斎藤昇

この点は社会局長が答えましたように、特別なニードのある者については特別のことをあるいは考えなければならぬのじゃないだろうかと私も考えております。

おっしゃいますように、福祉を増進するためにはどうしても予算が必要になってまいります。総予算の中で占める福祉の予算の割合というようなものをもってやはり増してまいる必要があるであろうと、かように思っております。

必要な予算は必ず出してもらうというように要求をしてまいりたいと思います。

高山委員のおっしゃるのが、ちょっと私わかりにくいんですが、男子の平均寿命が六十九歳、女子は七十三歳か四歳、まあ五歳近く開きがある。そうすると男子のほうは早く死ぬ、そういうことですね。それで、たとえば女子は七十歳からでもいいけれども、男子はそういう面から言えば六十五歳から無料にすべきではないかという御意見であろうかと思いますが、その辺はどうなんでございますか。

どうもこの医療の無料化を六十五歳からすれば、男女の平均寿命あるいは余命の開きが縮まるということは、ちょっと私はわからないのです、これは。どうも男女のこの余命の開きが一体どこから来るのかという問題ですね。女はなぜ男より長生きするのかということは、これは男のほうは治療にかかる機会が少ないからだという結論であれば、また治療にかかるのに男は金を惜しんでかからないと、女は比較的かかりやすいと、それを何とかしなければということであれば、高山委員のおっしゃるようになると思います。私はどうも女のほうは男よりも治療にかかりやすいと、経済的にかかりやすいから長生きするのだというようには私は考えないのです。したがいまして、この無料化を六十五歳に下げれば男

先ほどの七十歳、六十五歳の問題は、もうこれ以上答えられぬだろうから、それでよろしいということでございましたが、これは死亡率から勘案をしてきめたのではありませんし、こうすればもっと寿命が伸びるであろうということを特に意図してやったのではございません。まあ結果的にはそうなるであろうと思いますが、寿命を伸ばすために老人の医療を無料にしようというように考えたのではございません。国民の健康管理という点からいけば、まあ六十五歳からできるだけ検査をする、これは無料で検査をする。そうして必要があれば医療にかかる。ところで、医療にかかる場合に一部負担をどこからしたほうがよろしいかと、無料で検査をすれば全部無料でやるというのも一つの行き方であります。し

政管と組合健保の財政調整には非常に御理解があるようで、この点は私はたいへんありがたいことだと思っております。

これは制度審議会で、このことも考えられるが、政管健保の運営をもう少し効率的にやれるだけやって、その上でということでございますので、さしあたって、政管健保の運営の効率化をもっとはかって、そしてその上で財政調整を考えたいと、こう考えている次第でございます。 　いまおっしゃいました、六十歳から六十五歳までの人たちを、これをその組合健保の中で、退職しても見ていくことが適当ではないかという御意見ではなかろうかと思いますが、私ども、この制度審議会に出しました参考案としての老人保険は、これはたとえば六十五歳以上は老人保険でやる。その保険の原資は、これは若いときに掛けていたその保険から出すというようなまあ考え方であって、これはいまおっしゃいますよ

国民保険じゃないですよ。

日本の福祉施策は先進諸外国に比べて非常に立ちおくれている、これは全くおっしゃるとおり事実でございます。まあ一つには、いままでは日本が非常に貧乏であった。急速に経済が成長し、国民所得もふえてきた。その国民所得あるいは生活水準に比べて、社会福祉は追いついてきていないというのが現状でございます。特に、よく国民総所得と社会福祉費の比較を出されますが、その中で分析して劣っているのは、年金でございます。年金が拠出年金が非常に未成熟だということでいままでは説明しておりましたし、そのとおりでありますが、しかし、数字からいっても、国民の手取りの年金というものは非常に低いわけであります。これを改善すれば、国民総所得に対する社会福祉の総額というものは相当

看護婦問題は、私が三年前に厚生大臣を担当いたしましたときにも皆さんからたいへん鞭撻をされまして、日本の医療問題は看護婦問題だとさえも言われ、私もさように認識をいたしまして、看護婦の充実対策には一番力を入れました。今日では、大体五カ年たてば看護婦は必要な充足ができるであろうというめどに立って、その方針を進めておれわけであります。問題は、いわゆる看護婦に志願者がないということではありません。志願者は非常に多いのであります。これは非常にありがたいことだと思っております。それから養成施設が足りない。この養成施設の増加をはかってやってまいっております。いま一つは、看護婦のいわゆる制度をある程度改正したらどうであろうかということで、私は詳しいこ

どうも、せっかくですが、私は、次の年には六十五歳を考えますとちょっと言い切れないものがございます。私は、いいかげんな答弁ならいたしますけれども、言うた以上は必ずやるという考えでおりますから、そういう意味で、皆さんは六十五歳に引き下げろという御意見が非常に強い、各党とも強いということは十分認識をいたしまして、出発後の状況を十分勘案いたしたいと考えます。

国民の健康を確保し増進をしていくということは、これは私はどこの国であっても国の大きな責任だと、かように考えております。したがいまして、国民の健康に関する政治、行政というものは、何ものにもかえがたい。国民の財産を守るということ、健康を守るということ、これが一番大事な国政だと、かように考えております。

健康とは何かと、これ私は非常にむずかしいと思うのです。健康というものの定義というのは、これは非常にむずかしい。私もちょっとよう申しません。申しませんが、一体、行政として考える場合にどういうことがあるかと申しますると、健康の保持、疾病の予防、そして健康の増進、健康の管理ということから始まって、健康が破壊された場合の治療、そしてその治療の中にはさらにリハビリというものまで含んでいる。そして、治療が終わり、リハビリが終わっても、さらにいわゆる社会復帰のできるようにやっていくということまで含むのではないであろうか。最近は包括医療ということばが使われておりますが、包括医療ということばは、裏返しに申せば、国民の健康を維持して、そして破壊した場合

国民の健康保持という面から考えますると、御承知のように、最近は、世界どこでもでありますが、生産方式が変わってきた、機械化してきた、また、公害ができてきた、そういうことから健康を阻害をする要因が非常に多くなってまいっております。そういう原因を除去すると同時に、これにどう対処をしていくかという問題が急に浮かび上がってまいったと思います。そういうことを抜きにいたしましても、従来からいわれておりますいわゆる環境衛生であるとか、あるいは食品衛生であるとか、こういう事柄に一そう力を注いでまいらなければなりません。同時に、国民それぞれが自分の健康を守るということから、国民の健康管理というものをやはり政府なりあるいは公共団体がそれに手助けをしていく

大体各局長からそれぞれお答えを申し上げましたが、保険の赤字はやるべき事柄をやっていないから非常にふえてきたと、こう一がいにきめつけられておりますけれども、私はその点は必ずしもそうでないと御理解をいただきたいと思います。やるべき事柄は相当いままで各局長が申し上げましたようにやっておりますこと、これまた大橋委員御承知のとおりだと思います。 　第一、今日、国民の平均寿命がこれだけに伸びたということは、これはやはり伸びるためには医療費が増加をしたから伸びたのであって、また、平均寿命が伸びてくれば医療費が増加をするのは当然のことだと、かように思います。また、薬剤につきましても、たとえば結核にいたしましても、あるいは肺炎にいたしましても、いま

私も、心がまえといたしましては、大橋委員のおっしゃるような心がまえでおるわけでございます。ただ、先般環境庁というものができまして、そして大部分の事柄は環境庁に移りました。しかし、それでもやはり国民の健康を守るという点からはこれは厚生省の一番大事な役割りであると、かように考えまして、環境庁に対しても私のほうは強く要望をすべき点は要望をすべきであるし、また、いたしつつあるわけでございますが、至らない点は十分御鞭撻をいただきたいと思います。

保険以外でもやるべき事柄がいままで十分でないというおしかりはあると思いますから、やっておるわけでございますが、いまの無医地区の問題にいたしましても、大体知恵のしぼれる限りやっているというのが今日の現状であります。しかしながら、医療の供給体制は十分でない。これには、先ほどもお話がありましたように、医師やその他の医療従事者の充足の問題から、医療機関の整備の問題から、いろいろ山積をいたしております。これは医療基本法をつくらなくても逐次やるべきものはやっておりまして、本年も相当予算面でも見てやっておりますが、さらに基本的に計画を立てて考え直そうというので医療基本法を御審議していただきたいといって、これは非常におそくなりましたが出しているわけ

国民の健康を保持し、これを守るのは、私は、医療保険制度だけではないと思います。医療保険制度はほんの一部分である。これは、医療にかかる費用を一時的にたくさんかかるものをどうお互いに相互扶助で保険でまかなっていくかという、いわゆる費用の負担のやり方であります。これもうまくまいらないと医療にもかかりにくいということになりますから、これは一つの大きな役割りになりますけれども、しかし、医療を確保するということは、やはり十分な医療の供給体制を整えるということであろうと、かように思います。いま提案をいたしております医療基本法は、これはまるで原理原則みたいなものを書いているわけであってそこからは直ちに何も生まれてこないじゃないかとおっしゃるのは、そ

生活保護の統計を見まして、いわゆる生活保護から浮かび上がっていく人、また生活保護に転落をする人、その統計を見まして、私も一応いま大橋委員のおっしゃるようなことを考えてみて、そしてどこに原因があるのであろうかということを追求をしてみました。結論は、これは医療保険が不十分であって、たとえば一部負担が十分支払えないそのために生活保護に転落をしたというよりは、やはり働き手が病気になって働けなくなった、いわゆる収入が入らなくなったということですね。それは、政管健保であろうと、あるいは組合健保であろうと、国保であろうと、本人が働いておられれば、働いておられる収入があるわけでありますが、働けなくなって、医療費はその保険で見てもらっても、もう生活の