斎藤実

固定資産の取得並びに処理について、独自の方式により処理しておるということの意味が、私ちょっと理解いたしかねるわけでございますが……。

お答えいたします。不良ロッテと申しますのは、全体を購入いたしました場合に、その中には砂れき地であるとか、あるいは農耕に適しないというようなところがどうしてもまじってくるわけでございまして、そういうのをこちらでは不良ロッテということにいたしておるわけでございます。 　不良ロッテは、全体といたしまして一万一千八百六十七ヘクタールございます。ブラジルはジャカレー、バルゼアレグレ、第二トメヤス、アルゼンチンはガルアペ、アンデス、パラグアイはアルトパラナ、イグアスということになっておりまして、一応、当初購入いたしました移住地の総金額でもってこのヘクタール数を割りますと、金額といたしましては二千六百六十万一千円というのが不良ロッテの総額となっ

お答えいたします。不良ロッテという中にも、農耕には適しないけれども牧畜はできるというようなところもございまして、そういうものも検討をいたして売却したいということと、それから土地の価格の鑑定は、これは三十三年とか四年とかいうときに比べまして、相当の年月がたっておりますので、その価格もはっきりいたさないということでございましたので、これを鑑定して売却しようということにいたしたわけでございます。 　それから、残ロッテは、一応各移住地についてございまするけれども、もし必要でございましたら移住地ごとに申しますが、概略といたしまして国別に申し上げますと、アルゼンチンがロッテ数が三十九、それから面積が六百三十五ヘクタール。それからパラグアイが、

四十九年度末ではございません。これは現在のところ、四十六年度の決算を——いま四十七年度の決算がまだきまっておらない状況でございますので、これは四十六年度末現在というところの数字でございます。

四十九年度末ということになりますと、ちょっと現在のところではわかりかねます。 　ただいまのところ、残ロッテにつきまして、あるいは不良ロッテについて、こちらといたしましては、売却方をいろいろ考えておりまするけれども、何ぶんにも相手のあることでございますので、こちらが一方的に処分することもできかねるというような状況にもございますので、現在のところでは、どれだけ売れるものかということはわからないわけでございますが、現在あちこちで購入したいという希望が出てきておりますので、ある程度これは消化できるのではないか、かように考えておる次第でございます。

お答えいたします。四十七年度末はまだ出てございません。四十六年度末で調べております。

お答えいたします。先生のおっしゃるように、ずっと退耕者の追跡調査というようなこと、退耕者に限らず移住者の追跡調査ということを常にいたさなければならぬわけでございますが、南米と申しましても非常に広範な地域でございます。それにいつ出ていくのやらということもなかなかわかりません。また直轄地等につきましては、それぞれそういう連絡をするように組合その他にも連絡はしてございますけれども、なかなか連絡してくれないというような状況もございますし、また行く先も転々といたしますので、退耕した人の実情というのは、現在のところはっきりした計数がないという状況でございます。

農林大臣に食管問題を含めて基本的な問題を若干御質問いたしたいと思います。 　大臣は就任以来数多くの所信を述べられております。それがマスコミ等でいろいろ報道されております。先ほどの論議の中でも論議されましたように、中でも一昨日の八日、帝国ホテルで開かれた日本記者クラブの昼食会で、この食管の改革についての発言がございました。この問題については、わが国の農政の基本ともなるべき重要な課題でございますので、これに関連をしてお尋ねをしたいと思います。 　先ほどの午前中の委員会で、食管改革については大臣は在任中にめどをつけたいあるいはレールを敷きたい、見通しも立てたい、こういう御発言がありました。私が大臣にお尋ねしたいことは、どういうスケジュ

大臣の答弁の中で、米穀管理研究会を今月中にも開きたい、その中で御意見も伺ってどうするかきめたい、こういう御発言でございましたけれども、いまの食管の問題も含めてとりあえず、将来のことは別として、研究会でこの問題を論議したい、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。

先ほど大臣は非常に謙虚に、大臣就任早々あまり勉強もしていないというような答弁でございましたけれども、私らはそう思っていないわけです。二十年間国会に席を置いて、閣僚の中では最大の農政通といわれる大臣はこの食管についても非常に関心が深い、こういうふうに伺っているわけでありますけれども、食管の改革のいろいろな記者会見での御発言等を通してみれば、やはり農林大臣としての持論もございましょうし、今後のスケジュールについては、将来のこととしてああいう発言をされたということはわれわれも非常に関心を持っていますし、日本の農民の方々も非常に重大な問題として、新聞紙上でも取り上げられておる。それである程度農林大臣としての考え方というものも私はお持ちだろう

大臣は当委員会では非常に慎重な発言でございまして、私はいまの段階でこの内容についてどうこうということをお尋ねする気持ちはございません。ただ、午前中の委員会で購入券の制度や米の統制については形骸化されている、これは私も認めます。ですから、大臣おっしゃったように、もう全く形だけのものになっているものであればこれは困る、この程度を変えようとなされるのか、それとも、流通機構を自由化して、大臣のお考えの中には将来膨大な財政負担を伴う米の管理から手を引こうというお考えなのか、この辺、いかがでしょうか。

米穀管理研究会の中間報告、これは大臣もよく目を通しておられないというお話でございましたが、大体四つ出ておるわけですね。それで考えられるのは、配給制度を自由にする、集荷は現在どおりという案、それから政府が一定数量を買い入れて需給調整をする、これはわれわれは部分管理、間接統制とか言っておるんですけれども、現在五百八十万トン買い入れているうち半分は買う、あとは自由にするというこういう案、あるいは支持価格制度というものもいわれておるわけです。こういった案が出ておるわけです。ですから、私は食管制度については生産者と消費者、この両方に利益を与えておる制度でございまして、いま食管制度をどうするかということについてはいろいろ意見もございますけれども

大臣に率直にお尋ねしますけれども、財政的な負担、現状のままでは食管がパンクするというような状態。ですから、私は消費者米価値上げについては政府のほうでももう当初からおきめになっておる、こういうふうに考えざるを得ないわけですけれども、大体の時期と値上げ幅等はいかがでしょうか。

末端逆ざやの解消ということについて私は別に異論はありませんけれども、だからといって、消費者米価を値上げするということについては私どもは賛成いたしかねる。というのは、やはり現在物価問題というのが大きな国内問題になっておりますので、消費者米価値上げが物価上昇に大きく反映するということは、これはもう国民の非常な関心事でありますので、ただ赤字解消のみで消費者米価を値上げすることについては私どもは同調できない、このように考えております。 　なお、時間の関係もありますので、最後に御要望を申し上げておきますが、再度申し上げたいことは、食管問題についてはぜひひとつ慎重にあらゆる角度から、また農民の立場というものを十分考えて取り組まれるように強く御

私は、農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案について若干御質問いたします。 　最初に、加入方式については先ほど来各委員から論議がありましたが、再度私はお尋ねをしたいと思います。 　最近の果樹栽培では、静岡あるいは九州、四国等の果樹農家が他府県に出作をするといった出入り作が見られるわけですね。本格実施をするにあたっては加入基準以上の栽培をしても出作地は加入できない等のことも考えられるわけですね。そこで、属地主義をあわせて採用して、他府県の組合等へも加入を認めるべきではないかという要望が非常に強いわけです。これについてお尋ねしたい。

そうしますと、被害の調査は居住地から他府県に調査に行くわけですか、その点、いかがですか。

そうしますと、遠距離の場合は相当時間もかかるし、突発的な被害の場合、相当いろんな問題が起きるのではないかと思うのですがね。その点はそれに対応できますかね。

それでは次に、加入方式についてお尋ねをしたいと思います。 　加入の単位は農家単位方式で行なうようになっておるわけですね。現地では何筆もの園地を持っておる栽培農家もあるわけですね。それで農家単位ではなく園地単位方式をぜひとってくれという、この間も現地へ行って、そういう強い要望を伺ってきたわけであります。ですから、それによって多少掛け金が高くなってもやむを得ない、こういう声もずいぶんありました。園地単位方式を新たにつくって、そのいずれかを組合または連合会単位に選択できるような方途をぜひとってもらいたい、こういう強い農家の要望もありますので、この点についてはいかがですか。

この制度は災害共済でありますので、災害がなければこれは別に問題はない。四筆や五筆は持っている栽培農家はたくさんあるわけですね。それを全部ひっくるめて農家単位にするということは、五筆あった中で四筆が被害がなかった。一筆が被害があったという場合、全体的に計算されますから、農家単位でいくと、被害があった場合には、三割以上の被害にはなりにくいということが出てくるわけですね。ですから、一カ所でもその被害があった場合、それに該当するようにということが出てくるわけですね。これは非常に強い要望がありますので、園地単位の共済制度がそういうふうになっていけば、これは完ぺきだ。強い要望がありますので、ひとつこの点も十分検討されるようにお願いしたい。 　

カキについては昭和四十三年、四十四年、四十五年と三年、国で調査をされた、四十六年、四十七年、これは県で調査をしておるわけですね。そうすると、五年になる。本年度も実績を入れますと、これは当然明年からも実施できるんではなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。