自治省との関係もあろうかと思いますけれども、ひとつぜひとも前向きでこの問題に取り組んでいただきたい。これは強い要望を申し上げておきます。 それから、先ほど来私が申し上げましたように、簡易水道あるいは広域水道については、法律補助あるいは予算補助等もございます。しかし、これ以外の一般水道施設整備については、御存じのとおり、予算補助も法律の根拠もないわけですね。それで各都市の水道事業というものは、実際問題として拡張事業費の財源をどうするかということできゅうきゅうとしておるわけです。したがって、財源の問題は解決できない。したがって水道料の値上げということになる、こういったことで、生活用水確保のための水道施設の建設、改良事業等についても、
局長から非常に前向きな答弁があったのですが、厚生大臣から再度、この問題は非常に重要な問題でございますので、御答弁をいた、だきたい。
大臣、これは日本国内におきまして水道事業に対する関心といいますか、重要性といいますか、そういう世論が非常に盛り上がってまいりましたし、この水道事業に対する厚生省としての姿勢と申しますか、取り組み方と申しますか、そういったことでやはり強力な一つの体制というものをつくるべきではないかと私は思います。現在企画指導機関としての水道課というものがございます。しかし、水道事業の重要性という立場からも、また水道事業が発展をして、そしてまた万全を期するという意味におきましても、この際積極的な姿勢というものが必要ではないか。そういう意味で将来、現在の水道課を水道部にすべきではないか。これは大臣、われわれもバックアップしますから、ぜひともこの点について
いままでだんだんの御質問を申し上げてまいりましたけれども、一つ問題がございます。と申しますのは、水道資源の水質汚濁が最近非常に進行してまいりました。したがって、この水源の質的な価値が非常に低下をしてきているわけです。そういう現象が起こってまいりましたので、ある地域では給水を停止する、さらにまた、取水の制限を行なっているというところも出てきておるわけです。ですから、この水道資源の安全確保という問題については、厚生省としても真剣になってやはり対策を講じ、しかるべく対処しなければならぬと思うのですが、現在どういう状況になって、どう対処するおつもりなのか、御答弁をお願いしたい。
先ほど来数々質問申し上げてまいりましたけれども、水道整備五カ年計画の早期の実施、それから水道事業に対する補助の問題等を質問申し上げましたが、水道事業の重要性については、今後ともひとつ積極的な厚生省の姿勢を期待をいたしまして、私の質問を終わります。
私は、時間の関係もありますので、要点を二、三点にしぼって、特に北方領土問題について基本的なお考えを伺いたいと思います。 本年一月にグロムイコソ連外相が来日をしまして、共同声明が発表されました。本年中に平和条約の交渉を行なうように合意を見た。この背景にはニクソン大統領の訪中、さらには五月にまたソビエトに大統領が行かれる、国内的には日中国交回復の機運が盛り上がっている、こういった国際情勢の変化の中で、この北方領土問題を話し合う場ができたということは、私は非常に前進だと評価をしております。しかし、平和条約の締結の話し合いといっても、やはり領土問題ということが私は大きな前提になろうかと思います。いままでの経緯から見まして、相反する見解を
共同コミュニケの中で、交渉を開始するという旨ははっきりしておりますし、私は、ソ連側の基本的な態度がどうであったか、と申しますのは、共同コミュニケの中には領土問題というのは触れてないわけですね。この領土問題についてのソ連側の態度が、あの共同コミュニケの背景の中でどういう考え方であったのか、その点お伺いしたいと思います。
いま大臣の御答弁で、ソビエトのほうは領土問題に触れたがらない、わがほうにはわがほうのいろいろな事情があるのだ、日本側としては四島ということを強く主張したという御答弁ですけれども、やはり双方で協議を始めるという合意をしたわけですから、その会談の見通しといいますか期待といいますか、今後やはり何らかこちらの領土問題についての対応策といいますか、そういったものがなくてはならないのではないかと思うのですが、この点はどうですか。
大臣の御答弁、基本的な考えはわかりましたけれども、大臣も御承知のように、日ソ両国間の主張というのはいままで言い尽くされてきた。これ以上新たな論拠は、いままでの過程では出てこないのではないかと思うのです。したがって、これからの交渉ですから、そこに何らかの、やはりソビエト側が譲歩するかあるいはこちら側が譲歩するか、あるいは両方譲歩し合うというような了解に達するのかどうか。これは今後の交渉だと思いますが、やはり相手のあることですから、そういった対応策というものがなくては、長引くということもいま答弁がありましたけれども、あまり期待が持てないのではないか、何らかの対応策というものをお考えになっているのか、その点どうですか。
これは大臣、答弁されるかどうかわかりませんけれども、かりにソビエトが交渉の過程で、あの四島を安保条約の適用外にしてくれとか、あるいはこれは非武装化地域というような、そういった条件を出した場合は、政府はどう対処されますか、その点ひとつ。
大臣から、これはあくまでも四島返還をするという基本姿勢の答弁がございましたので、私は、これはひとつぜひ貫いてもらいたいと思います。 先ほど大臣、経済協力の話をちょっと答弁されましたけれども、日ソ両国が経済的に非常に積極的な話し合いもされているということをいわれておりますが、経済協力について、当面具体的に何かお考えになっていることがあれば、承っておきたいと思います。
次に、共同コミュニケの中に、「双方は既存の招待に基づく日ソ両国首脳の相互訪問を実現するよう努力する」という一項目があります。やはり一国の最高責任者が、大きな平和条約の締結の交渉ということにだんだんなってまいりましたので、これはきわめて意義がある、われわれもしばしば、この問題については積極的に総理が訪ソをすべきだということを主張してまいりましたけれども、具体的に総理が訪ソできる状態にあるのかどうなのか、この首脳というのは総理をさすのか、その辺の点はいかがですか。
わかりました。 次に、時間もありませんからはしょって御質問しますけれども、北方水域の漁業の安全操業について、きわめてこの問題には現地としては関心が高いわけですね。それで、今回の日ソ定期協議で、この安全操業についてどういう話し合いをされたのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
大臣も御承知のように、北方海域での操業というものは非常に零細漁民で、この五カ年の拿捕件数を見ても数がふえておるわけですね。相当拿捕者も出ておりますし、未帰還船も出ておる。それで、この海域を調べてみますと、三海里から十二海里の水域の中で被害が発生しておる。私はこれに関連をして、こういった事故を防止するという一つのためもありますけれども、これは総理大臣も、漁業専管水域を十二海里まで拡大する方向を考慮しているというような答弁もあったようですが、この際、漁業専管水域十二海里を設定する必要がもうそろそろ来たのではないか、こう考えるわけですが、大臣いかがですか。
次に、北方地域の墓参の問題です。これは昭和三十九年以来四十五年まで六回にわたって実施をされてまいりました。昨年は実施ができなかったわけです。引き揚げ島民にしては、年に一度の墓参については、領土問題を別として、人道上の問題としてこれは強い要望を持っておりましたし、昨年が墓参できなかったということについては非常に不満を持っておるわけですね。それで、この墓参について、やはり昭和四十七年度にはぜひともこれは実現をしてもらいたい。なお、この問題についてはいろいろ準備等もございますので、こういう北方領土の返還のムードが盛り上がってきたときでありますが、昭和四十六年度はなぜこの実現が許可できなかったのか。昭和四十七年度についてはどういうお考えなの
沖繩返還の批准書も交換されましたし、五月十五日が沖繩の返還ということで、外交上の問題としては、あとは北方領土なんです。私は、この北方領土返還について、この領土問題というものを前提として積極的にひとつ交渉をしてもらいたいし、またあわせて安全操業、こういったものもひとつ積極的に粘り強く、わが国の国益を守るという立場から交渉を進められるよう強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
私は、返還協定に関連をいたしまして、なお国内法、これらの問題について順次御質問をいたしたいと存じます。 最初に私は、資産、資金引き継ぎ、三公社並びにその他の引き継ぎにつきまして、本委員会でたびたび論議がかわされておりまして、ある政府委員は買い取りかのような答弁もしておりますし、あるいは積み上げ方式だ、どうも私は納得しない面が多々ございますので、最初に三公社の資産の引き継ぎについて、若干御質問してまいります。 最初に、琉球電力公社は一九五四年布令百二十九号で設立をされた、そして今日まで多額の利潤をあげてきております。創立をしてから今日までどれくらい利潤をあげておられるのか、最初にお答えを願いたいと思います。
二割程度ではわかりません。年度別にお願いします。
ただいまの答弁で、創立以来余剰金が二千二百万ドル以上になっております。この中で、琉球に対して米国の経済援助資金のうちに、この電力公社から高等弁務官一般資金の運営収入額が相当入っているわけですね、高等弁務官資金として。これはどれくらい入っておりますか。
電力公社の利益の中からどれだけ高等弁務官資金としていったか、その金額を聞いている。
