斎藤実

私は、練習場で練習する、まあささやかな庶民のスポーツですよ、これについても税金をまた引き上げるということについては、取るべきところから取らないで庶民から取るというのはどうも私は納得できませんな。これはぜひひとつ、こういう大衆娯楽という練習場については据え置いてもらいたいということを、私は強く要望するわけでございます。 　さて、次に移りますが、昭和四十九年度の企業優遇税の制度による軽減税額を、これは東京都の新財源構想調査会が試算をしたものでございまして、この試算によりますと、法人税が一兆七千九百八億円、法人市町村民税が千九百五十九億円、法人道府県民税が九百六十億円、法人事業税五千十億円で、合計すると実に二兆五千八百三十七億円の巨額に

確かに不動産取得税あるいは固定資産税あるいは電気税等を通じて十七項目の廃止をしたり、あるいは縮減、合理化をしたということでございまして、これはひとつぜひとも、まだまだ九十何項目もあるわけでございますから、税の負担公平という意味からも積極的に進めていただきたい、このことを御要望申し上げておきます。 　さて私は、本来各人の所得はすべて統合して捕捉をして、それに対して超過累進課税が適用さるべきものであろうと思います。しかし、この租税特別措置法によりまして、利子配当所得について源泉分離課税を選択した場合、それらに対しては三〇％というきわめて低い税率が適用されておるわけでございまして、しかも所得税においては、源泉分離課税を選択した利子配当所

先ほど来段々の御質問をいたしてまいりましたが、この国と地方との財源の可配分の問題に始まって、地方税の占める意義というものはきわめて大きいわけでございまして、適切な地方税の改革を心から要望申し上げまして、私の質問を終わります。

私は、小川自治大臣の所信表明に対しまして、基本的な問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。 　大臣は所信表明の中で、本年は、「地方自治制度がスタートしてから三十周年に当たる意義深い年であります。」と述べておられますが、周知のように地方財政は未曽有の危機下にありまして、憲法で保障された地方自治は名のみの状態と言っても過言ではありません。財政面のみならず、地方行政の面でもいまは問題が山積をいたしております。大臣は現在の地方行財政の現状を一体どのように認識し、把握されておられるのか、まずその点からお伺いをいたしたいと思います。

大臣から三年連続の赤字が出ているということで非常に不健全だという御答弁がございました。大臣も所信表明の中で「自主と責任を基本として地方行政を行うことができまするよう、地方自治の基盤の一層の充実を図ることが今後の地方自治の課題である」というふうに言われております。私は、政府がとろうとしておる明年度の施策で実際に地方自治体が自主と責任において行政運営ができるような仕組みと実情になっているかどうかということに対してきわめて疑問を持っております。あるいは責任を持ってやれる行財政の基盤が確立されているのかどうか、地方自治体は一体そういう環境にあるかどうかということについて、私はさらに大臣が具体的にどう認識されているかについてお尋ねをいたしたい

健全な運営あるいは改革すべき点が数多くあるというふうにいま御答弁がございましたが、私は具体的な問題としてお尋ねをいたしたいと思います。 　一昨年以来地方財政は二兆円以上の赤字を出してまいりました。また、来年度も二兆七百億円の財源不足を生ずるわけでございまして、これに対しては地方債の増発と交付税の増額という財政措置がとられました。しかしながら、大臣もいま申されておりましたように、三年連続二兆円を超す赤字ということになれば、当然交付税法に基づいて交付税率を引き上げてしかるべきではないかと私は思います。かかる観点からすれば、今回の地方財政措置は地方交付税法の趣旨を逸脱したものであり、違法ではないかと私は考えます。また、このような施策で地

大臣から法律に違反していると思わないという答弁がございましたが、大臣も答弁の中でお答えになっておりますように、現実に三年連続二兆円を超す赤字ということが出ております。国と地方の財源の問題についていま御答弁がありましたが、地方自治体と国とは、これは一体な関係にあるとは言いながら、力関係では町村の力あるいは財政の力というものは格段の差がございまして、なおかつ超過負担、あるいは住民の多くの要望にこたえなければならないということで、こういう不況の中で地方自治体が厳しい財政下の中で苦しんでいるわけでございまして、縁故債あるいは地方債にしても非常に地方団体が苦労していらっしゃる。国はどうかといえば、やはり産業あるいは金融その他財政を一手に握って

私はもう一遍大臣の所信表明の中からお尋ねをいたしたいと思いますが、確かに地方自治体が「自主と責任」というふうに大臣も言われておりますし、本年度はそういう措置をとったかもしれませんけれども、来年度は一体どうなるんだということ、あるいは経済の変動によって税収がまた予定どおり入らなくなった場合は一体どうするんだという懸念を私は持っております。したがって、地方自治体が自治と責任を持って住民の期待にこたえられるような対策が抜本的にならなければならないというふうに私は思うし、大臣もそのことはおっしゃっておるわけでございます。また、国と地方は「車の両輪の関係にある」というふうに大臣は述べられておりますが、この大臣の言われる「車の両輪」とは具体的に

私も、国と地方は相対立するものではなくて、やはり相協力をして住民の期待にこたえるというふうに理解しております。しかし、大臣の言われるように、国が赤字だから地方も借金をしなさい、また五十二年度の地方財政施策をとってみても足して二で割る式の、形だけの両輪論であると私は思う。本当の車の両輪というものは、地方団体が、大臣の言われた自主と責任を持って行政運営ができるような行政なり財政の仕組みを確立することにあると私は考えるわけでございますが、大臣いかがですか。

大臣の御答弁の中で、経済が安定すれば抜本的な対策を講ずるという御答弁がございましたが、なおそれに関連をいたしましてお尋ねをいたします。 　現在の地方行政にとって一番重要なことは、地方団体が、住民の行政需要にこたえて十分にその役割りを果たすことができる体制をつくることではないかと思います。そのためには地方行財政の基盤が確立されていなければならないと考えます。その意味からも、さらに具体的にお尋ねをいたしたいと思います。 　その一つは、直轄事業の負担金でございます。最近では事業量が非常にふえておりまして、このために特に事業を実施している地方団体とそうでない地方団体との間に財政的なアンバランスが生じております。こういう矛盾した直轄事業負

局長、直轄事業はあくまでも国の施策でやる、あるいは国の施策に基づくものでございまして、それを地方に負担金を強要するということはとうてい私は納得いたしかねます。その上、事業の計画変更についても地方自治体と十分に協議をされていないことが自治体の強い不満となっておるわけでございまして、この直轄事業負担金は当然この辺で廃止をすべきであると思うが、いかがでしょうか。

直轄事業の負担金については十分調査をして、廃止の方向で検討するという御答弁でございますので、次に進ましていただきます。 　次にお尋ねをいたしたいことは、超過負担の問題についてでございます。この超過負担については、たびたび委員会等で論議もされ、問題になっていることでございますが、超過負担については単価差あるいは対象差、数量差などがありまして、その定義は必ずしも一定してないようでございますが、地方団体の超過負担は地方財政を圧迫する大きな原因でございまして、地方団体の悩みはまことに大きいものがございます。地方六団体が調べたところによりますと、六千三百四十億円の超過負担を抱えておると言われておる。政府は、五十二年度において二百五十六億円の

いま財政局長から、いままで単価差だけであったのを数量差、対象差にも若干是正をし、措置をしたという答弁がございましたが、これはきのうきょうの問題ではなくて、もう長年にわたる論議をされている問題でございまして、地方自治体が深刻な財政問題の中で超過負担というものをきわめて大きくとらえておるわけでございます。いま答弁がありましたように、若干の措置をしたというふうに答弁がございましたが、政府が解消措置を行ってきたといっても、現実にいま答弁でお認めになったように、解消はされてはいないわけでございます。地方六団体と国との見方、考え方、見解が非常に違い過ぎるわけでございまして、この見解を統一するために、国だけではなくて、地方団体の代表と国の代表と一

大臣に私はお尋ねをいたしたいのですが、この超過負担の問題について、これは大臣として本気になって解消策に取り組んでいただきたいということを私は申し上げたい。いままでたびたび国会でも、予算委員会でも、超過負担というのは何回となく論議をされてまいりました。また、全国の地方団体からの深刻な陳情というものをわれわれ受けているわけでございまして、本当に腹を据えて思い切った抜本策を立てなければ、これはもう本当に大きな問題になるだろうと思います。そうでなくても国を相手取って地方団体が訴訟を起こしてはおりますし、あるいは住民が監査請求をするなんという動きも過去にありましたし、非常に大きな問題でございます。いままで政府の態度は、当面の被害者とも言っても

大臣から不退転の決意でこの超過負担に前向きに取り組むという御答弁がございましたから、次に移らしていただきます。 　次は、機関委任事務についてお伺いをいたします。機関委任事務は、中央集権の象徴というべきものであるというふうに私どもは認識をいたしております。制定当時と今日とを比べてみますと、昭和二十七年には二百三十七あったものが、今日では五百二十四と二倍以上になっておるわけでございまして、これが、地方自治体が自主と責任をもって行う行政という立場から見れば、この機関委任事務は整理しなければならないのではないか。これは地方団体の大きな負担になっている。したがって、この際、この機関委任事務を見直して整理をすべきではないかと私は考えるわけでご

大臣、私はこの機関委任事務の実態につきましては、私も直接見たり聞いたり調べてまいりました。実情は自治体独自の仕事は非常に少なくて、二割ないし三割程度でしょう。後は国の仕事の下請という状態で非常に大きな矛盾が出てまいりまして、大臣、現場で機関委任事務を具体的に見てまいりますと、どう見ても国の仕事を六割も七割も地方団体の人がやらなければならぬという非常に不合理な問題でございまして、これは何とかしなければならぬ。私どもが第三者的な立場で見ても、あるいは地方団体の現場の方々の声を聞いても、これはもう本当に整理すべきではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、具体的にどういう整理をされるのか、あるいはいつ廃止をされるのか、具体的なお考

私は、地方が当然行うべき仕事まで国が権限を握っている必要がどこにあるのかということを言いたいわけです。国は権限を地方に委譲できるものは委譲して、地方自治体の本旨に沿った制度の運営を図るべきではないかということを申し上げておるわけでございまして、大臣、ひとつこの点について基本的にどうお考えなのか、伺いたいと思います。

これまでの論議を通じまして、地方自治体が実際に自主と責任ある行政を進めるためには、現在の中央集権的な国と地方の行財政の仕組みを抜本的に改めなければならないというふうに私は考えますし、大臣もいま地方自治の置かれている現状について非常に厳しく認識もされておりますし、改革すべき点については積極的に改革をするという御答弁もたびたびございました。私はそういう意味で、福田総理が八月までに行政改革の成案を得ると国会で答弁をされました。福田内閣の閣僚である小川自治大臣に私はお尋ねをいたしますが、この地方行政にとって、国と地方との事務及び財源の再配分の問題も、当然これは行政改革の重要な一環として取り上げられなければならないし、当然取り上げられるべきだ

それでは、ぜひひとつ抜本的な行政改革の実を上げられるようにお願いをいたしたいと思います。 　次に、私は中期財政見通しについてお伺いをいたします。 　大蔵省が三月三日の予算委員会で、昭和五十五年までの国の歳出と歳入を試算した中期財政の見直しを提出をいたしました。これに関連して、地方財政も当然同様の中期試算の改定を出されるだろうと思いますが、いつごろにお出しになる見通しか、改定についてどのような基本方針で臨んでおられるのか、二点についてお尋ねをいたします。

次に、五十二年度の地方税の伸び率の見通しについてお尋ねをいたします。 　政府の地方財政計画では、税収の伸び率を一八・二％、特に法人関係を二四％と見込んでいるわけでございます。こういう見方では非常に楽観的な見方であると思うわけでございますが、非常にこういう景気の低迷しているときに、高いこのような見込みは非常に危険だと思うし、歳入欠陥を生ずるおそれがあるのではないかというふうに私ども心配しているわけでございますが、見込みが外れ、歳入欠陥を生じた場合どういう処置をとられるのか、あるいはこの経済見通し、税収の伸び率を一八・二％あるいは法人関係を二四％と見込まれた基準についてお尋ねをいたします。