大体御意見のように思いますが、現実は各市町村によって処理能力も非常に違う。こういうことで、さしあたってとにかくその市町村の処理能力に合うようなやり方をやれ、こういうことでその市町村と、その市町村にある企業と話し合ってやってもらうというのが、まず手っとり早いだろうということで、そういうことになったのだろうと私は推察をいたしております。基本的には御意見のとおりでございます。
十分努力をいたしてまいります。
基本的に申しますると、ただいま島本委員のおっしゃいましたように、生態系の循環システムを分断するような、そういう文明の進み方というものは一体どうなんだ、私も非常にその点は同感でございます。しかし、そうかといって、そういった、たとえばプラスチックのようなものは、もう生産禁止してしまえというのは、私は一つの議論だと思いますけれども、新しい科学技術の進歩によって、そして人間に利便であるという面があるならば、それを生かしながら、しかしそこから起こってくる弊害をためていく、そのための研究開発を進めていかなければならない、こういうことであろうと思います。先のほうが進み過ぎて、あとのほうがおくれてなかなかついていけないというのが現状でありますが、こ
これは厚生大臣と環境庁長官の責任であろうと思います。したがいまして、ただいまの点は、とくと実行に移すようにいたしたいと思います。
この最終処理問題は、まことに困った問題だと思います。したがいまして、十分科学技術庁、環境庁とも連絡をとりまして、人類の健康に子々孫々にまで害の及ばない方法を十分考えなければなるまい、かように考えております。
ただいま最後におっしゃいました放射性物質、それから毒性、劇性の物質、農薬等を含めまして、ＰＣＢも同様でありますが、これらを回収し、保管し、しかし最後の処理という問題は、これは非常にむずかしい問題だと思います。 先ほど、コンクリートに入れて閉じ込めてということをさしあたって、と言っておりますが、これが最終的にいいものかどうかと私は非常に疑問を持っております。何か化学的に処理する方法を研究して処理をしなければ、後世にまた大きな害を残すのではないか、かように考えますから、そういう方向でひとつこれらの処理の開発方法を検討いたしたいと思います。
須原委員のおっしゃいますように、まあ戦後、老人の自殺、婦人の自殺も、実数はまあ減ってきているように私は思っております。しかるに、これが世界各国に比べて多い。ことに婦人が多いというのはどういうわけだろうか。私も、まあ私なりにいろいろ考えておるわけでありますが、ただいま須原委員のおっしゃるような点も私はまさにそうではなかろうか。福祉施策を進めてきてはおりますが、必ずしも十分ではないという点もなきにしもあらず、ここらの点は十分心してやらなければならないと、かように思います。 同時に、まだ老人の方々は、主人がなくなられてそうしてさびしい。そのあとを早く追っていきたいというような気持ちが、特に日本人には多いのじゃないかしらと、これは中、高
私、衆議院で答弁をいたしましたのをいまお読みになられましたが、六十五歳にすべきであるけれども、財政上の理由からこうしたんだというのであれば将来の財政計画も考えておかなければならないわけでありますが、そうではなくて、七十歳からやるのが適当である、こう思うて七十歳ときめましたと、こう言っているわけであります。ただ六十五歳まで引き下げろと、こういう御議論も非常にお強いようでありますから、それはまず最初これをやってみて、そうしてその後の状況を見て判断をいたしてきめたいと思いますと、こう言っておりますので、したがって六十五歳までに下げる将来の計画というものをただいま持っておりません。
いや終始と断言しておるのではございません。今日の状況で見るところは七十歳が適当である、こう思って出発をいたしますと、しかしいろいろ御議論もあるし、また実施をしてみて、社会のニードがもっと低いところにあるということになれば、やはりその段階で考えますと、将来そういう考え方でやってまいりますと、こういうことであります。
率直に申し上げまして、四十七年度からと申しましても、年度当初からというわけにはまいりませんので、法律が通って、そうして諸準備を始めて、やれるのは十月あるいは十一月がせいぜいであろうかと、こう思います。実は私のほうとしては、十月ごろから、あるいは少なくとも十一月ごろからやりたい、そのころなら諸準備が整うであろう、こう思っておったわけです。それが一月になりましたのは、これこそ財政上の都合もあり、その点は一月になったということでございます。
診療側のレセプトの請求事務、これを簡素化するということは非常に必要なことだと考えておるわけでございまして、この点は特に今後も検討してまいりたいと、さように考えます。
詳しい点は医務局長がきょうは参っておりませんが、御質問があればまた出席して詳しく説明をいたさせますが、本来の差額ベッドと申しますのは、入院をせられる患者の中で、やはり普通のベッドでなしに特別、何といいますか、いいところに入りたいという要望もまた相当あるわけであります。で、保険でカバーをいたしますのは、その差額ベッドでない普通の方々の入れるベッド、そういう意味で差額ベッドという制度を設けておるわけでありますが、いまおっしゃいますように、差額ベッドがほとんど全部であるというようなことはちょっと私も理解しかねるわけであります。国立病院の割合、それから公立病院等の差額ベッドの割合、いま四十三年度の何を御説明をいたしておりましたが、もっと新し
おっしゃいますように、今日日本の人口の老齢化が急速に進みつつあるというときに、老人福祉対策として前に設けられた老人福祉法だけでは不十分ではなかろうかという御意見も、ごもっとものように存じますが、御承知のように老人福祉法は、老人福祉に対する基本的な方針をきめているようなわけでございますので、本来この医療の一部負担を公費でやるというのを、福祉法に入れるのが適当であるかどうかという点も検討いたしたわけでありますが、独立な別な立法にするよりもこちらのほうでやるほうがよかろうということで、こちらに踏み切ったわけでございますが、老人の福祉万般にわたる事柄を一つの法律にまとめるほうがいいかどうか、また現に欠けている点をどの程度どう補っていくかとい
ただいまの三点は、さきに須原委員からもお尋ねがございまして、局長からお答えいたしましたが、私からまとめて申し上げます。 老人医療の無料化をどういう方法でやるか。御承知のように、二年前に制度審議会、保険審議会に諮問いたしました案は、老人保険というものを考えてみたらどうだろうということで、これは厚生省の参考意見として、抜本改正はいかにあるべきかという諮問をいたした際につけたわけでございます。そのときはそういったような考え方をいたしておりました。さらに抜本改正をいよいよ考えるという際に、私は昨年の十月ごろまで、とにかく保険でやるか、あるいは一部負担を公費で別に見るかということは、ペンデングにしておったわけでございます。というのはできる
老人福祉のための特別の審議会、あるいは中央社会福祉審議会の中にそういった部会を設けてやるかどうかという問題の御提案がございました。御意見の次第も考えまして、また審議会の各先生等の意見も伺って善処いたしたいと思います。
年金制度につきましては御承知のように、各制度たいへんばらばらになっておるのでございまして、これはやはり被用者の年金と、そうでない国民年金と、大体この二つの制度の考え方のもとに統一をしていくべきだと思います。で、制度それ自身を統一するかどうかということは別にいたしましても、考え方は一元的な考え方に進んでいくべきものである、かように私は考えております。来年は年金の年だと申しておりますが、そういった考え方に立って来年、どこからどの程度着手していくか、これらについてはいまこれから検討をいたしたいというところでございますので、ここで御披露申し上げる程度にまだ腹案は固まっておりません。 また、おっしゃいました所得保障としての最低限をどう考え
大橋委員のおっしゃいますように、老人対策は、居宅においてもまたホームにおいても、また住宅対策においても、すべてにまんべんなくしかも強く推し進めてまいらなければならないと思いますから、来年度もそういう意味で、各方面とも、どれに重点ということでなしに、まんべんなく進めて強力にやってまいりたいと、かように思います。
本会議において大蔵大臣の答弁のほうが前向きで、私のほうがむしろ前向きでなかったという御意見でありますが、これは、実際においては必ずしも意見が違っているわけではございません。大蔵省が金は幾らでも出すからという態度になってくれればこれはありがたいと思うんでありますが、私の申しておりますのは、これは国家財政の都合上いまはこうしているんだと、こういうんではなくて、厚生省としては必要だとこう思うなら国家財政はそれだけ見るべきだという態度で強く推し進めてまいらなければならないと、かように考えますから、まあ私のほうは実施責任を持っておりますので、したがってその点は若干慎重になったかもしれませんけれども、一致しておりますのは、とにかく七十歳から始め
まあ、繰り下げるとしても六十五歳が一番下であろうかと、大蔵大臣はおそらくそういう意味で言われたんであろうと私は思います。そういう意味においては、一致をいたしております。
先ほどたしか須原委員にもお答えをいたしたと思うんですが、あるいは大橋委員であったかもしれませんが、六十五歳から支給を公費負担にするのが適当だと、財政の都合もあるから年次計画でこうやるというようにはまだそこまで考えておりませんと、こう申しているわけであります。まず七十歳で実施をして、その状況を見て、そしてさらに強いニードがあると、社会的ニードがあると、こういった場合に繰り下げを考えてみたいと、その場合においても六十五歳よりもさらに下がるということはないであろうと、こう言っておるわけでありますので、したがって七十歳から実施をしてその様子を見た上でさらにどうするか一両年の様子を見たいと、かように思っております。したがって年次計画というよう
