長官、私は輸入することがよろしくないということではなくて、この輸入数量と国内の生産量を見ると、余りにも多過ぎる。しかも、漁民が生産調整をして価格の維持に努めておるということになれば、これは政府の施策と相反するのではないか。五十一年度を初年度にして政府は沿岸漁場整備五カ年計画を立てて、二千億の予算で沿岸漁業の振興を促進しているわけでございます。 〔主査退席、岡田（利）主査代理着席〕 こういう反面、無秩序に、最高限度を決めないで輸入拡大をするということは、わが国の沿岸漁民に対する政策と矛盾をするわけでございまして、これはもう民間の取り決めだけでは無理があると私は思いますし、これは生糸、絹織物と同様に、韓国と日本の間でぜひとも
最近の新聞報道によりますと、わが国の対ソ友好団体、水産会社、商社がソ連漁業省に日ソ合弁会社の設立構想、あるいはまた入漁料方式での漁業構想等で申し入れているという報道がたびたびされているわけでございますが、正式にこれらの団体から申請があった場合に水産庁はどう対応するつもりか、伺いたいと思います。ソ連の二百海里内での日本漁業のあり方につきましては、日ソ漁業暫定協定に基づいて漁区を決めておりますね。あるいは魚種、漁船の数等を決めて秩序のある操業を行うことも決めているわけでございます。これが日ソ漁業暫定協定の大前提だろうと思う。仮に新聞報道のように、合弁会社あるいは入漁料方式のように、特別扱いの入漁あるいは合弁会社の名のもとに商社、団体、漁
現在の輸入行政は通産省ベースで進められているのではないか、これは漁業関係者あるいは漁業団体等からそういう意見を私もずいぶん聞くわけでございますが、従来の環境から大きく転換を迫られている二百海里時代のもとで、輸入行政については、国内漁業の生産増強対策あるいは消費者対策並びに漁業交渉等のむずかしい調整を必要とされているわけでございまして、今後は通産あるいは農林両省間で生産及び消費者動向を掌握し、検討し、現実に対応し得る連絡調整の機関を明確にする必要があるのではないか。と申しますのは、漁業団体やあるいは水産加工団体が水産物の輸入について水産庁に行けば、輸入問題は通産省だ、通産省に行けば水産物は水産庁だというふうになかなか明確にされてない。
最後に大臣にお尋ねしますが、先ほどの合弁会社設立の構想について、水産庁長官からいま、将来検討さるべきであろうというお話がありましたが、こういうことがもし行われれば、日ソ漁業の精神にも反するし日本の国益にも反すると私は思う。むしろ、漁場に余裕があれば交渉して数量をふやすというのがこれはわが国の筋であり、たてまえであろうと思うわけでございます。この入漁料方式や日ソ合弁会社設立について、私は日本の国益に反すると思うわけでございますが、中川大臣の所見を伺いたい。
以上で終わります。
今回起きました日航のハイジャック事件、この事件がわれわれ国民に与えた影響はきわめて大きいわけでございまして、この種の卑劣な行為に対して私ども国会あるいはすべての国民が、二度と起きないように、あるいは起こさないための対策をとらなければならないということは御案内のとおりでございます。これまで国の内外で何回となくハイジャック事件が起きているわけでございますが、その都度政府は対策を立ててきました。それにもかかわらず、クアラルンプールに続きまして今回の日航ハイジャック事件、私は、この事件発生の原因及びこれまでの政府の対策に不備があったのではないか——人間の生命にかかわる重大な問題でございまして、前にも一回起きている。したがって、これらの事件に
大臣から前回の防止要綱について、今回の事件発生までの不備を認め、反省をしているということでございますが、ぜひとも二度と起きないようにお願いをしたいと思います。 次に、今回の日航ハイジャック事件におきまして、ハイジャック犯人並びに国内からの釈放犯人は現在アルジェリアにいるのか、あるいはどこにいるのか、掌握をしていれば伺いたいと思います。
次に質問しますが、犯人が要求をした身のしろ金についてお伺いをいたします。 この身のしろ金六百万ドルの行方についてはいろいろ風聞をされておりまして、この六百万ドルが全額アルジェに持ち込まれたとか、あるいは犯人がアルジェから出た場合に持っていったとか、いろいろ風聞されておりますが、この六百万ドルについて行方はどうなっておるのかお伺いたいと思います。
確認できないということで、これはこれ以上はやめますが、次に、報道によりますと、日航機ハイジャック事件で人質救出のために超実定法的措置として東京拘置所から釈放された奥平純三ら六人に対して、刑期を終えた一般の釈放者の場合と同様の作業賞与金と領置金、死傷病手当金を交付した。その総額は五十六万九千百円で、そのうち十六万八千五百円を釈放犯四人が国外へ持ち出したと言われているわけですが、これは事実ですか。
私は、この種の金は、監獄法の規定では刑期を終えた一般の釈放者に対して交付するのが法のたてまえと思うわけです。今回の釈放犯六人は、超実定法的措置であって刑期を終えた一般の釈放者と違うにもかかわらず、なぜこういう措置をとったのか、余りにも国民が納得できない措置ではないか。これは俗に言う釈放犯に追い銭と批判されても仕方がないと思うわけですが、大臣いかがですか。
私の言っているのは、相手は殺人犯ですよ、いかに超実定法的措置といえども、一般の釈放者と違うわけでございまして、いま金額の多少ということが出ましたけれども、これは国民感情からすれば絶対に納得できない問題でございますので、大臣からひとつ所見を伺いたい。
伝えられるところによりますと、成田空港は年度内に開港されるという新聞報道もされておりますが、当然要求されるハイジャック防止対策についても、これは対策を講じなければならないと思うわけでございます。したがって、空港の検査機器の設備状況あるいは警察官の警備体制、当然これは必要なわけでございますが、具体的にどういうふうに進められておるのか、伺いたいと思います。
以上で質問を終わります。
外務大臣にお尋ねをいたしますが、今回の日ソ漁業交渉で見せたソ連の強硬な態度は、将来のわが国の領土問題の対ソ交渉はきわめて困難になったのではないかというふうに改めて浮き彫りされたのではないか。一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明の中の未解決の問題は領土問題だということを両者ともに了解をされたということでございますが、ソ連は近来再び領土問題は解決済みだということを強く打ち出しているわけでございます。 私は、ソ連のそういう態度の変化は一体どこに由来をしているのかということをまず大臣にお尋ねをしたいと思います。
大臣から未解決の問題は領土問題だという御答弁がございましたが、こういう公式の場で大臣から、二島なのか、四島なのか、それをさらに明確にしていただきたい。
グロムイコ論文、あるいはブレジネフ書記長の党大会の演説、あるいはポリャンスキー駐日大使の発言の中でも、領土問題は解決済みだという態度を一貫してソ連は持ち続けているわけでございますが、田中・ブレジネフ共同声明で明確になったと言われるものに反するのではないかと私は思うわけですね。政府はこのことについて、ソ連に対して何らかの意思表示をすべきではないかというふうに私は考えるわけでございます。領土問題は解決済みだというソ連の態度は、明らかに一つの不信行為ではないかというように私は思います。これに対して政府は、正式の外交ルートをもってソ連政府に明確に申し入れをするべきではないかというふうに私は考えるわけですが、いかがですか。
今回の漁業交渉でわかるように、漁業問題と北方領土はいつもペアとなっておりまして、日ソ関係にいろいろ影響を与えているわけでございます。こういう意味から、北方領土問題は、日ソ友好関係を維持する上からも早急の解決が必要だろうと私は思います。私は、政府がはっきりとした展望のもとに対ソ外交というものを展開すべきではないか、領土問題がすっきりと解決をしない限り、国民の心の底には常に釈然としないもの、あるいはわだかまりがつきまとっておりまして、真の友好信頼関係の発展はむずかしいだろうというふうに思いますが、大臣いかがですか、今後の対ソ外交の基本的な領土問題に対する姿勢について。
大臣の気持ちは私もわからないわけではありませんし、また国内世論の盛り上がりということも必要でしょうが、私はこの北方領土に対する双方の主張、見解というものはもう出尽くしているだろうと思います。現在これ以上の何らかの新しい根拠はもう出ないのではないかと思います。したがって、政府は、これからもなお事態を有利に導くような新しい根拠を見出せるという期待感を持っておられるのかどうか、いかがですか。
私は、これ以上、理論あるいは国論のバックなりあるいは一方的な日本側の主張だけではもはや交渉をする方途というものは見出せぬのではないか、したがって法理論争ではもう片がつかないだろう、残された方策は政治交渉以外にないのではないか、したがって大局的見地からソ連に対して政治交渉をするというこちらの態度といいますか、それを明確にしていただきたいと思います。
日ソの暫定漁業交渉が、きょうの新聞報道では、合意に達したという報道がされておりますが、この暫定協定の国会承認は、会期の関係もありまして、いつごろ提出できるのか、あるいはもし会期に間に合わなかった場合には延長をするのかどうか、あるいは事後承認をするのかどうか、この辺についての見通しはいかがですか。
