私は公営地下鉄の事業の収支を見た場合に、非常に悪化をいたしております。昭和四十九年度の累積欠損金は千三百七十五億円、五十年度の累積欠損金は千五百七十一億円、毎年毎年ふえております。前年度に比べても百九十六億円、一四・三％の上昇になっておるわけでございまして、公営地下鉄事業の財政の健全化はきわめて重要でございます。なお、この抜本的な解決は緊急な問題でございまして、この経営の悪化あるいは累積欠損、これについて自治省、運輸省はどう対処をされる考えでおられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
地下鉄事業の赤字についてはいろいろ要因があるわけでございますが、経営の健全化、合理化だけでは私は問題は解決しないだろうと思うし、国の補助金なりそれらについて抜本的な改革が必要だろうと思う。 そこで次に移りますが、今回も運輸省に都営あるいは営団地下鉄などの運賃値上げの申請がされているわけでございますが、地下鉄は普通運賃が四三％という大幅な値上げとなっているわけでございまして、当然この大幅な値上げをすれば物価へはね返ってまいりますし、国民生活に大きな影響を及ぼすことは必至でございまして、運輸省は運賃の値上げをいつから実施する方針なのか、私はこの値上げを再検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
公営企業の経営の健全化については、これはもう常に努力をしなければならないことは当然でございますが、しかし、現在の厳しい企業を取り巻く環境では、みずからの企業努力では限界がありまして、国の強力な財政措置の拡充を図る必要があると考えるわけでございまして、特に膨大な建設費を必要とする地下鉄については、現在の助成制度では私は無理だろうと思う。現在の助成制度はどうなっておりますか、お尋ねします。
運営費補助として六六％補助している、それが当該年度起債額に対しては翌年度から六年分割で二五・二五、しかし、これにはいま御答弁がありましたように利子が入っていない。地下鉄企業が五十年度決算では元利償還は九百十億円なんです。しかし、五十年度決算の利子だけでは四百六十八億円ということで、元利償還の半分以上が利子の支払いになっておる。これが非常に大きな経営を圧迫している原因になっていると私は思うわけです。この点についていかがですか。
現在の助成措置は建設費の補助なのか、あるいは運営費補助なのか、これはどちらなんですか。
運営費の補助といっても経常経費に対する補助でありまして、本質は建設工事に対する補助だというふうに認識するのが当然だろうと思う。ですから、これは資本費補助という考え方が最も適当だろうと私は思うのですが、いかがですか。
この点について運輸省、どう考えますか。
先ほど、運輸省もこの地下鉄の累積赤字については重大な関心を持ってこの対策を考えておるというふうに言われておりますが、先ほど私が申し上げましたように、五十年度決算では元利の償還で九百十億、その半分以上が利子の支払いになっておるわけですね。そうであるならば、運営費といっても実際は建設費補助というふうに考えるのが妥当だと私は思うし、そうであれば、六年間にわたる分割補助ということで分割による利子負担については利子補給すべきではないか、これが私はこの地下鉄業の大きなポイントだろうと思うわけです。これについてどうですか。
どうも私はこの問題について納得をいたしかねるわけでございますが、それじゃ、この利子補給が出せないということであれば、一般土木工事と同じように、当該年度で一括補助金を出す、こういう考えもあると私は思う。運営費補助といっても、実際は建設費補助なんですね。分割で出しているわけでございまして、しかも利子補給はないという。私は、こういうような形態で補助金を出している例はほかの事業にあるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
地下鉄事業については、本来、巨額な建設の投資を必要とするわけでございまして、特に最近は深層工事、深いところを掘るというのがふえている、労務費の高騰あるいは用地費の上昇、建設費が非常に増大する傾向にあるわけでございまして、こうした建設費の増高に伴う資本費負担の累増は地下鉄の経営を非常に圧迫しておるわけでございます。地下鉄建設の必要性が生じているということは、道路の渋滞による大量輸送機関の行き詰まりを打開するためのものであるという答弁が先ほどありました。私もそうだと思います。したがって、地下鉄業の地下及び高架の構造物は建設費の七〇％を占めておるわけでございまして、この分は道路を新たにつくると同じ性格のものだろう、こう思います。したがって
次に、地下鉄建設の免許についてお伺いをいたしたいと思います。 現在、地下鉄建設の免許申請を出している都市はどのくらいで、その内容についてはどうなっておりますか。
いま運輸省の答弁の中で、札幌市が認可申請をしておるということで答弁がございましたが、札幌市では二年前から地下鉄建設の白石—厚別線の免許の申請を出しておるようでございますが、どういう状態になっておりますか。
札幌市の場合、大量交通機関の輸送人員の割合は、公営交通である市営バス、地下鉄とで六九・八％を占めておりまして、全国的に見ても公営交通に依存する割合がきわめて高いわけでございまして、したがって札幌市の地下鉄は短期間で建設が行われておるわけでございます。南北線は十二・一キロが三年、東西線十キロが三年半、きわめて短期間で工事が行われております。また、自動出札等の大幅な省力化できわめて少ない人員でやっておりまして、経営が非常によいというふうに私は認識をしております。運輸省はこの札幌の地下鉄についてどう認識されておりますか、お伺いをしたいと思います。
さらに私が申し上げたいのは、札幌の場合、営業一キロ当たりの乗車人員が二万四千五百四十二人、それに対して職員数が三十九人、また、走行一キロ当たり資本費以外の費用が札幌市の場合は三百九十一円で、いずれも経営状態はよいというふうにいま答弁がございました。その上に、札幌市は累積降雪量が約五メートルでございまして、最低気温がマイナス十五度という積雪寒冷地帯ということで、十一月から翌四月までの約六カ月間、冬季間は幹線道路においても積雪のために道路が非常に狭くなる、あるいは路面凍結によって表定速度の低下等から、道路の容量が二〇％以上も失われるということで、路面交通機関の輸送力低下はきわめて大きい。したがって市民生活に与える影響はきわめて大きいし、
運輸省が札幌地下鉄について大変力を入れてこられたことについては私もよく承知をしております。特に私は運輸省に申し上げたいのは、東西線の延長部の沿線人口というものは約二十七万人でございまして、札幌市の副都心及び大規模住宅団地等の広域的な人口を加えますと五十万人以上というふうに言われておるわけでございまして、これは地元住民あるいは市議会も非常に熱心に早期建設を期待しておるわけでございます。部長からいま検討をするという答弁がありましたが、具体的に時期等についてお考えがあれば承りたいと思います。
この地下鉄の建設については札幌市では、この区間の延長を五十一年度に策定した新五カ年計画に最も重要な施策として取り上げているわけでございまして、そのために市民税、法人税割りについても超過課税を五十二年から五カ年にわたって実施をしておるわけでございます。私は、この積雪寒冷地だという特殊肝情、これらについてひとつ十分検討をされ、早急に免許を与えることが妥当だろうというふうに考えるわけですが、再度御答弁いただきたい。
終わりに地方財政の問題についてお尋ねをします。 私どもは、地方財政の抜本的な改革という基本的な問題を解決しなければならないと考えておるわけでございまして、今日の地方財政の危機を乗り越えるためには政府及び自民党も乗れる対策ということから、交付税率の三・六％引き上げといって努力をしてまいりました。しかし政府・与党は、現在の与野党伯仲の現実を無視し、われわれの提案を取り入れようとせず、いままでの考えを依然として固執をしているわけでございまして、まことに遺憾なことでございます。これでは地方財政の改善の姿勢が全くうかがわれないし、また困るのは地方自治体であり、ひいては地域住民であると考えるわけでございます。政府は今後の地方財政に真剣に取り
以上で私の質問を終わります。
私は、雇用保険法に関連をいたしまして、労働省、自治省、厚生省にお伺いをいたします。 御承知のように、従来の失業保険から一昨年に雇用保険になりまして、五十一年度から季節労務者は従来九十日分を支給されておりましたが、法改正によりまして特例一時金として五十日分で打ち切られることになりました。特に積雪寒冷地であります北海道の労務者は、十二月までは何とか仕事ができます、しかし、一月、二月、三月の三カ月間は、積雪寒冷のために働きたくても働くことができないという状況でございます。したがって、五十日で打ち切られたために、そこに四十日分の収入減が出てまいります。これは季節労務者にとって大変な問題でございまして、非常に生活が苦しくなって、北海道にお
わかりました。 次に移りますが、北海道の自治体では、こうした季節労働者の対策のために乏しい財政の中で大変な苦労をして、いろいろな対策を立てております。各市町村ではこの季節労務者の窮状に対して生活資金の貸し付け制度による対策の実施をいたしております。その状況について私が調査をしたところでは、現在対策を立てている市は二十六市です。検討中が六市です。その内容を見ますと、貸し付け限度額は一人五万円から十五万円、利子は六％から一〇・二％。そこで各市では利子補給をいたしておりまして、大体三％から六％あるいは融資枠は全体で三百五十万から四千万円、返済期間は五カ月から二十四カ月、いろいろまちまちでございますが、こういう乏しい財政の中で、地方自治
