まあただいまおっしゃるような問題もありますから、そこで検討をする。ただむやみにいま政府管掌に入れるということはちょっと待って検討をしたい、こういうわけであります。いま、政府管掌になれば事業主の負担があるじゃないかと、こういわれる。事業主の負担といえども、やはりこれはいわゆる人を雇うための費用になるわけであります。事業主が何もあれするわけじゃない。政府管掌に入れば、人を雇えば、いままでの賃金のほかに、それだけのペイをしなければならない。これはやはり労務者の雇用費であります。その雇用費が、いまの国保に入ったからといって、賃金が安いか高いか私は知りませんけれども、いわゆる五人未満の事業者にそれだけ雇用費として付加されるわけなんですね。現在
私はただいま申し上げるような意味合いで、五人未満をいま直ちに政管に入れるという方針をさらに検討して、入れるように努力するかどうかというと、これはやはりもうちょっと検討したほうがいいというので、検討して、その意味ではいままで五人未満のそれを政管に入れるのは当然である、そういう答弁をしていたようでありますが、それはどうかという点は十分検討する必要がある、かように申し上げておるわけです。
四十二年から抜本改正をやると言いながら、それが今日までおくれてまいった、抜本改正をやっておれば政管の赤字も出なかったのではないかという、そうはおっしゃいませんでしたけれども、おそらくそういうことであろうと思うのであります。そうだといたしますると、赤字の出ないような抜本改正ができておれば、まさしくそうであったと思います。ところが、御承知のように、抜本改正が非常にむずかしい、各方面から、こちらによければあちらに悪いというようなことで、社会保障制度審議会、保険審議会に四十四年に諮問をいたしたのも、二カ年審議をしてもらって、そしてやっと昨年の秋に答申をもらったというような、それに基づいてさらに政府案を諮問をいたしましたが、これについてもいろ
まあそうおっしゃられても、ある意味においてはやむを得ないと、率直に私はお受け取りをいたします。私は、抜本改正をやってもなおかつ赤字が出ると申したのではございませんで、それは抜本改正をやる前提として、政管の財政対策というものを整えて、そしてその上で抜本改正をやるというのが適当ではなかろうか、政管の赤字を解消するために政管の財政対策も講じないで、抜本改正だけでその赤字を解消するという考え方は、これはちょっとよろしくないのでけないかという批判も非常に強いわけでありますので、したがって、政管がこのまま続くとすれば、こういう財政対策を講じれば赤字が当分解消いたしますが、しかしながら、負担の公平とか給付の公平という点から考えて、こういう抜本改正
私は抜本改正は、必ずしも政管の赤字を解消することが目的だということで抜本改正ということを言うていたのではない、かように考えます。そこでいま赤字解消のために抜本改正をやるというのではなくて、負担の公平、給付の公平という面から抜本改正をやります、そうなればあるいはいま政管に入っている人たちの保険料もいまよりも下がるであろう、給付ももっといい給付ができるであろうということになるわけであって、このために、赤字を解消するというのではなくて、そういうことを考えたのがほんとうの抜本改正であろう、私はかように考えております。そこで抜本改正ができなくても、この財政対策を講じていただければ将来赤字が出ないことが保証できる。しかしながらこのままで置いたの
負担の公平をはかった、しかし負担の公平をはかる前に政管健保というものの財政を堅実にして、これならば政管健保は赤字が出ないという形にして、そしてその上で今度は各保険者間の負担の公平、給付の公平ということをはかっていくというのも一つの行き方であって、政府はその方向をとりたいというので、いま財政対策法案を先に御審議をいただいているわけであります。
おっしゃるとおり、四十二年、三年から言っておりながら今日まで提案もできなかったということは、これは非常に責任を痛感をいたしておりますが、ただ怠慢で手をつかねておったのではないということだけはひとつお認めをいただきまして、まあ一生懸命、審議会にも諮問をし、あれをし、やって、やっとここまでこぎつけてまいりました。その間ばんやりして何もしないでおった、やりますやりますと言ってほっておったというのでない点だけはお認めをいただきたいというふうに思います。
私も、政治生命をかけるぐらいなつもりで抜本改正と基本法に取り組んでまいりました。どうやらその第一歩に類するものを近く提案できるようになってきた。私は、四十四年の健保改正の際に確かに二年後には抜本改正を出します、こう言って通していただきました。そしてその国会の終わる前に審議会に諮問をいたしました。そして私は退任をいたしましたが、昨年拝命いたしたときに、ちょうど二年の期限が切れてどうしてもやらなければならないというので、答申をいただいて以来日夜——今日までまいったわけでございまして、その点だけはお認めをいただきたい。これは認める認めぬは別にこちらでしいるわけではございませんが、私は悔いるところのないだけの努力をして、力の足りなかったこと
まことに今日まで至ったのは政府の責任だ、かように考えます。そこで抜本改正はただいま法制局で条文整理をいたしておりますから、これができ次第、来週早々には御提案申し上げたい、さように思います。
提案をいたしましたら、ぜひ御審議を願って、そしてひとつ四十八年度から実施のできるように、ぜひお願いをいたしたいと思っております。
私は、この国会で抜本改正が成立いたしますというような、そんなおこがましいことを申し上げるなにはございません。提案をいたしますから、ぜひひとつ御審議をください、それより以外には申し上げるなにはないわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
私のお願いを申し上げますのは、少なくとも四十八年度から実施できるように、御審議を願って成立させていただきたいという懇願をいたすわけでございます。
ただいま御審議願っております財政対策法案は、本年度の単年度赤字を出さないように、これは蔵に火がついたような状況でございますので、本来なら、四月一日から実施をいたしたいというので提案をいたしておりまして、もうこれは日が切れましたが、一日も早く御成立をお願いいたしたい、かように考えております。
国民の医療、健康、これを確保するということは、もちろん政府の責任だ。先ほども申しましたが、そのとおりに私は考えます。そこで、これを全部保険でやるのか、公費でやるのか、これを社会保障としてどう把握をするかという問題がございます。 私は原則として、国民の健康の保持、疾病の予防というようなものは、公費でやるのが原則である。そしてまた社会保障というような——社会保障を非常に広く言えば、これも社会保障の中でございますが、先ほどおっしゃいました本人の負担の限界を越えるような、こういった健康破壊時における本人の負担、これは私は公費で見るべきだ、かように考えます。 したがいまして、今日まで公費負担の中にも医療扶助というものも設けて、まるまる
これは議論するつもりではございませんが、私の申します相互扶助による保険というものは、先ほどおっしゃった保険主義とは違うと思うのです。保険主義であれば、危険の多そうな者がよけい保険料を出すということでありますが、そういうような保険主義ではございません。お互いに苦しいときは助け合おうという保険であって、名前は保険でありますけれども、しかし、これは普通民間でやっている、ああいった保険とは全く性格の違ったものである、かように考えますので、そういう意味で現在の保険というものは不完全ではあっても、やはり社会保障の一環だというふうに考えます。
私はいまの医療保険制度はやはり政府が責任をもって保険制度を法律でつくり、これを施行していると思う。これを全部国費でやるかどうかということはまた別問題で、財源をどう出すかということ、全部税金でやるか、それならもう保険じゃございません。あるいは保険税という形でやるか、保険料という形でやるか、それに国庫負担とか、あるいは補助というものをどの程度やるか、これは別問題であって、いずれにしても政府が責任をもっているからこそ、いまの抜本改正も政府の責任だ、なぜやらないかと責められて、そのとおりでございますと言っておるのです。これは政府の大きな国政だと私は思っております。 問題は、いわゆる相互扶助の保険でいくか、全部公費負担でいくか、全部税金で
どうもそこのところがわからないのですが、今度の場合も、ただ保険料の引き上げだけに終始しているわけではなくて、いままでの二千億に余る赤字はたな上げをして、これは一般会計から出す。一般会計といっても、これはやはり国民の負担でありますが、いままで定額補助であったのを定率補助に直して、五％の定率補助をいたします。政府もやるべきところはやる。その出し方は足るか足らぬか、これは御議論がありましょうが、しかも私は政府管掌だから政府の責任だ、組合管掌だから、これは組合の責任だというているわけにはまいりません。組合の保険であっても、そういう制度をつくって、そうして保険組合をつくらしてやっている。それがうまくやっていける。もしいけなければ何とかしなけれ
これは結局、先ほど申しますように物件費、人件費が上がってくる。そうすれば診療報酬も改定して上げていかなければならない。診療提供者側だけにいままでどおりの診療報酬でやれというわけにはまいらない。これは物価が上がってくるので同じことです。同時に、医療の進歩等によって、あるいは疾病の変化等によって多額の医療費を要するということになってもまいる。また疾病も、罹病率も多くなってくる。だんだんと人口の老齢化によって中高年者の人たちの疾病もふえてくるというようなことから、治療費もかさんでくる。治療費をかさませたのはだれの責任だ、一言で言えば政府の責任だから、それは全部政府で持てという議論も立つかもしれませんが、物価その他が上がってきて、そしてこれ
保険主義の考え方でございますが、いま政府のとっている、あるいは日本の現行法の医療保険は、先ほど申しましたような考え方に立って、個人の負担するものをお互いに助け合って保険をしようという考え方でありますから、したがって個人の保険料というものがもとで、保険料を出し合ってというのがもとになっているわけであります。そういうふうにして保険料、が集まる。その保険がいかぬということであれば、これは考え方の相違だといわざるを得ないと思います。
そういう意味において、これは保険主義だとおっしゃるなら、保険主義でございます、保険ですから。
