大臣から早急に対策を講ずるという答弁がございました。この委員会でも、地方自治体の超過負担の問題だとか、あるいは財源的に非常に苦しい地方団体の立場に立ってたびたび論議をされてまいりました。そういう上からも国と地方の財政秩序の維持ということ、これは私はきわめて大きな重要な問題だというふうに考えるわけでございまして、私どもも重大な関心を持っておりますので、ぜひとも政府の姿勢をここで正していただきたいということを強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
私は水の問題について御質問をいたしたいと思います。 わが国の水の需要につきましては、産業の発展あるいは都市の人口の急増、あるいはまた生活水準の向上に伴って急激に増加をしておりまして、都市用水の安定的な供給が困難になっているわけでございます。この水資源の問題については行政管理庁でも勧告をいたしておりまして、現在のような施策では将来相当量の水の不足が起こり、大きな社会問題になるだろうというふうに警告をしておるわけでございます。 そこで、この莫大な大都市及びその周辺地域において水をどうするかという問題につきましては、従来のように、水が足りなくなった場合にダムをつくればいいではないかという、ダム開発だけに単純に依存するということでは
いま部長から話がありましたように、ダム開発あるいは水の使い方あるいは漏水防止ということで答弁がありましたが、私が問題にしたいのは、大都市における水道のロスですね、漏水。この比率を見ますと、東京都は二二％、名古屋市では二一・九％、北九州市では二一・四％、全国平均の一八・八％を上回っています。特に、東京都の無効水量年間三億七千万立方メートルは、千葉県における上水道の年間給水量の三億三千万立方メートルよりも多いわけであります。 この無効水量は漏水によるものが大部分だと思いますが、この漏水防止対策について一体どうするのか、これは大問題なんです。これをどう対処されるのか伺いたい。
漏水の原因につきましては、地盤が軟弱だとか、あるいは重量車によります交通量の増大、あるいは地震だとか老朽の鉄管だとかということを言われているわけでございます。先般も横浜の西口の水道管の破裂ということで大きな問題になったわけですが、これは昭和三十五年に布設をした比較的新しい鉄管なんですけれども、地下一・六メーターのところで、どういう原因か知りませんけれども、水が大分出たわけです。この鉄管は、各水道事業におきましても、大体古いものが多いのですね、四十年とか五十年とか。わずか十六、七年でもこういう事故が起きているわけです。これが上に出たからいいようなものですけれども、こういう振動だとかいろいろな要因によって地下へもぐって浸透していく水とい
東京都の水道専用ダムの小河内ダム、これは一億八千万トン、全国の無効水量は、五十年で二十二億六千万トンある。そうしますと、この全国の無効水量というのは、小河内ダムの十二倍だ。ダムを建設する場合、地元の反対があって膨大な資金がかかるわけです。 〔主査退席、住主査代理着席〕 ダムをつくるということは、一朝一夕にはなかなかむずかしい。したがって、漏水防止対策に国庫補助をつけて無効水量を低くするという方が、私は手っ取り早いし、得策だろう。なおかつ、国庫補助をつけることによって水道関連事業にも影響を与える、景気浮揚にもつながる。単に、漏水防止対策は指導の強化で効果が上がるものではないわけです。非常に私は重要な問題だと思うわけですが、
大臣から漏水防止についての補助については検討されるということで、ぜひともひとつこれは積極的に検討していただきたい。 次に、簡易専用水道に関してお尋ねをしたいわけです。今回の水道法の改正に伴って、新たに簡易専用水道の規定が設けられたわけでございますが、これまでこの法の盲点として放置をされていた受水槽以下の管理責任が明確になったわけです。この施行に当たっていろいろな問題が起きることが予想されるわけでありますが、簡易専用水道施設の数は全国で約三十四万とも言われておるわけであります。水道法の第三条の七項で「ただし、その用に供する施設の規模が政令で定める基準以下のものを除く。」と改正されておるわけですが、適用の対象として、受水槽が何トン以
もう六月から施行されるわけですから、いまだに検討中ということは、ちょっと私はおかしいと思うのです。新聞報道によりますと、厚生省の内部では、受水槽二十トン以上というものを予想しているのではないかというように報道されているわけですが、二十トン以下という施設がほとんどなんですな。全国で十トン以下の受水槽が約二十二万、全体の六六％を占めておる。私、この十トン以下の小規模な施設、たとえばマンションだとか、あるいは小さなアパートだとか、あるいは小さなビルだとか、こういう目の届かない、管理のずさんな施設が問題があるのだと思う。これも各方面から、新聞でも報道されていますように、鉄さびだとかごみだとかネズミだとか昆虫だとかいう、大変これは問題が起きて
ぜひひとつきめ細かな対策をお願いしておきたいと思います。 それから、簡易専用水道の検査機関の問題なんです。この検査機関として「地方公共団体の機関又は厚生大臣の指定する者」とされているわけですが、この「地方公共団体の機関」とは具体的にどういうものを指すのか明確ではないわけです。あるいは「厚生大臣の指定する者」とは具体的にどういうものを考えているのか、御答弁いただきたい。
いまの答弁では、衛生部だとかあるいは水道事業者というふうに言われているわけですが、衛生部というのは、県という意味ですか、それとも市の場合を指すわけですか。
そうしますと、両方で検査をするということになるのか、最終責任は都道府県知事が責任を持って検査をするのか、あるいは水道事業者が責任を持って検査するのか、この点いかがですか。
全国の水道事業者というのは、金はかかるし、料金値上げすればまた住民からいろいろな問題がはね返ってくるということで、赤字を抱えて大変なわけですね。それで、いまのお話のように市町村の水道事業者が検査機関に含まれるとすると、水道事業者の業務が大幅に拡大されるわけです。ところが、この検査の結果によっては、都道府県知事が当該施設の改善命令あるいは給水停止命令等の措置をとることができることになっておるわけですが、こうなりますと、トラブルも非常に多くなるし、相当の業務量にもなるわけです。それでなくとも地方団体が赤字で困っているわけです。なおかつ検査人員の確保だとかあるいは検査料金制度など大変な財政的な負担になるわけです。これ以上水道事業者に負担を
今後、水道の水質管理におきまして、試験検査はますます重要になってくるわけです。したがって、水質試験検査の体制の強化を図るという意味から、五十三年度予算に新たに水質検査施設整備費国庫補助制度が設けられました。ところが、この補助はどういうところにされるのか、また、この内容はどういうものなのか、どういうものが対象になるのか、ぜひ伺っておきたいと思うし、それから検査をする場合、いろいろな器械だとか器具が要るわけです。これも財政上の問題から考えれば、こういう検査設備あるいは検査器具、器械、これらも起債の対象にしていいんではないかと思うわけですが、いかがですか。
最後に伺っておきますが、都市用水を中心とした水需要というものは、もうこれから崩れて、水不足というものが当然予測されるわけでありますが、水の再生利用、これは新しい資源として私は期待をしなければならないと思うし、この再生水の利用、これは中水道といわれているのですが、これからこの中水道の設置が検討されるべきだろうと思うし、その中水道について基本的な厚生省の考えを伺っておきたいと思います。
以上で終わります。
私は最初に、日本の水産行政について基本的な問題について若干御質問いたします。 まず最初に中川農林大臣にお尋ねをいたしますが、大臣も御承知のように、現在モスクワで行われております日ソ漁業協力協定の交渉についてでございますが、この日ソ漁業条約は大臣も御承知のとおり、昨年の四月二十九日にソ連から同条約の破棄通告が行われました。これは一年で期限が切れるわけでございまして、ことしの四月二十八日をもって日ソ漁業条約は無条約状態になるわけでございます。したがって新しい協定をまとめて国会の批准を得なければならないわけでございます。国会の批准に一月かかるとすれば、これは物理的に見ても三月中にも調印をする必要があるわけでございまして、最近の新聞報道
大臣から、サケ・マス漁業については重大な関心を持っておるということで、早期に交渉をまとめたいという御答弁がございましたが、大臣もサケ・マスの選挙区から出ている大臣でございまして、昨年の鈴木前農林大臣は、国会開会中にもかかわらず、とにかく日本の漁業を守るためには訪ソしろということで、三回訪ソされましたですね。これは与野党とも一致して、とにかく国会開会中でも行ってこいということで鈴木農林大臣は出たわけでございます。私は、相手がソ連ですからなかなかむずかしいと思いますけれども、いままでの交渉はやはり官僚が行って、その上に大臣が行って乗っかるというパターンをとってきましたけれども、サケ・マスの漁業のためには思い切って大臣が、開会中であったと
大臣から、しかるべき時期に訪ソして交渉したいという御答弁がございましたので、ぜひひとつこの問題については積極的に交渉をお願いしたいと思います。 次にお尋ねいたしますが、さきの黒字減らし対策の一環としてニシンのくん製、モンゴウイカの自由化を決定したわけでございますが、二百海里問題で苦境に立っている水産業界やあるいは漁業者は、今後なし崩しに自由化されるのではないかという強い不安を持っておるわけでございます。水産庁として現行のＩＱ品目を将来とも堅持するのかどうか、まずその点についてお尋ねしておきたいと思います。
長官から、ＩＱ品目は将来とも堅持していくという御答弁がございました。 これに関連してお尋ねいたしますが、現行のＩＱ品目、この制度の運用について、金額あるいは量、割り当て先、輸入先等の問題について洗い直すべきではないかという論議があるわけでございます。と申しますのは、不足する水産物を補うために安易に輸入数量の拡大で対応するのではなくて、日本の二百海里の見通しが当然必要になってくるわけでございまして、むしろ沿岸漁業開発計画の年度を繰り上げるよう、沿岸漁民を守るための施策というものをこれからも強く進めていかなければならないと思うわけでございます。 具体的な例としてスケソウの問題があるわけでございますが、中小加工業者はスケソウの輸入
在庫量その他で、現在の段階ではまだ時期は尚早だという御答弁でございましたが、大体時期的に見ていつごろというふうに判断をされているのか、お伺いしたいと思います。
次に、私はワカメのことについてお尋ねをいたしたい。 というのは、水産物の輸入制度の秩序ある運用に関連をするものでございまして、御承知のように昭和三十六年に自由化されたわけでございます。数字を見ますと、五十年の国内ワカメ生産量が九万九千トン、五十一年が十三万五千トン、五十二年が十三万二千トンというふうになっております。ところが、昭和五十年度の韓国からの輸入量が二万四千トン、五十一年に六万四千トン、五十二年には七万三千トンというふうに、五十年度から見れば三倍にふえているわけでございます。御承知のように、わが国のワカメ生産者は沿岸零細漁民が大半でございまして、韓国のワカメがわが国の生産量の半分以上入っているということについては、沿岸漁
