斎藤実

私は、提案をされております漁業三法に関連をいたしまして、わが国の水産問題について若干お尋ねをいします。農林大臣がお見えになっておりませんので、水産庁長官に若干お尋ねをして、後ほどまた農林大臣がお見えになれば質問したいと思います。 　長官も御存じのように、わが国の漁業の動きにつきましては、先般、漁業白書で指摘をされておりますように、昭和四十五年度の漁業生産量は九百三十万トン、史上始まって以来の九百万トンを突破した。しかしながら、水産物の需要は非常に旺盛でありまして生産が対応できない。こういった現状によりまして、非常に値上がりの傾向を示しておるわけです。こういった状況に応じて生産をふやすということ、これは基本的に早急に対策を講じなけれ

海洋水産資源開発センターの件について、沿岸部門の予算についてちょっと触れてみますと、海洋新漁場開発費十四億二千三百万円、それから沿岸漁業構造改善二十億三千二百万円、それから大規模増殖の漁場の調査費百五十万円、この資源の確保あるいは生産を増大するということからいけば、この沿岸漁業の振興についての予算については非常に微々たるものだと思いますし、私は沿岸漁場の開発を整備するという国策の一環として進める以上は、この大規模な浅海養殖事業を強力に推進する必要があるのではないか。海洋水産資源開発センターの中で沿岸部門を進めるということも私は一応納得いたしますけれども、大規模な浅海養殖事業というものを別な面で具体化をする必要があるのではないかと思う

いま長官から、養殖事業については今後も進めていくという答弁がありました。私は、わが国の漁業の中で、いろんな環境の悪条件もありますけれども、大規模な沿岸の養殖事業というものをどうしてもとらざるを得ない。ですから、こういったことについてひとつ積極的な前向きな施策を特に私は要望したいと思うのです。 　それから、ここにありますように、昭和四十六年十月六日に公表をした海洋水産資源開発基本方針、この中で生産の目標は、昭和五十年で百五十七万六千トンが不足になるであろうというふうに見込んでおりますので、沿岸については、沿岸の養殖によって三十一万トン、沖合いの新漁場開発によって四十万トン、七十一万トンを見込んでおるわけですが、全国的に見てこの生産増

先ほどから長官も答弁されておりますように、生産の増大についてはお認めになっておりますし、これが水産行政の大きな課題だと私は思うのです。 　そこで、第二次構造改善に関連をいたしましてお尋ねをしたい。長官、御存じのように、第二次構造改善については施設補助が認められておるわけですね。昭和四十六年から発足をいたしました。この事業規模については資料がありますけれども、北海道第三期総合開発計画とこの第二次構造改善事業を比較をしてみますと、非常に第二次構造改善はワクが低いし、意欲的な構造改善をやっていこうという沿岸漁場の整備開発について意欲的な地域にとっては、非常にこれは障害になっているという現状もあるわけでございまして、この北海道第三期総合開

沿岸の増殖については長官も非常に意欲的な答弁をされましたけれども、同じ国の決定の計画で差があってはやはり困るということを私は申し上げておるのであって、四十七年度からすぐやれということは私は言っていないです。こういった一つの同じ国の計画の中で差があっては困るし、一方では意欲的に沿岸の増殖をやっていこうという前向きな意欲はひとつ十分認識をしていただいて、そういった方向に持っていってもらいたいということを強く御要望申し上げておきます。 　それから、国際漁業の問題につきまして若干お尋ねをいたしたいと思います。 　御存じのように明年第三回国際海洋法会議が開かれるわけです。それで昨年の準備会では、国の国境線ともいわれる領海の問題が取り上げら

確かに攻める漁業という、こちらから出かけていくという漁業の立場からと、それから沿岸漁業を守るという立場からでは、矛盾する問題を含んでおるわけです。しかしながら、日本の置かれている立場からいけば、やはり世界の趨勢も領海を広げるあるいは専管水域を設置するという方向に行っておる。これはいつまでも出かけていくという立場も固執できないのではないか。世界の大勢がそうなっておりますので、十分ひとつ配慮をされて、日本の沿岸漁業の振興という意味から、日本の沿岸漁業を守るという立場から、ひとつ十分検討されるよう要望を申し上げておきます。 　それから、魚の値段が非常に上昇しておる。年に比べて二〇％も上がっているものがあるわけですね。それでアジ、マグロ、

次に、水産物の輸出については、昭和四十五年では一千四百億円を突破しておるわけです。先ほど来論議をしておりますように、今後の国内での魚の需要の増大、それから一方では日本経済が外貨の急増に困っておる、さらにはまた近いうちに円の切り上げがあるのではないだろうか。こういう懸念をされておる状態の中で、輸出の振興ということではなくて、いままで一千四百億以上輸出しておったのですが、国内の需要というものは非常に伸びてきておるし、輸出対象品目をいかにして国内の需要に振り向けるかということが非常に重要ではないかと思うのですが、この点、いかがでしょうか。

農林大臣、ひとつお尋ねをしますけれども、日ソ漁業交渉に関連をしまして、昨年も大臣はだいぶ御苦労されましたが、抱卵ニシンが全面禁漁になりまして漁業関係者並びに加工業者は非常に打撃を受けたわけですが、当面の間ということで、いつまで抱卵ニシンの禁止をするということはうたわれておりません。今回の漁業交渉におきましても、抱卵ニシンについては昨年どおり全面禁漁ということになっていると思いますが、大臣、この抱卵ニシンの問題についてどういう交渉をされたのか、いつまで続く予定なのか、抱卵ニシンの全面禁漁について今後の見通しはいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。

日ソのカニ交渉については仮調印がされました。それで昨年よりも一割減だ、サケ・マスにつきましてはソ連のほうで八万五千トン、こちらのほうは八万八千トンということで、だいぶ数量のことで食い違っているようですけれども、大臣、サケ・マスについては、数量的にこちらの態度としてはどういう態度なのか、見通しについてひとつ伺いたいと思います。

次に、私は、特に沿岸漁業の立場で非常に重視をしなければならぬことは、漁場の環境の悪化が非常に最近激しくなりました。そこで、工場排水あるいは都市下水、それから工場の廃棄物等、全国津々浦々まで漁場が荒廃をしておるわけです。私は国民の健康上からも非常に問題でもあるし、魚類の資源の保護の面からもこれは急を要するのではないか。そこで、去る十四日、衆議院の公害環境、科学技術特別委員会でＰＣＢの連合審査会があった。そのときに厚生大臣が、現在、魚の中のＰＣＢの量を水産庁と共同で調査中だ、この調査で特定の地域の魚の中に高い濃度のＰＣＢが検出されたという結果がもし出た場合には、その地域でとれた魚を食べることを禁止することもあり得る、こういう答弁をされて

先ほど来、日本の産業の中での水産の位置づけとか構造改善のワクの拡大であるとか、あるいは農林水産予算の中で水産が非常にウエートが低いということをいろいろ論議いたしましたけれども、水産振興という立場で非常に生産の増大が要求されるし、反面、需要も大きいという立場から、ひとつ積極的な施策を特に要望申し上げて、私の質問を終わります。

私は、ビートの最低生産者価格について若干政府にお尋ねをいたします。 　私、いまさら申し上げるまでもありませんけれども、昨年の冷災害に際しても、耐寒作物としての真価を、ビートについては十分発揮をいたしました。そしててん菜は甘味資源作物としての生産増大ということで、わが国の砂糖の自給度の向上に非常に寄与をしてきた。したがいまして、北海道においては、道をはじめ農民の方々あるいは関係団体の方々が、あげてこのビートの生産振興につとめてまいりました。先ほど来論議の中で、政府としてもてん菜の振興については十分今後努力をするという御答弁もありました。私は、このてん菜の振興について、生産者価格を決定するパリティ、この計算方式、さらにまた先ほど論議が

先ほど来、質疑の中でちょっと私、疑問が出てまいりまして、一日当たりの家族労働賃金については、二千四百八十四円については農林省の統計部でこれは調査をした数字である、その他経済事情を参酌すると、こういう御答弁です。その中で、二千四百八十四円は妥当である、これは低いと思っていない、こういう答弁。それから後段になりまして、局長は、パリティについては一つの基準である、これだけではない。もちろんそうでしょう。まあ経済事情を考慮する、農家の生産意欲を阻害しないように十分考えたい、そしてまた、この生産意欲が向上して、それに伴って生産が増大するように価格を決定する、こういう御答弁ですけれども、一方で二千四百八十四円というふうに押えて、農家の生産意欲を

先ほど来たびたび、まあパリティは一つの基準であって、経済事情を考慮してとか、答弁がありましたけれども、経済事情を考慮するということは、一体具体的にどういうことなんですか。

農家の経営が安定するようなことを第一に考えるといま御答弁でしたけれども、やはり稲転によってどうしても価格保証ということがある程度これは必要になってまいります。局長もいみじくも答弁されたように、その農家の経営が安定をして収入がある程度補償されて、しかも再生産ができるような資本の蓄積ということが、これは大前提になろうかと思うのです。そういうことからいけば、やはり適正な、その農家の収入が安定をし、再生産が確保できる、ある程度の資本も蓄積できるというような価格を決定すべきではないかと私は思うのですが、そういう基本的な考えでこの価格を決定する意思があるのかどうか、再度御答弁を願いたい。

これ以上聞いても具体的なお答えはいただけないと思いますので、次に入ります。 　これはたびたび本委員会でも論議をされてきたところでございますけれども、この糖価安定法に基づくてん菜の最低生産者価格が四月十日までにきめられる。糖安法によれば、てん菜の最低生産者価格は「農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、物価その他の経済事情を参酌し、甘味資源作物の再生産を確保することを旨として定める」、こういうことになっております。これについては先ほどもちょっと論議もありましたように、この価格決定の根拠となるパリティ指数のとらえ方に私は問題があろうかと思います。これは各方面からの強い要請もありますけれども、依然として現在の方式をとっておられ

私もいまさらここでいろいろ申し上げる時間もありませんけれども、現在の政令附録算式によりますと、分子が、本年は四十七年二月パリティ指数を出しておる。これについて、この現在の附録算定方式というものは、Ｐｔ＝Ｐｔ−１Ｉｔ／（Ｉｔ−１）こうなっています。ですから、Ｐｔというのは求められる本年度産の価格である。 　私が申し上げたいのは、このＩｔ／（Ｉｔ−１）に問題があると私は思う。と申しますのは、ちょっと先ほども触れましたように、この農業パリティ指数を正しく反映させるためには、分子も分母も同じ月をとらなければ非常にこれは適正ではない。ですから、この分子を本年度の二月とするならば、分母は前年の二月、こうなれば一年間の計数というものはそこから出

局長、いま答弁の冒頭の中で、現在とっておるパリティ方式は何も思いつきできめたわけじゃないなんて答弁がありましたけれども、何も私は思いつきできめたなんてことを言っているのじゃない。いいですか。思いつきで質問しているわけじゃないのですよ。ですから、まじめにひとつ答弁してもらわなければ困りますよ。 　私がいま算定方式について私の意見を申し述べましたけれども、いまの答弁で、現時点では本年の四月から十月までのパリティ指数を計算することはむずかしい、こういう答弁でありましたけれども、私はそれは数学的に見通しも立てられるのではないかと思うんですがね。従来の方式によると、どうしても半年分でしょう。ここに大きなマイナスといいますか、そういった要因と

それじゃ本年度のこのきめ方についても、計算どおりいけば八千円以上になるはずですよ。経済事情あるいはそういったことを、参酌するというのであれば、なぜ八千円以上になった数量を削ったのか、この点どうですか。

局長、よく質問を聞いてくださいよ。私の質問したのは、今年度は八千円できまったわけでしょう。八千円でしょう、現在は。