斎藤昇

家族関係の事柄についていろいろ悩みが多い。ちょっと数字的な点がございますから、政府委員から答えさせます。

御真意を十分つかみかねたかもしれませんが、一言でいえば、老人医療の無料化は、結局、保険の自己負担を公費で見るというだけではないかと。むしろ、医療の供給体制が整っていないじゃないか、ことに老人医療に対しましても。こういうことに帰着するんじゃないだろうかと、かように思います。老人の医療と申しますると、これは、広くいえば成人病対策ということにもなるわけでありますが、この成人病というものに対する医療の内容自身のこれからの研究開発という問題もありまするし、現に定着をしている医療のやり方についても、その機関が足りない、また地域的にもアンバランスが非常にあるという問題であろうと、かように思いますが、さしあたっては、今日の医療の供給のできる病院、診

これは事務当局と打ち合わしたわけではございませんが、四十四年の八月に制度審議会に諮問をいたしました医療保険制度の将来の抜本改正のあり方いかんという諮問をいたしました。その中に厚生省の試案といたしまして、老人保険は特別な老人保険をつくるという案を参考案として出したわけであります。その答申が昨年の九月でしたか十月か、もらえた。その中で、老人保険は将来考えるべき問題であるかもしれないが、さしあたっては公費負担にすべきであるという答申でございました。このたびのまた答申の中にありますように、保険で全部まかなう。老人については十割給付の保険をやるということになれば、そうすればいわゆる所得制限というような事柄ではなくなってしまうわけであります。そ

その点は御意見のとおりでございます。私もさように考えております。これを、このたびの問題も保険の中で解決をするかあるいは別のいまのような形にするか、私はほとんど最後まで——十月ごろまでは、もし保険の抜本改正に取り入れることができるならばそのほうでやりたい、こう言っておったわけであります。しかしながら、抜本改正がだんだんおくれてまいりまするし、あまりおくれることになると、無料化というものがその中で解決するのにおそくなるおそれもある、かように考えまして、これは別建てということでこの法律で解決をしようということになったわけであります。これは恒久的なものとは考えておりません。将来、おっしゃるような方向にいくべきものだと、かように考えております

何歳からいわゆる医療の無料化をやるかというときに、まず、一般に広く要望されているのは何歳ぐらいからであろうかという、政治的な判断といいますか、それを見る必要があるというわけで、現に、府県、市町村で行なわれているのは大体七十歳以上が大部分であって、中には七十五歳というところもある。六十五歳をやっているのは二カ所しかないというような現状。それから、この医療の無料化を要望せられる一番の大きな点は、年をとって、そして家族等に、どうも何となしにやっかい視されている。そこで、病院へ行きたくても、お金をくれと言うのは気がひけるというような感じが非常に強いようで、老人クラブの、老人会会長なんかの集まられるところで聞いてみましても、六十五歳以上の無料

そこで医療費の一部負担があるから遠慮しようとか、やめようかとかいう年齢が一体何歳くらいであろうか。もう七十歳にもなれば方々に遠慮しなければなるまいが、六十五歳くらいでは、何を言うかと言って自分でやれるという人たちも相当多いんではなかろうか。そういう社会の実情を見きわめたいと存じます。

結果を見た上で前向きに考えたい、こういうことでございます。

ただいま局長がお答えをいたしたとおりでございます。われわれといたしましては、保健所に限らず、医師でいわゆる行政的な面に入ってきてくれるのが比較的少ないというので非常に弱っているのでありますが、一つは大きく医学教育のあり方にもあろうかと思いますが、しかし、社会的な需要の面という点から考えて、国民一般の関心というものが今日やはり地域医療ということに強く関心を持たれるようになってきました。この医療というのは広い意味ですね、そういう意味においていわゆる公衆衛生、国民の健康管理、今日の経済あるいは社会の状況に応じて地域的な包括医療というものが非常に大事だという認識がだんだん高まってまいりました。したがって、そういうような機運にマッチをするよう

老人福祉は最近の、国の何といいますか、一番大事なこれを充実することは一つのことになっております。そしてここ三、四年特に老人福祉には意を注いでまいりましたが、まだまだ十分ではございません。先ほどからいろいろおっしゃいました点を踏まえまして、今後も一そう努力をいたしてまいりたいと思います。

老人医療の無料化は、先ほども申し上げましたように、私はこれは保険の十割給付というような方向にいくのが至当ではないかと、かように考えているわけであります。したがいまして、抜本改正の中にこれをぜひ織り込んでいきたいと、そうして、このやり方でなしに、保険の中で十割給付というようにしていきたいと、このように考えておりましたが、しかし、抜本改正は他にもたくさん及んでいるところがありまして、急速につくるということ、また急速に本年度から実施ということはなかなかむずかしいというので、まずとりあえずとにかく公費で一部負担を見ようということになりまして、まあ、とりあえずこの方向でいくということでございますので、将来はやはり保険の十割給付というものを目当

だから、抜本改正は及ぶところが非常に広範になりまするし、これはとにかくもう本年度から実施をしたいということで、それでこれをまず老人福祉法の中で先に解決をすると、先といいますか、とりあえず解決をするということにいたしたわけでございます。したがいまして、抜本改正の中で今後どういうように取り扱っていくか。ただいま提案いたしておりますのは、特に老人の無料医療ということを目ざしてやっておるものではございません。家族給付、当初七割の家族給付ということを考えておりましたが、これがまあ六割ということで提案をいたしておりまするし、ただ高額医療というものは十割給付をいたしたいということになっておりますので、それが成立をいたしまするとここの部分は、それだ

私はたしか衆議院の委員会でも、これは来年度は撤廃をいたしたい、その方向でまいりたい、福祉年金も同様だということを申し上げております。

展望のないことは事実でございます。展望はないのですから、審議会はこういう展望でやれということを言うていただければ非常にありがたいと思うのですが、審議会も展望を欠いておると言うだけで展望を示してくれない。私どもといたしましては今日のいろいろな諸般の情勢から考えて、七十歳というのが社会的ニードに合うであろう、かように思っておりますが、それでは合わぬという御意見もいろいろありいたしますので、実施をしてみて社会的ニードがどうなるか、それもよく見た上で前向きに考えたいということでございますので、展望ということはどういうことか知りませんけれども、制度審議会もそう言いながら展望を示さない、なかなか展望と言ったってどういう展望か非常にわかりにくいこ

法律解釈といたしましてはただいま局長が答えたとおりであります。それで沖繩はいいのかどうかということだろうと思うわけであります。沖繩は国民健康保険が本土ほど早急に行なわれないという状況で、私も実は本土復帰前に国民健康保険が少なくとも本土と同じように何らかの方法で行なわれるようにということで、御承知のように、沖繩の主席は本土と同じような制度というので、立案をして、沖繩の立法院に出したところが、それが通らない。むしろ、沖繩は県一本のような国民健康保険制度を考えよというような修正案が出されて、それが通過をした。ところが主席はそれを拒否をしたということで、国保が宙に浮いてしまったということになったわけであります。そこでやむを得ませんので、本土

先ほど七十歳に根拠がないと、局長は六十五歳にも根拠がないと言っておりました。とにかく初めてやる制度でもあり、それから老人福祉年金が七十歳、まず福祉年金をもらう年になればというのが一つのよりどころなんです、それだけじゃございませんが。それから、おっしゃいますように、金目の問題ではありませんとも言っておりますが、しかし、実際問題として初めてやる際にはやはり金目のことも考えなきゃならない。ことに大蔵省は特に考える。御承知のように、この無料医療をやる場合にでも、入院時の食事代はどうしても出せと、私は強くがんばったわけです。われわれはそれを通さなければならぬということで、結局そういうようになったわけで、制度が出発するときにはなかなかむずかしい

状況を見て、というのは、いまおっしゃるような声が今後ますます高まってくるかどうかということが一つの大きなあれでございます。

ただいま医務局長が申し上げたとおりでございまして、これは一医務局で考えているからそうだというようなことではございません。まあ厚生省全体のあれだとお考えいただきたいと思います。しかしながら、こういった医療担当者の需要が絶対に必要であり、また増してくるというわけでございますから、幾多の困難な点があっても、さらにそれを除去していく道がないかと、さらに検討を加えながら実情に即応するように努力を続けてまいりたい、かように思います。

これは診療報酬の合理化といいますか、適正化といいますか、その中の一つの大きな問題でございます。そういった方向で進めてまいりたいと思います。

ただいま議題となりました健康保険法及び厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案について、その提案の理由並びに概略を御説明申し上げます。 　医療保険制度の抜本的改正につきましては、つとにその必要性が指摘されてきたところでありますが、政府といたしましては、今通常国会中に、そのための所要の法案につき御審議を願い、昭和四十八年度からこれが実施をはかりたいと考えておるところでございます。 　一方、かねてより問題とされてまいりました政府管掌健康保険の財政状況は、昨年提案いたしました改正法案が成立を見なかったこともありまして、依然として悪化を続け、昭和四十六年度末の累積赤字は二千億円をこえる見通しであり、さらに、本年二月から実施された一三・七

健康保険法及び厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　医療保険制度の抜本改正につきましては、つとにその必要性が指摘されてきたところでありまして、政府といたしましては、先般そのための所要の法案を提出いたしたところでございまして、昭和四十八年度からこれが実施をはかりたいと考えておるところでございます。 　一方、かねてより問題とされてまいりました政府管掌健康保険の財政状況は、昨年提案いたしました改正法案が成立を見なかったこともありまして、依然として悪化を続け、昭和四十六年度末の借り入れ金は二千億円をこえる見通しであり、さらに、本年二月から実施されました二二・七％の医療費の引き上げの影響等を考