斎藤実

いま御答弁がございましたが、私が先ほど申し上げましたように、北海道の場合は積雪寒冷地という特殊事情がありまして、零下十度、二十度の中で公共事業の早期発注によって果たして仕事ができるかどうかということ、これはもう現実的にむずかしいであろうし、雇用機会の拡大といっても、いまそういったものだけでは私の対応はできないだろうと思うのです。仮に早期発注といっても、仕事が受注されてから事務的あるいは調査なりあるいは測量なり整地なりということで、実際問題として発注されてからすぐ雇用関係は解決できないだろう。一月か一月半かかるであろうし、しかも三十万近い労働者が早期発注によって一挙に雇用関係が解決できるかということはむずかしい。したがって、国の雇用対

私は、先ほど申し上げましたように、公共事業の早期発注あるいは雇用機会の拡大でこの北海道の季節労務者の問題が解決されるとは考えておりません。これは何遍ここで話をしても平行線になりますから次に移ります。 　町村になりますと、この季節労務者対策について非常に深刻なものがありまして、北海道のある町では、ことし雇用安定対策として町で新たに二千万円の予算を組みました。これで働くところのない労務者に仕事を与えました。これは除雪です。延べ二千九百人を雇用しました。本来なら機械で除雪をするところをすべて手積みでやりまして、ダンプを使わないで普通のトラックを使う。さらに、もうちょっと待てば解ける雪をわざわざ除雪をした。救農土木事業などのないところは、

これは労働省も言われていることでございますが、北海道の季節労務者が約二十八万人いるということで、私も承知しております。ところが労働省は、厳密に言えば雇用安定対策として急がなければならない要対策人員はこのうち七万人だと言われておるわけでございます。私はこの数字についてはちょっと承服はいたしかねますが、まあ労働省の七万人ということで、仮にそういたしましょう。しかし、この七万人に対して公共事業の早期発注なり雇用の拡大、あるいは職業訓練あるいは本州への就職ということでいろいろ対策を立てていらっしゃると思いますが、具体的にどういう対策をやっていらっしゃるのか、それに何人対応されるのか具体的にお尋ねしたい。

いま職業訓練で千三百人、地方へ出かせぎで一万一千人、通年雇用で五千七百人、地元就労で一万二千人、約三万人ですね。これが二月、三月で就労して収入が得られるかというと、私はそうではないと思う。仮に七万人のうち三万人解決できるとしても、その三万人も二月、三月の収入を満たすための対策にはならないと私は思う。したがって限度がありまして、あなたがおっしゃったようなことだけではこの北海道の季節労務者対策は解決できないと私は申し上げているわけです。 　それでは開発庁にお尋ねしますが、労働省として前向きに一生懸命やっていらっしゃることは私も認めます。しかし早期発注、通年雇用でこれらの人が二月、三月に収入が得られるような対策が果たしてできるかどうか、

黒田総務監理官から公共事業だけではこの問題は解決できないという答弁がございました。よく言われますように十二月までは仕事をやったとして五十日ですから、二月の二十日までは雇用保険で仕事がある。二月の二十日以降約四十日、二月の後半、三月いっぱい、これはちょうど厳しいときでございまして、通年雇用あるいは寒冷地でも仕事をやれ——この場合は、労働者はそういう条件が整えば、あるいはヒーターを入れるとか、あるいは対策を講じてやれないことはないと思いますけれども、財政的に大変大きな負担になるだろうと私は思いますし、一月、二月、三月にやれる仕事と言えば、トンネルだとかあるいは橋梁の基礎のくい打ちだとか、ある一定の限度よりできないだろう。開発庁として、寒

この北海道の季節労務者対策は、北海道にとってきわめて大きな問題でございます。それで特に最近北洋漁業基地を持つ市では、一次産業あるいは二次産業、三次産業を含めて、漁業関連業者は非常に大きな減収になるだろうというふうに予想されているわけでございます。したがって、そういう漁業基地である地方自治体の財政は非常に打撃を受けるわけでございますが、これらの二百海里の影響による漁業基地の地方自治体の財政に対して、自治省としてはどういう対策をとられるのか、お答えいただきたいと思います。

いままでの論議を通じて明確になったことは、この積雪寒冷地帯の季節労働者の雇用対策については、公共事業の早期発注あるいは雇用機会の拡大等ではもはや対応できないということが明確になりました。したがって、不安定な雇用状態の是正は国の責任だというふうに私は考えるわけでございまして、この際、労働省におかれましても、雇用保険法の五十日を九十日に法改正をすべきだということについて、十分ひとつ御検討をいただきたいし、この法改正について、強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。

最初に、私は小川自治大臣にお尋ねをいたしますが、大臣も御承知のように、地方財政がかつてない危機に直面をいたしております。地方行財政の抜本的な改革は焦眉の急務でございまして、当委員会でもしばしば附帯決議が付されておりまして、地方制度調査会あるいは全国知事会、全国市長会、さらには革新市長会、そしてまた民間の学者の有志の会からも、行政事務及び財源の再配分についての意見が出されていることは、私が改めて申し上げるまでもないところでございます。 　そこで、最初にお伺いいたしたいことは、財源の配分についてでございます。この財源の配分につきましては、税源の分配の是正をどう是正するかということでございまして、地方財源の絶対量の不足を補うための是正は

大臣も、国と地方との財源の配分については非常に重要だという御認識でございますので、現行の地方制度の中でのこの不均衡をぜひとも是正をしていただきたいことを、これはまずもって御要望申し上げておきます。 　次に、住民税につきましてお伺いをいたしたいと思います。 　法人市町村民税や法人府県民税についても問題が多いわけでございますが、今回の政府案では、住民税の課税最低限を十万九千円引き上げて百四十一万八千円となっているわけですが、この引き上げた根拠はどういうことでございましょう。まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。

物価の上界に見合う調整減税だというふうなことでございましたが、私はこの程度の減税では、実際問題として物価の調整減税にはならないのではないかというふうに考えるわけでございます。と申しますのは、これは税制調査会の答申をもとにいたしまして、サラリーマンのモデル試算を実はしてみました。これは五十一年、五十二年の個人住民税の比較でございまして、年収二百三十万円までの収入のある夫婦、子供の標準家庭でございますが、五十一年度では個人住民税が二万三千六百円かかっておりましたが、今度の改正案で二万七千四百八十円ということになって、三千八百八十円が増税になる。年収三百万円のサラリーマンが五十一年度では個人住民税が四万九千七百七十円であったのが今回の改正

大臣、これは収入が上がったとかなんとかというのではなくて、現在仮に三百万円の収入がある人ですね、これは給料が上がったとかは別問題として、五十一年度には住民税が四万九千七百七十円であったのが今回の改正で五万七千五十円、七千二百八十円これはよけい払わなければならぬということでありまして、決して給料が上がったから税金が増税になったということではない。これは御理解いただきたいと思うし、それからもう一つ大臣からお話がありましたように、国の財政も非常に厳しいというお話、これは私ども不公平税制なりあるいは租税特別措置法の改廃等によって、これはまた財源の問題については後で論議をしたいと思いますけれども、所得税も住民税も所得を課税標準としているわけで

住民税の軽減というからには、やはり実質的に減税になるような課税最低限度を私は設定すべきだという意味から申し上げておるわけでございまして、また、この住民税の減税については、特段の御検討をいただきたいということを申し上げておきます。 　さて、次に法人住民税についてお尋ねをいたします。 　法人住民税の均等割が今回一・一倍から三・三倍に引き上げられたわけでございますが、府県と市町村を合わせて資本金十億円以上の大企業でも十万円が最高になっておりますが、この均等割の十万円の最高について改正をした根拠についてお尋ねをいたしたいと思います。

もともとこれは低いのであって、三・三倍になったと言いますけれども、もとが低いわけでございまして、率直に言って、十億円以上の大企業が均等割が十万円ということは低過ぎるのではないかという、これは私だけではなくて国民もそう見ておると思うのですよ。確かにいまおっしゃるように、十億円以上の大法人が十万円では、地域のお祭りに一般家庭が出す百円から二百円の行付並みにすぎないのではないか。企業は、立地によっては、その地方公共団体からさまざまな恩恵を受けておるわけでございまして、私は率直に言って、たとえば十億円以上の大会社の政治献金がいかに巨額であるかは政治資金規正法による報告を見ても明確にわかるわけでございまして、そういう意味で、これは均等割も十万

確かに局長おっしゃるように、大企業の法人税割についてはいろいろな優遇措置があるわけですね。引当金あるいは準備金等によって減税されているし、大変な優遇をされておる、そういう意味で私は申し上げているわけでございまして、この問題についてはこれだけにして次に移りたいと思います。 　次に、大都市の財源充実ということが従来から大きな課題でございまして、これはいろいろ論議をされているところでございます。常識的に考えてみても、私は、財源のある大都市が全部交付税の交付団体という実態は、地方自治体の本旨からも、さらにまた、補完的財源である交付税制度の趣旨から言ってもきわめて不合理ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。こうした矛盾を解消する

大都市の財源充実ということについてまた特段の御努力をお願いしたいと思います。 　さて、わが国の実効税率は諸外国に比べて必ずしも高いとは言えないわけでございまして、またわが国は各種準備金さらには引当金等損金算入などを考慮いたしますと、実質税負担はさらに低くなる。こうした点から、企業にもっと適正な税を負担してもらってもよいのではないかという各方面の意見もありますし、私もそのように思うわけでありますが、いかがですか。

次に、たびたびこの委員会でも論議をされておりますように、地方自治体の自主財源の強化ということは、これは地方自治の根幹の問題でございまして、大臣も去る十一日の当委員会で私の質問に対して、行政事務の再配分の成案をまとめると御答弁がございましたが、私はそれとあわせて、地方税源充実という問題について、大臣がどのような構想を持っておられるのかひとつお伺いをいたしたいと思います。

大臣、これはきわめて重要な問題でございまして、私がお尋ねをいたしていることは、行政制度といっても財政と一体になっておる問題でございます。これは車の両輪のようなものでございまして、当然行政事務の再配分についての行政改革をおやりになる以上は、もう先ほどもずいぶん当委員会で論議をされておりまして、国と地方との財源の再配分については、地方自治団体にとってはきわめて大きな問題なんです。したがって、この地方団体の税源の充実ということを大臣、どのように認識され、とらえていらっしゃるかということについて、具体的なことはともかくとしてどう認識されているのかお伺いいたしたいと思います。

これ以上この問題については、時間がありませんのでまた再度御質問したいと思います。 　今回の地方税法改正案によりましてゴルフ場にかかわる標準課税率が引き上げられることになるわけでございまして、一人一日につき八百円から千円に引き上げられるわけです。ゴルフ場利用者は年間約七百万人と言われているわけでございまして、日本ゴルフ場事業協会の調べによりますと、昭和五十一年度は一人一日約千円近い税金を納めているというふうに言っております。額の多少は別としてスポーツに税金はおかしいではないか、あるいは国民の担税力のバランスを考えれば取ってもおかしくはないのではないかという、両者に言い分はあるわけでありますが、今回八百円から二百円引き上げた理由につい

局長、標準税率の八百円が千円になれば、実際に利用者が支払う税の平均が千円から千二百円ぐらいになりそうだというのが大勢でございます。また改正案によって制限税率が千五百円ということになれば、考え方によっては上限の千五百円は税金を取る側の努力目標となりかねないのではないか。 　聞くところによりますと、ある県では今月中にも態度決定の予定であり、日本ゴルフ場事業協会によれば、大部分の地方団体で千二百円以上になるらしいと言われているわけでありまして、私はこの問題についてゴルフ税が違憲であるかどうかということに対しまして、これは最高裁では、ゴルフはスポーツと娯楽の二面性を持っているものであって、その娯楽性の面に着目して高額消費行為に担税力を認め

上限が千五百円ということになっておりますので、この点は県に対してひとつ十分指導をやっていただきたいと思います。 　今回のゴルフ場の利用税の引き上げ措置に伴いまして、ゴルフの練習場の利用税の引き上げも実施されるのではないかというふうにわれわれは考えるわけでございますが、現在ゴルフの練習場では基準額三十円が課税されておるわけですが、この改正案によって練習場の利用税三十円も引き上げることになるのかどうか、これが一点。 　それから、私は、この練習場で練習をする利用者の多くは恐らくゴルフ場に出られない人だろうと思いますが、こういうような練習場を利用する人たちの実態を見た場合に、これらの人々を、金持ちだから担税力があるのだということで課税す