斎藤実

この問題はわが国漁業の問題の中できわめて重要な問題でございますので、ひとつ積極的に協力的にこれはまとめていただきたい。要望申し上げておきます。 　次に、北方問題につきまして、外務大臣が訪ソいたしました。この報告にもありますように、領土問題につきましては解決済みだということをソ連側は繰り返し主張されておりますが、この領土問題につきまして、一九七三年十月田中・ブレジネフ会談の結果、共同声明で戦後の未解決の問題であることが確認されていたはずでございます。その後も第三回あるいは第四回の平和条約交渉の際の共同声明でも七三年の日ソ共同声明の当該部分ですね、戦後の未解決の問題を確認をしてきたわけでございます。しかし、今回園田外務大臣が訪ソいたし

実は本年三月の末にソ連のグジェンコ日ソ友好協会会長が記者会見をいたしました。その際に、北方四島一括返還はおろか五六年の日ソ共同宣言でうたわれている歯舞、色丹二島の返還にも応じない考えを公式に明らかにしておるわけでございます。一九五六年の共同宣言は国会の承認案件でもありまして、日ソ間では一つの条約でございます。国と国との約束の文書であるはずでございますが、それを二島返還にも応じられないとの発言は私は条約無視だと思います。 　そこで、グジェンコ・ソ日友好協会の会長の公式発言に対して公式に抗議する必要があると私は思うがいかがですか。

外務大臣、北方領土に対するわが国の歴史的あるいは法律的な主張の根拠は数多く出されておりまして、もうすでに出尽くしているというふうに私は考えるわけでございます。したがって、新しい根拠を見出す可能性はないのではないか。大臣は、この北方領土問題については、長引いても粘り強く交渉をしていくことをたびたび表明されていますが、現状では、将来も日ソ両国の交渉は同じことの繰り返しで事態の進展は期待できないのではないか。したがって、北方領土の返還の実現は政治的政策論、すなわち国際情勢の変化あるいは日ソ関係の変化に期待する以外に理論的に方策はないのではないかというふうになるわけですが、大臣、いかがですか。

交渉ですからいろいろな条件が出てくると思いますが、仮に返還に際して一定の条件を受け入れる用意があるかどうか。たとえば返還される島を非武装地域とするとか、あるいは日米安保条約の適用除外の地域にするとか、こういう条件をソ連が提示した場合には政府はどう対処されますか、お伺いしたいと思います。

時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。

私は、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、きわめて重要な問題でございますので、基本的な問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。 　御承知のように、五十三年度の地方財政は、三十四兆円余りの膨大な財政規模になっているわけでございまして、この五十三年度の地方財源の不足は、三兆五百億円となっております。この不足分は、一千五百億円の臨時特例交付金以外は交付税会計の借金と地方債の増発というように、ほとんどが借金で措置をされておるわけでございます。五十三年度で連続して四年の財源不足を生じているわけでございますが、地方財政はますます深刻化をしているわけです。大臣としても現在の地方財政の現状をどのように認識をしているのか、

大臣からいま答弁がございまして、地方自治体の財源不足については深刻に受けとめているというお話がございました。 　そこで、御承知のように地方財源が連続して不足を生じた場合には、交付税法で交付税率の引き上げあるいは制度の改革を行うことを規定しておるわけでございます。これはもう何遍も何遍もこの委員会で論議をされました。私は、この今日の地方財源の実態というものは、この法律の趣旨に沿って当然これは交付税率を引き上げるべきではないか、当然そうでなくてはならぬと私は思うし、自治大臣、私は特にお願いを申し上げたいのは、交付税率の引き上げを行わないで安易な借金政策を続けているわけですが、明確に簡単にこの交付税率を引き上げない理由を再度お尋ねをしたい

そこで大臣、私はお尋ねをしますが、大臣も交付税を引き上げることがこれがもうオーソドックスな行き方だ、当然そう考えていらっしゃることは私も理解をいたします。 　これは大蔵省との関連もありまして、引き上げについてはいろいろ問題があったと私も思います。結果として交付税会計の借金の返済は、二分の一は国が見る、二分の一は地方が負担をするということで落ちついたのですが、それで昨年の十二月の大蔵・自治両大臣の覚書では「昭和五十三年度以降、地方財政が好転し、あるいは地方税財政制度の基本的改正が行われるまでの間」とあるわけですが、地方財政が好転したということは、現行の制度で地方財政が財源不足を生じないという意味にとってよろしいのかどうか、いかがです

私もそのように理解をするわけでございますが、さて、この地方財政収支試算を見ますと、現行制度のまま続けるケースＩ、私はこれでは当分財源不足が続くだろうと思う。また増税を行えばの場合のケースＩＩですね、あるいは増税とそれから支出の切り詰めを行う場合のケースＩＩＩ、この二つでなければ財源不足の解消にならないと考えるのか。私は、いま大臣の答弁では、現行のままでは財源不足が解消をされるとはなかなか考えられないという御答弁がございましたが、この点についていかがですか。

大臣も地方財政が現状のままではなかなか好転ができないという御認識でございますし、私は一時的な財政措置ではこの地方財政の好転ということはむずかしいだろうと思うし、したがって、地方財政を再建するためには早急に地方税財政制度の基本的な改革以外に私はないと思うわけですが、早急にこれに取り組む意思があるかどうか、大臣の決意を伺いたいと思います。

大臣から抜本的な改革に取り組んでいかなければならぬという決意が表明されました。 　そこで、先ほど私が御質問いたしましたように、両大臣の覚書では、基本的制度改革が行われるまでの間、交付税会計の借金返済の二分の一を国が負担する、このことをいまの交付税法の改正案に盛り込んでいるわけでございますが、私はそれまでの間は交付税率の引き上げを断念をしたというふうに理解をしてよろしいかどうか伺いたい。

大臣、地方税財政制度の抜本的な改革は早急にやりたいという御答弁でございましたが、これは前々から、もう何年も何年も自治大臣がこの場で、取り組みたいあるいは早急にやりたいという答弁がずいぶんありました。こういう時代になりまして、やはり地方自治体、あるいは国もそうですか、ここで早急に抜本的改正をやりたいという大臣の答弁でございましたが、いつ取り組むのか、いつごろをめどにおやりになるのか、五十三年度にそれをあらあらの案を提示するのか。これはもう毎回毎回同じような答弁をされてまいりました。加藤国務大臣は地方行政のベテランでございますし、ここでひとつどの程度の日程で取り組むのか、あるいは試案なり何なりを発表されるつもりがあるのか、再度お尋ねいた

ことしの二月二十八日の当委員会で大臣は、五十二年度に引き続き予想される財源不足はこれを完全に補てんをする、そうして地方財源の確保を図ると述べているわけでございます。しかし、五十三年度の地方財政対策を見る限りにおきましては、完全に補てんしたとはとうてい言えないと私は思うわけでございます。五十三年度の対策はいわば借金を押しつけただけでありまして、完全に補てんするというならこの借金は国が全額持つべきと私は思うわけでございますが、いかがですか、大臣。

交付税会計の借金については国が半分、地方が半分、これは当然借金であるわけですが……。 　そこで、財源不足のために増発した地方債の元利償還部分は八〇％だというふうに見られるわけですが、この地方債の件については交付税の基準財政需要額に算入すると言っているわけでございますが、こういう措置をとるのではなくて、たとえば国の補給金等で財源措置を講ずべきではないか。これは各方面からの強い要請があるわけでございます。そうしなければ、大臣が述べたように完全に補てんしたということにならないと私は思うわけです。この地方自治体の財政難を考えれば、こういうような措置をとってもよいのではないかと思うわけですが、大臣いかがですか。

政府は地方債の資金の充実を挙げているわけでございます。政府資金について見ますと、構成比では前年の三六・六％から三九・三％、わずかに上回っているわけです。国債の大量発行に加えて民間資金需要の創出を考えると、地方債の消化は地方団体の財政運営上大きな課題だというふうに考えられるわけでございますが、縁故債の消化の見通しについて局長答弁してください。

次は、国と地方との財政秩序の確立の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　先ほど来の論議の中でも明らかなように、国も地方も四年続きの財政危機に直面をしているわけでございまして、したがって、自治体もみずから行政事務あるいは事業の見直し、財政健全化の努力を今日まで行ってきているわけでございます。わが国の地方自治発展の経過から見て、現在の地方自治体は依然として国の下請機関だという感じがあるのではないか。また見方によりましては、国の言うことは何でも聞かなければいかぬという気分もあるのではないか。私はこういうようなことは地方自治の原則から見てまことに残念なことだと思っているわけです。昭和五十三年度の地方財政計画の策定方針においても財源

大臣から行財政の秩序を確立していかなければならないという決意のほどを承りましたが、特に、地方財政法第二条第二項にも明確にうたっているわけです。国が地方財政の自律性を損ない、地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないということが明確に義務づけられている。そこで、国の施設、構造物あるいは土地で地方公共団体が当然使用料をもらわなければならない性質のものを、国が無償で、長いのは四十年、五十年——十年、二十年はざらです。長期間にわたって国が押しつけたり、手続がめんどうだから所要の手続をしなかったり、これはもう大変な事例があるわけです。この問題については各方面からいろいろ指摘をされてまいりましたが、いまだに是正をされていない。自治

自治体から無償で借りている用地、施設につきまして、局長は間々見受けられたと言いますけれども、これは間々見受けられたという問題じゃないです。私が調べたところによりますと、文部省、通産省、農林省、運輸省、建設省、北海道開発庁、件数は、ことしの一月で二万九千六百八件ある。これは用地です。施設は五十五件。用地の面積は七百四十八万四千四百九十一平方メートルというのです。これはもう大変な広い面積をただで使っておるわけです。この一年や二年というのじゃなくて、長年にわたって使用している。これは法の秩序といいますか、確かに地方自治団体に対しては、自治省は厳しい規定や、あるいは指導をやってます。法律を守りなさい。しかし、当然法を守るべき国が法に違反をし

自治体から無償で借り上げている用地、施設につきましては、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項では、国及び公社等が設置する施設に対して地方公共団体が経費を負担することを禁止している、こういう趣旨であると私は思うのですが、国が自治体から用地、施設等の無償貸与あるいは減免措置を受けていることは違法だというふうに私は考えるわけですが、法制局長官、御答弁をお願いしたい。

いま法制局長官から特例以外は適法と言いがたいという答弁がありましたが、適法と認めがたいということは、私は違法だというふうに理解をしてよろしいのではないか、こういうふうに思います。 　そこで、文部省にお尋ねをいたしますが、自治省のいままでの通達をどのように認識をしていらっしゃるか伺いたいと思う。 　五十三年度予算にどのように反映をされたのか、また五十三年度で措置をされていないのはどういうものがあるのか示していただきたい。