五十二年度の予算は一般会計で二十八兆五千百四十二億、前年度比で一七・四の伸びが示されております。景気浮揚型予算でございまして、私はこの中で特に心配するのは、予算の中で公共事業の伸びは二一・四％、過去十年間の公共事業の平均伸び率一五・一％を大きく上回っているわけです。確かに予算が通れば公共事業については早期発注あるいは補正予算の効果も出てくるだろうということで、果たして息の長い景気回復ができるかどうかということは、なかなか私はむずかしいんではないかと思うのでございます。確かにこの公共事業費の効果ということは、すぐ出てくるものもあるでしょうし、あるいはすぐ出てこないものもある。この本年度の予算の中で、公共事業費の三分の一は土地の買収費で
私は、公営企業は、いま局長から答弁ありましたように、問題なのは交通、水道、病院、全くそのとおりです。この主な三企業については、もちろん企業の努力もございますが、外的条件が経営悪化の主な要因になっていることは、これはもう事実でございまして、したがって、いままでのように後追い的な利子補給であるとかあるいはその他の対策では、経営の健全化はとうてい私は無理だろうと思う。したがって、この固定資本と経常経費とを分けて、固定資本については補助制度の拡大等積極的な施策をとるべきではないかと思うが、いかがでしょうか。
特に地下鉄については、これは建設費の二五％が補助になっておりますが、大都市の地下鉄については、これは道路並みとは言わなくても、自治省だけではいかないかもしれませんけれども、もう少し補助率のアップといいますか、固定資本についての補助制度をもっと拡大するという意味で、これは積極的にひとつ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、消防行政についてお尋ねをいたしておきたいと思います。 消防行政は、国民の生命、財産の安全という面から地方行政の大きな役割りの一つでございます。五十一年の消防白書によりますと、市町村の消防費の平均は三・六％にすぎません。のど元過ぎれば熱さを忘れるで厳しい地方財政の現状では、市町村において消防力の増強のためにどの程度の財源対策が講ぜられるか、私は非常に疑問に思っております。市町村において消防費をさらに充実するように積極的な指導なりあるいは財政措置等をすべきだというふうに考えるわけでございますが、大臣いかがでしょうか。
私は、消防行政は住民のために大きな役割りを果たしているわけでございまして、やはりこの財源対策をどう講ずるかということが大きな問題だろうと思うし、したがって、消防力増強のために目的税の創設をすべきではないかというふうに考えるわけですが、御見解いかがですか。
時間も参ったようでございますが、私は、先ほどの論議を通して小川自治大臣が、日本の地方行政の置かれている立場をきわめて前向きに認識をされ、自主と責任をもって行政を行えるような仕組みに取り組んでいくというたびたびの御発言がございましたし、私もぜひともこの厳しい経済状態の中で、地方自治が健全な発展を遂げるために、さらに一層の施策を大臣に要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
私は、雇用保険法に関連をいたしまして、特に北海道の季節労務者の特例一時金についての質問をいたしたいと思います。若干重複するかもしれませんけれども、角度を変えて御質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど大臣からいろいろ御答弁がございましたが、この雇用保険が一昨年改正されまして、五十年度から五十日と九十日の本人選択に基づく二本立てで一年間施行されました。したがって、五十一年度からは五十日の打ち切りとなった。この積雪寒冷地の労働者が四十日をもぎ取られたということで非常に大きな生活苦あるいは社会問題になっているということは、これは私どもだけの認識ではなくて、昨年の春から本年の初頭にかけて全道の労働者あるい
いま大臣から、失業保険法から雇用保険法に変わった大きな原因が、給付と負担のアンバランスの解消だということを御答弁になりました。被保険者が三％の負担をしておきながら支給額が三四％に上っているということ、確かに私もそうだと思います。しかし、保険制度である以上はアンバランスがあるのは当然でございまして、生活がどうしてもできない労働者には、労働者全体の負担で生活を安定させるということは私は当然だろうと思うのです。しかもなおかつ雇用対策法第三条一項五号で、不安定な雇用状態の是正は国の義務であるというふうに言われておる。これは大臣の御答弁でございますが、私はちょっと納得がいかないわけでございます。 さらに、雇用の機会の増大と公共事業の早期発
早期発注でこの問題を解決するという大臣の御答弁でございますが、先ほどから私もいろいろ申し上げておりますように、それじゃ具体的に四月から働けるような仕組みになっているかというと、私はなかなか厳しいと思いますね。 私も若いころ、建設業などやっておりまして、北海道開発庁の審議会の委員なんかやっておりまして、ずっと何年来、何とかして冬場の早期施行ということについて各市町村あるいは工事現場を、私も研究もしましたし実際に見てきましたが、早期発注といえども、それではすぐに仕事ができるかというと、やはり対象は限られている。北海道の二十五万人の方々がすべて雇用関係が解決するかというと私は無理があると思う。確かに大臣は早期発注なり雇用の機会をつくっ
大臣、私も大臣のおっしゃることはよく承知の上で申し上げているわけでございまして、確かに建設省あるいは農林省あるいは運輸省、北海道開発庁の中で、北海道の早期公共事業発注については頭を悩めているようですが、やはり日本のお役所というのは縦割りでございまして、これは大臣がいまここで答弁されたような仕組みではないわけですね。福田内閣の閣僚である大臣は、その点もっとスムーズにいくような対策をとっていただきたいし、ひとつ細かいところまで目を配っていただきたい。やはり末端へいきますとなかなか各省のなわ張り争いがありまして、口で言うようなわけにはいかない仕組みになっておりまして、これは大臣、閣僚の中でもひとつ大きな力を発揮していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
私は農林大臣に二百海里問題に関連をいたしまして、日本の水産漁業に対する基本的な問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 二百海里漁業専管水域という海のなわ張りがいまや世界の至るところに引かれつつありまして、自由な海は遠い過去のものとなったと言われております。また大国主導によって、海洋法会議で国際法上の正当な手続を経ないままに海洋分割が実現されているという事態はきわめて私は遺憾だと思います。日米交渉に続いて今月初めに農林大臣が訪ソをされまして、漁業関係閣僚、さらには十五日からモスクワ、東京で具体的な交渉が始まるわけでございます。ソ連はすでにＥＣ、アメリカ、カナダとの漁業交渉で失う漁獲の穴埋めを北方での対日交渉に持ち込む意図が明ら
大臣、問題は以南ニシンの全面禁漁なんですね。あの北方海域における漁民の長年にわたって開拓をしてきた場でございまして、この三月中に恐らく百七十数隻の漁船が操業できないということで、ある組合では一そう当たり七百万の準備資金を貸し付けて、とにかく資材を積み込みあるいは人を集めて、ことしもまたやれるだろうという準備をしてきた、この経済的、精神的な打撃というのはきわめて大きいですね。これが三月中は操業中止になりましたが、果たして以南ニシンが四月一日から操業できるようになるのかどうなのか。このままずるずると全面禁漁ということになるのか、あるいは四月から出漁ができるようになるのかというのが、これは命を的にして働いている、日本のたん白源五一％を供給
大臣からいろいろと御答弁がございましたが、率直に言いまして、まあここで勘ぐったり疑ったりする気持ちはありませんけれども、大臣がイシコフさんとモスクワでお会いになって全面禁漁、これはもう永久に——ソビエトとしても、ソビエトの漁業政策の上からいっても二百海里という新しい時代を踏まえて当分だめだぞ、これは勘弁してくれ、しかし一遍にそういうことを言うとまた大きな問題になるから一応三月中ということでどうだろうという、腹を大臣に打ち明けたかどうか知りませんけれども、ソビエト側にしてみればまあニシンは勘弁してくれ、こういうような気持ちがあるのではないかと私は危惧するわけですが、その辺の感触はいかがですか。
大臣の交渉に臨む決意のほどはいましかと承りました。これはもうぜひとも日本の漁業者の権益を守るという意味でひとつがんばっていただきたいと思うし、またそこで問題になるのは、御承知のように相当な数が操業中止あるいは引き揚げてきたり——恐らく百七十七隻といいますと、一隻には従業員あるいは家族を含めて大体九十人と言われております。そうすると一万六千人ぐらいになるわけですが、これらの人たちが三月中操業できなかったことにより、いままでかけた経費なりあるいは生活費なり、これはもうどこからも収入がないわけですから、設備もニシンにしてしまったということでほかの漁には出ていけない。まあ相当無理して体制を整えてきたわけでございまして、先ほど申し上げましたよ
大臣、融資というお話がございましたが、これは漁業関係者には全く責任がない問題でございまして、外的な要因によってこういう全面禁漁というものが起きた。したがって、私は融資とかなんとかというんじゃなくて、やはり全面補償という形がこの場合適当ではないか、こういうふうに私は考えるわけでございます。いろんな交渉の経緯等も見なければこれはわかりませんことでございますが、仮に融資としても四月から果たしてそれが操業できるかどうかということはまだ未確定、しかも全面禁漁になるかもしれない。では金を借りても仕事がないためにそれじゃどうして返すかという問題も出てくるわけでございまして、これはひとつ十分漁民の立場に立って御配慮をいただきたいというふうに考えてお
日ソ漁業交渉についてはひとつ特段の御努力をお願いをしておきたいと思います。 次に、魚の輸入秩序のことについてお尋ねをいたしたいと思います。 日米交渉あるいはアメリカの二百海里等も含めて、魚の量が非常に削減をされることはもう目に見えているわけでございます。そこで非自由化品目の魚を、ある一部の商社あるいは大手の漁業会社などが政府の交渉に先駆けて輸入しようという動きが活発だというふうに伺っておるのですが、これは非常に問題があるので、この点についてどう把握されておりますか、お尋ねいたします。
仮に需要が強くなりまして魚が少なくなったという場合、将来の問題としてスケソウなどの配給品目を輸入するような状態になった場合に、二百海里時代に一番影響を受けるのは沖底、北転船等の零細な漁民であるわけでございまして、そのことを十分配慮して、その系統組織に輸入割り当てを与えるべきではないかと考えるのですがね。大手の商社にほとんど枠を与えるということは問題だろうし、私は零細漁民を救済するという意味からも系統組織に輸入割り当てを与えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。
以上で私の質問を終わります。
お答えいたしますが、ただいまの先生の御質問の趣旨がちょっとわかりかねますので、もう一度ひとつ御質問を願いたいと思います。
