今回の暫定交渉では、第一条では、日本側が、北方四島を囲い込んだソ連の具体的な二百海里線引きを受け入れた。それから第八条では、この線引きも漁業問題に限定するという表現がなくなってしまった。まあ新聞報道ですから……。これはもう第三者から見まして、ソ連側の立場に近い表現になってしまったというふうに見るのが妥当だろうと私は思います。当初わが国は魚と領土の切り離しということで交渉された。この協定文を見ますと、日本の立場も害さない、あるいはソ連の立場も害さないという両方相打ちというかっこうなんで、残ったものは何が残ったかというと、第一条のソ連側の具体的な四島を含めた線引きを受け入れただけだ。したがって、あくまでもこれは漁業問題だというふうに先ほ
大臣、この暫定協定によりまして、ソビエトが四島を含めた線引きをされた、これはわれわれ日本が認めたわけでございますが、これから始まるソ日協定あるいは長期な協定交渉に、ソ連は暫定協定の合意というものをこれからあくまでも既定の事実として、四島はもう解決済みだということで押してくるのではないか、こういうふうに私どもは心配をするわけです。 それで大臣、お尋ねをしますが、暫定協定の第八条ですね、新聞報道ですが、「相互関係の諸問題」と出ておりますね。「その他」の、「その他」を削除した。「相互関係の諸問題」ということは、日本としてはどういうふうに見ていらっしゃるのですか。
大臣から、相互間の諸問題、日本側としては領土問題だ。しかしソ連は、わが国の領海内十二海里のいままでの実績を踏まえて、日本の領海内での操業も、この相互間の諸問題ということで操業の要求をしてくるのではないかというふうに私は考えるし、この相互間の諸問題ということはソ連のいままでの実績というものも含まれているのではないかというふうに考えるわけですが、御見解いかがですか。
暫定協定が適用される水域はどこからどこまでなのか、明確にしていただきたいと思います。 なお、ソ連の二百海里以外にも漁業規制水域が設定されるのではないかというふうに考えるわけです。従来のＡ区域あるいはＢ区域はどうなるのか、お答えいただきたい。
これも新聞報道ですが、十八日の外務委員会で、政府は、わが国の十二海里領海内でのソ連漁船の操業について、ソ連は最終的に断念したのかどうか、先方のことだからわからないというふうに述べたと言われておりますが、私はこれはきわめて遺憾な発言だろうと思います。領海は沿岸国の主権下に置かれる水域でございまして、外国の領海内での漁業を要求するソ連は、沿岸国の主権を無視した暴論であり、論議の余地はないのではないか。外務省のそのような態度はきわめて歯切れの悪い、確信のない態度だというふうに言わざるを得ません。もし、ソ連が日本領海内での操業を要求したならば、それに応ずるようなこともあり得るというようなあいまいな態度があってはならないと私は思うし、私はそう
大臣、私が心配するのは、ソ連が相互主義という理由で、わが方の二百海里漁業水域で、日本側のソ連二百海里水域での水揚げ量と同じように、同等の漁獲量を要求してくるのではないかというふうに心配をするわけでございますが、この場合、政府の対応を十分考慮しておく必要があると思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
暫定協定の第二条で日本の二百海里線引きをしているわけでございますが、日本が二百海里線引きをしたわけですね。この二百海里線引きをしたその基点は、一体どこを基点にして二百海里を線引きをしたのか、その基点はどこですか。
私の質問しているのは、北海道を基点にして二百海里をやったのか、あるいは歯舞、色丹、国後、択捉からやったのか、その辺を聞いているわけです。
具体的にどこを基点にしたかということを私は聞いているわけですから、答弁してください。
北方四島を基点にして日本の二百海里を設定したというふうに理解していいのですか。
私は、今回の漁業交渉で、外務省と農林省の間に対立があったのではないかというふうに考えるわけでございますが、なわ張り争いあるいは本質的な問題で両者の間に何らかの対立やわだかまりがあったのではないか。鈴木農相がイシコフ漁業相との間に今日まで行われてきた交渉の内容は、もはや漁業問題ではなくて——もちろん漁業問題も主力でございましたが、むしろ外交交渉に属する問題ではなかったか。外務大臣がロンドン会議に出席をしたわけですが、帰りにソ連に立ち寄って共同で交渉に当たるべきではないかというふうに私は思っておりましたが、それも帰国してしまったわけですけれども、これは外務省と農林省との間にきちっとした連帯なり、あるいは共同で当たるという姿勢が欠けていた
いままでの論議を通じまして、北方領土問題についてはきわめて厳しい状態がこれからも続くだろうと思うわけでございますが、この暫定協定を通してあくまでも北方領土を含めた対ソ交渉というものを積極的にひとつ展開をして、わが国の主権というものをどこまでも守り抜くという強い態度で外交交渉をされるように改めて意見を申し上げまして、私の質問を終わります。
ただいま議題となりました国と地方公共団体との財政上の負担関係の健全化に関する法律案につきまして、公明党・国民会議を代表して、その趣旨及び法案の概要を御説明申し上げます。 現在、地方公共団体の財政は極度の危機に瀕しておりますが、その大きな原因は公共住宅、学校、保育所、ごみ処理施設等の環境整備、及び農業委員会、保健所経費等に対する国の補助金、負担金が不当に低いために生ずる超過負担にあることは申すまでもありません。 地方六団体をはじめ各地方公共団体からは例外なく超過負担の解消を求める声が高まっております。にもかかわらず、政府はきわめて限定された国庫補助負担事業に対して若干の解消をするのみで、かつ跡追い的措置にとどめ、地方公共団体の
私は、交付税法の審議のしんがりを受け持つ立場から、これまでの重複を避けまして、まず基本問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 地方財政、特に交付税をめぐる問題は本年の国政における最大の問題の一つでございまして、本委員会におきましても、野党委員が長時間にわたって真剣に論議をしてまいりました。今回のようなことは、かつてない長時間にわたる審議だと思います。これは地方財政の問題が緊急事態に直面していることのあらわれであると考えるわけでございまして、これまでの論議を通じて大臣の心境も大きく変わったのではないかというふうに私は考えるわけでございます。大臣は、本委員会の論議を通して、特に地方交付税制度の改革また税率の引き上げについてどのよ
この問題については各委員から再三にわたって論議をされました。これ以上はお尋ねをいたしませんが、地方財政におけるこの地方交付税の制度の抜本的な改革あるいは税率の引き上げについては、これは地方財政を含めた問題としても、あるいは地方自治体、国民の大きな問題でございますので、ひとつ特段の政府の決断をお願いしたいと思います。 さて、地方財政問題についてはあらゆる点にわたって各委員から質疑がございました。ほとんど出尽くした感じでございますので、私は今日の公営企業、特に地下鉄問題一本にしぼりましてお尋ねをいたしたいと思います。 大臣の所信に対する私の質問の中でも公営企業についてお尋ねをいたしましたが、自治大臣としてこの公営企業についてこれ
運輸省にお尋ねをいたします。 地方財政の中で特に重大な危機に直面をしております公営交通事業の問題について伺いたいと思いますが、まず今日の社会経済情勢の中で総合的な交通体系の確立が私は絶対に必要だろうというふうに認識をしております。運輸省は総合交通体系についてはどのように考えておられるのか、まず最初にお尋ねをいたします。
都市交通の中で地下鉄が重要な位置を占めているということは私も同じような認識を持っているわけでございますが、私は、地域別あるいは広域的な交通の役割り、国と自治体及び民間などの基本方針が明確にされていないのではないかというふうに思うわけでございます。経済社会情勢の大きく変化をした今日、相当手直しをしなければならないと私は思うわけでございまして、都市交通体系の抜本的な改革が必要だと思うわけですが、いかがですか。
検討を進めているということでございますが、具体的にどういう問題、諸点について検討されているのか、まず伺いたいと思います。
私、最初に自治省にお尋ねをいたしたいと思うのですが、今日の都市交通の現状を見た場合に、路面交通の確保並びに民間企業による輸送には限度が出てまいりました。特に地下鉄事業の重要性がますます増大しているわけでございまして、都市交通における地下高速鉄道事業の果たすべき役割りというものはきわめて重要になってまいりました。したがって、自治省は、地下鉄というものが果たすべき役割りあるいはその位置づけというものをどのように認識をされているのか、まず自治省からお伺いしたいと思います。
大臣から地下鉄事業についてのきわめて前向きな積極的な御答弁がございました。聞くところによりますと、運輸省がこの地下鉄については非常に消極的だというふうに伺うわけでございますが、運輸省はこの地下鉄事業に対してどのように位置づけをされ、あるいは取り組むという姿勢があるのか、運輸省から御答弁をいただきたいと思います。
