国民の医療と保険との関係につきましては、総理からもお答えがございましたとおりでございまして、医療保険は国民の医療に対処をする制度として、その一部分と申しますか、大部分と申しますか、一部であるということは御意見のとおりでございます。したがって、保険の分野でないところにおいて、国も医療の面で施策を充実させなければならない点が多々あるわけでございます。まず、医療の供給体制もそうでありまするし、また、これは最後におっしゃいましたが、医療保険の守備範囲と、その守備範囲外に出るものは、いわゆる医療の公費負担——保険の中における公費負担ということもさることながら、保険以外で、たとえば、社会予防的な疾病あるいは社会の諸事情から起こってくる疾病、公害
総理のお答えのなかった点だけを申し上げたいと存じます。 健康管理に要する費用は公費で負担すべきではないかという御意見は、特に職場等の健康管理に要するものは、その職場の企業に負担をさせるというのが原則であると思いますが、一般の国民健康管理に要する費用は、公費を原則とするという御意見には賛成でございます。そのつもりで、いままでも施策をやっておりましたし、今後、この施策を充実さしてまいりたい、かように考えます。 老人医療の無料化、これを六十五歳に引き下げるべきではないかという御意見でございますが、先般の、この法案の御審議の際にも、そういう御意見がございましたが、老人医療の無料化は今度初めて実施するわけでございます。政府といたしまし
累積赤字のたな上げと弾力条項によって、政管健保の財政の恒久的な安定をはかりたいと、かように考えておったのでありますが、衆議院におきまして、いままでにない慎重な御審議をいただき、健保法案はこれは因縁法案であるとさえ言われておりましたのに、このたびは非常に慎重に審議をしていただいて、そうして平穏に修正をしていただきました。私は、この御意見は尊重しなければならないと、かように考えております。 さて、その累積赤字をそれでは今後どうするかというお尋ねでございますが、大蔵大臣からお答えをいたしましたように、これはいわゆる社会保障制度審議会、社会保険審議会、両審議会におきましても、これはむしろ抜本改正で考えるべきではないか、趣旨には必ずしも反
薬価基準を引き下げて、その引き下げた幅を医師その他の技術料等に振り向けるべきであるという御意見は、これは全く同感でございます。その方針でやるようにいたしておるわけであります。今後もやってまいりたいと存じます。ただ、薬価基準は、薬の値段をむしろこれできめているようにおっしゃいますが、そうではなくて、薬価基準は、薬の実勢にあわせて基準をきめているわけであります。 そこで、その実勢を引き下げろという御意見でございますが、今日、薬の価格は自由価格できまっておるわけでありますから、政府といたしまして、根本的に薬の価格の中に介入をしていくという考えはただいま持っておりません。 医療の従事者、施設の充実、この点は、政府といたしましても、あ
分べん給付あるいはリハビリ等を保険の中で見るようにという御意見でございますが、分べん給付は、先ほど中沢議員にお答えをいたしましたように、いま現金給付をいたしております。これを現物給付にいたしますのには、点数の算定に非常にむずかしい点がございまするので、したがって、これは今日の現金給付の額を引き上げたい。これを抜本改正の中に提案をいたしておるわけでございますので、御了承をいただきたいと思います。リハビリ、あるいは疾病の予防等を保険給付の中に入れるかどうかという点は、これは、今後検討さしていただきたい。少なくとも、リハビリをどの程度入れるかという問題は研究に値する問題だと、かように考えます。予防の点につきましては、保険給付の中に入れるこ
広い意味の医療保障という点を考えますると、原則といたしましては、いわゆる医療保険というものを原則とする、そういう意味で保険主義でございます。しかしながら、保険にはふさわしくないという面、公費負担をしていかなければならないという医療の面もございますから、しかも社会の今日の情勢は、いろいろな変化によって公費負担の面を拡大をしていかなければなりません。しかしながら、いかに拡大すると申しましても、原則はやはり保険というものを原則としてやる、こういう考え方でございます。
原則といたしましてはやはり保険料負担でまかなう、しかしながら、保険料負担にたえないという低額の保険集団には、適当な国庫負担をするということで今日まで参っておりますが、今後もその方針で参りたいと考えております。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。政府もそういった考え方でいままでの公費の補助、あるいは公費負担を出しておるわけでございまして、考え方は変わりはございません。
政府委員から答えます前に私からお答えいたしますが、国民健康保険に加入している人たちの所得、それから健康保険に加入している人たちの所得、これを比較いたします場合に、国保のほうは保険税という名前で取っているところもございますが、保険料、保険税いずれにいたしましても、これは税金のようにどこまでも累進的に取っていくとか、あるいは担税能力のある者はそれに応じてどこまでも出すかといいますと、やはり一定の上限というものが考えられなければならない、これが一種の保険の特徴だ、かように考えます。したがいまして、いまおっしゃいました長者番付に載っている人たちの保険料は、そこまで全部取ってしまうのかということになると、そういうわけにはまいらない。健康保険に
基本的な考えといたしましては全く同意見でございます。
ただいままでは、申し上げますように、社会防衛的な疾病、結核とか精神病あるいはまた伝染病とかそういったようなもの、それから国家補償的なもの、戦傷病者でありますとか、あるいはこれは国家補償という名前はつけておりませんが、社会保障的なものとして原爆の疾病であるとか、最近はだんだんと公害がひどうなってまいりましたから、公害に基づくような疾病、これは原因者がわかれば原因者が負担をしなければなりませんが、一般的に原因者究明のできないというようなものについては、やはりこれは公費という考え方で臨んでいくべきものではなかろうか、こういう面が今後相当ふえてくるのではないであろうか、かように考えております。
ただいまお述べになりました例示的な問題については、これは非常に問題であろうと思います。全額公費で負担をするか、あるいは公費を一部導入するかという問題、大体ただいまは公費を一部導入していくという考え方でございます。社会的な要因によって起こってまいるというような疾病は、これは将来は原則として公費で見ていくといういき方をすべきではないだろうか、私は一応さように考えております。
そういう考え方に立つべきではなかろうかと私はただいま個人的に考えております。
いま大原委員のおっしゃるような同じ認識のもとに立って医療基本法も閣議決定をいたして提案いたした次第でございます。
さようでございます。
国会へ提出の手続をとったはずでございます。
きょう提出いたすそうでございます。手続はもう終わっているそうでございます。 それから、全くの本気でございますから、ひとつさように御了承の上、御審議を願いたいと存じます。
健康管理の最高の責任は国でございます。それからさらに、これが実施は地方公共団体がまず第一次責任を持つ。それから集団で人を使っている、あるいは寄せているというようなところ、事業所あるいは学校、また健康管理とは申しませんけれども衛生的な施設とかいうようなものは、そういった施設を経営する者がこの施設についてはやはり衛生上の責任を持つというのが、そういう考え方が原則でございます。
反論はございません。ただ、その境界をきめるのは非常にむずかしいわけでございます。原則といたしましては、私は大体同じ考えを持っておる、先ほどからお答えをいたしておるとおりであります。そこで、その限界をどうきめるかという点に非常にむずかしい点があると思いますが、しかし基本的な考え方は、大原委員のお考えのような考えで整理をしてまいりたい、かように考えます。
