については私は結構だと思いますが、こういうふうに各省ばらばらですから、むしろやはり水行政の一元化という立場で調整する機関、機能というものがどこかで必要ではないかと私は思うのですが、いかがですか。
上水道は市町村、工業用水は都道府県。地方自治体の立場に立ってみますと、建設省へ行って水利権の許可をもらう、厚生省へ行って事業認可、自治省へ行って起債の許可、これは大変な手数や暇がかかるわけでございまして、地方自治体で事業を起こす場合、各省をぐるぐる回って一年ぐらいかかるというような、これは一つの例ですけれども、これも私は後で質問するつもりでございますが、ひとつこの水行政の各省ばらばらを一本にまとめるということは、自治省としても積極的に研究をされ、各省との調整を図っていただきたいと思いますが、政務次官いかがですか。
ぜひひとつ各省間の調整を図っていただきたい、これを要望申し上げます。 さらに、水需要に関する長期計画は、水資源の開発並びに利用に関する国の基本的かつ総合的な計画としての役割りを持つわけでございまして、いま国土庁からも十分研究をさしてもらう、政務次官からも重要な課題であるので各省との調整も図りたい、こういうふうに御答弁がございましたので、ぜひひとつその線に沿って、できれば閣議で決定していただきたい。これぐらい私は思っているのです。きょうは大臣がいらっしゃいませんから、別な機会にまたお尋ねをいたしたいと思いますが、各省ばらばらを調整して、ぜひとも一本化に持っていっていただきたいことを強く要望申し上げる次第でございます。 さて、行
