私は、地方閑散線、国鉄の問題について、若干最初に基本的な問題をお伺いしたいと思います。 政府は地方閑散線の整理要綱というものを作成をしておりますし、その地方ローカル線の廃止を打ち出しているわけですね。それに伴って所要の予算の措置も考えているようです。私は、国鉄は、その本来の性格からいって、営利企業である私鉄とは違うと思うのですね。また現に鉄道敷設法が存在して、ＡＢ線の建設等も、予算を今年度は二百億ですか、それで進めている。こういうことから考えまして、国家的見地から地域開発を促進する使命を持っていると私は思うわけです。これは、特に北海道のように後進性の強い地域においてはこういう色彩が非常に強いし、採算性を度外視をして今日まで建設を
いま大臣から、一方的に赤字だけで廃止をするというのではない、将来また発展するかもわからぬし、地方の要望というものもあるのでいろいろ相談をするというお話もございましたけれども、私は、国鉄の役割りがすでにもう薄れてしまったという線は廃止をするという基本方針は、大臣もおっしゃいましたけれども、それでは、これはもう廃止をするんだという認定は、これは国がするのか、それとも地方公共団体の知事ですとかあるいは市町村長にも、これはここで置いてもらいたいという判断を知事や市町村長にも与える余地があるのかどうか、この点をひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
地元の知事あるいは市町村の意見を聞くという御答弁ですけれども、これは何カ町村にもまたがる例が非常に多いわけですね。それでお尋ねをしたいんですけれども、何カ町村、あるいは市でもけっこうですけれども、やむを得ないだろう、しかしある一つの市や町村がこれは困るという場合はいかがになりますか。
私は、これは国全体の交通体系といいますか、ただ単なる赤字だから閑散線は取りはずすというのでは困ると思うんですね。と申しますのは、最近、政府でも過密地帯の解消のためには工業の再配置あるいは過疎地帯の振興等、いろいろ格差是正のために施策を進めているわけですね。ですからこうした施策の基礎となるべき、やはり将来の総合交通体系というものが必要でもあるし、その中で国鉄の役割りをどう見通すかという論議もこれは十分やらなければだめだと思うんですよ。ですから、大臣はさっき三両の車の中に十数人しか乗ってないということをおっしゃいましたけれども、現状の赤字線を廃止するということは、こういった総合交通体系なりあるいは国の過疎対策なり工業の再配置ということか
私がなぜこのことを申し上げるかというと、将来の交通体系あるいは国鉄の役割りを見通すといっても、いま廃止して将来手違いがあったでは、これは許されないわけですね。半年やそこらで将来の交通体系を責任をもって見通すということは、私は不可能だと思うのです。ですから、この点について十分ひとつ慎重にやっていただきたいということを私は申し上げたい。 それから国鉄の本来の使命に照らして、基本的に、閑散線といえどもその廃止にはにわかに私は賛成はできません。そういう立場でかりに代替運送機関、この場合は道路を予定しているようでございますけれども、地方閑散線を廃止する場合、道路等の整備は国がやはり責任を持ってもらわなければならぬ。この問題は私は当然だと思
そうしますと、かりにそうなった場合でも、道道でも市町村道でも国が除雪をやるということでございますね。
そうでございます。
私の申し上げているのは、大臣、特殊な地帯なわけですね。ですから半年雪に埋もれているわけですね。除雪というのはこれはたいへんなことなんですね。国鉄でも道路でも、冬場除雪をするということは地方にとっても大きな負担なんです。ですからそういった意味で私は申し上げているわけです。ひとつこの点についても積極的に善処されるようにお願いしたいと思います。いかがですか。
財政上のことでちょっとお尋ねをいたしますけれども、かりに地方閑散線を廃止する場合ですが、あくまでも国鉄の経営上の問題から廃止をするわけでして、地方にとっては何ら責任がないわけです。そこで、地方住民が存続を希望する場合、ぜひともこれを置いてもらいたいという場合、条件をつけて五十億の金を地方に負担をさせるということは、どうもこれは私は納得できないし、これはやはり国の責任において全額責任を持つべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
地方負担については地方交付税その他の手当てで十分配慮するということですけれども、私ひっかかるのは、地方財政再建促進特別措置法では、地方公共団体は国鉄に補助できないというふうにこれは本文でなっておるわけですね。このただし書きにはそういうことは載っておりますけれども、責任はあくまでも国であるという原則論に立って、この本文のたてまえをはずした行き方というものは、正しい行政のあり方ではない。やはり筋は筋として、国と地方との財政秩序を守るということからいって、やはり原則論というものを通していくべきではないかというふうに、これは私の考えです。 それから、だいぶ時間もたちましたから、ひとつ最後に、大臣、御承知のように北海道の石勝線ルートでござ
昭和三十二年の四月二日に、鉄道審議会で追分線を調査線にするように運輸大臣に答申をした。昭和三十四年に、追分線もあるいは狩勝線も紅葉山線も運輸大臣に対して工事線にするよう答申をしておるわけでしょう。工事を始めたのが、追分線については昭和四十一年、狩勝線は三十七年、紅葉山線は四十一年ですよ。五年も六年もほったらかしておいて、いまあなたがおっしゃるような石勝ルートができてからやるというお考えですけれども、昭和三十四年にちゃんと答申をしているじゃないですか。そうでしょう。なぜその時点で手を打たなかったか。そうすればもっと前にできておって、地域住民が利用できたじゃないですか。もうできているはずですよ。そういう答弁は私は納得できない。そうでしょ
大臣、これはもう地域住民にしてみれば昭和四十二年にできているわけですから、三、四、五、六、五年間でしょう、ほったらかしているわけですよ。そしてあの辺には千歳空港ができているし苫小牧東部開発もできていますし、地域住民があそこに集まってきているわけですね。ですから、ああいう姿に置いておくということ自体、国の運営、国鉄に対する不信というものが生まれてくるわけですよ。その利子だって、あなた、工事費が二十億だから、十億になってしまいますよ。大きな国損じゃないですか。そういう点で私は申し上げているわけであって、ぜひとも大臣この点については御検討をして、地域住民の希望あるいは国鉄運輸行政の前向きな姿勢というものをとっていただきたい、再度御答弁をお
以上で私の質問を終わります。
私は、水道事業の実態について、若干お尋ねをいたします。 水道事業の背景には、はなはだ緊急を要する問題が山積をしておるわけです。大臣も、厚生大臣は二度のつとめですから、この水道事業については十分御承知と思いますが、きょうは上水道の需給の見通しについて最初にお尋ねをしたい。 いまさら私が申し上げるまでもありませんけれども、全国的な都市化現象、これは農村を含めてでも同じでありますが、生活水準の向上あるいは核家族化、ピルの高層化、こういった社会的あるいは経済的な背景によって、水道用水の需要というものは非常に増大をしてきております。一方、水源開発については膨大な建設費がかかる。したがって、この水道施設もなかなか思うように進んでいない。
いま四十四年現在で九十三億トン、昭和六十年には二百億トンをこえるであろう、こういう答弁ですから、私は、厚生省としても水源開発、今後の長期計画については、何らかの計画をお持ちだろうと思うのです。おそらく二十五万以上の都市においては、相当ぎりぎりのところまで来ている、こういうふうにもいわれているわけです。この対応策は私は緊急を要するのではないかと思うのですが、具体的な規模あるいは投資内容について、どういう構想、想定を計画されておるのか、伺いたい。
現在、昭和四十六年度を初年度として五カ年計画を試算しておる、これはいつから具体的に実施されるのですか。
いまあなたから答弁がありましたように、水需要の増大については、厚生省としても数年前から長期計画をどうしようかということで検討をしておったことでしょう。先ほども答弁がありましたように、水の需要というものは、相当将来膨大なものになってくるわけでしょう。それでできるだけ早いうちにという答弁ですけれども、これだけ国民生活に重大な影響のある水資源の確保あるいは上水道を含めた水問題について、できるだけ早い機会という答弁では、私は納得できない。厚生大臣、いまの答弁は非常に消極的な答弁といいますか、私は納得できない。水については、政府は非常に関心が薄いと思う。厚生大臣は、この水の問題については非常に造詣も深いし、意欲を持っておられるということで、私
ぜひともいま御答弁がありましたように、ひとつ答弁どおりの計画が決定されて施行されるように、私は強く御要望申し上げます。 それから、上水道に対する現在の補助制度につきまして、若干お尋ねをしたい。 御承知のように、簡易水道については四分の一の法律補助ないし三分の一、十分の四、これは地方自治体の財政状態によってそう変わっておるわけですね。水道水源開発等の設備について、これはダムですが、三分の一、広域水道施設には四分の一の予算補助といいますか、任意補助になっておるわけですね。ですから、法律補助じゃありませんので、大臣も御承知のように、この予算の関連で、特にダムについては膨大な建設費がかかるし、その算定基準に基づいた金額を満度に充当す
大臣、いまの局長の答弁では、私はちょっと納得できない。この水源の確保あるいは水道諸施設の整備拡充については、非常におくれておるし、そのままほうっておけない問題です。非常に緊急性もある。ですから、いまの水道料金を上げればいいじゃないかということもありますけれども、やはり非常な高額な、ばく大な工事費がかかるということで、少なくともここに予算補助あるいは任意補助ということになっておるわけですから、どうせ補助しようという国の姿勢がある以上は、ここで前向きに法律的にきちっときめておくのが筋ではないか。ですから、予算補助もしない、あるいは任意補助もしないというのであればこれは別ですけれども、現在それはやっておるわけですね。ですから、いまの水の資
時間の関係ではしょって質問をしますけれども、いまの水源の問題、まあダムですけれども、これは大臣も御承知だと思いますけれども、多目的ダムについては、洪水調節は国のほうでやっておる。発電については電力会社、上水道については地方自治体。これは一例を申し上げますと、ある都市では八十五億の金がかかるわけですね。それでは地方自治体が幾ら負担しているかというと、約四三％、三十四億数千万円かかる。ですから、これも五カ年で支払わなければならぬということになりますと、実際問題として地方自治体にすれば、住民の要望が多いし、道路、下水とたくさんあるわけですね、せめてもダムについては国でやってもらいたい。これは率直な声だと思うのです。それは一挙にできないと私
