斎藤昇

いまおっしゃるような方向でさらに検討いたしてまいりたいと、かように思います。 　実際問題としてとちらが便利で——便利というか、本人にとって都合がいいかという問題を主にして考えてまいりたいと思います。

県市当局とよく連絡をいたしまして、そういった遺体が人知れず埋められているというようなことのないように、一つ配慮をいたしたいと存じます。

御要望の数々はまことにごもっともだと思いまするので、しかと御要望の点は胸に踏まえまして実現に努力をいたしたいと思います。

こういう方々の苦痛を少しでも少なくし、また、治療その他いまおっしゃいました二世の問題にいたしましても、これは、考えるのは、国の責任だと思います。

私は、前にもこちらで申し上げたことがあるかどうかわかりませんが、まあ、いたずらに二世の方に不安を与えるということは学問的な結果が出ないうちにどうであろうかという政治判断をいたしておりましたので、しかしいまおっしゃるようにぜひ健康診断をしてほしいというような希望が非常に多い、その声にこたえて地方でもぼつぼつやっておられるということでもございますから、そういう事態に対して国は費用をどう見るかということを考えてみたいと、かように考えます。

これは予算的にまずそういうことが考えられるかどうか、まあ、考える方向で検討をしてみたいと、かように考えております。

ただいま局長が申し上げますように、生活保護という面と、それから原爆被害の方々の生活保護という面とダブっている点がある。ダブっている点は半分にというのも私は一つの理屈だと、かように思います。これは生活保護ということでなしに、ただもう原爆被害の医療のためにということであれば、これはもうまるまる収入認定をすべきではないと思うわけでありますが、その中に国からの生活保護という面が入っているということであれば、一般の生活保護との間にやはり関係を持つわけですから、そこで、どの程度にするかという問題がやはり起こってくるのじゃないか。非常にむずかしいのでありますが、私は事務当局の考えがなるほどそうかなというふうにいままで認識しておるわけでございます。

これは金がよけいかかるからという問題ではなくて、先ほど申しておりますように、生活保護一般の人と特別の人との間の加算をどの程度に見るかという問題であって、老齢加算はたまたま三千円、これは福祉年金とほとんどひとしいとおっしゃいますが、福祉年金が五千円に、あるいは一万円になった場合に生活保護の老齢加算をそこまで見るかというと必ずしもそうではないということでございますので、その点はこれは予算問題ではなくて、やはり生活保護、そして保護をやるについて、特別の人はどの程度加算を見るかという問題として御理解をいただきたいと思います。

日曜と言わずでございますが、まあできたら一週間以内に読ましていただきます。

私は、大体、戦争によって受けた人的な被害といいますか、こういう問題については、ただいまでき上がっている法体系で、大体、大づかみとしてはこれでいいのじゃないだろうか。その内容を充実するという問題があります。それからまた、これだけやっているならば、漏れているものもありはしないか。いわゆる未処遇者の、そういったこまかい問題はまだありますけれども、大づかみのやり方としては、これ以上別の角度からもう一ぺん考え直すということは、いまのところ、そういったことは、政府としても考えておりませんし、いま、社会的にも一応こういったいき方で考え方は定着しているんじゃなかろうか、かように考えております。

いままでいろいろな諸般の情勢で不徹底であったという点がございます。ただいまおっしゃいました遺骨収集の問題あるいは未帰還者の問題あるいは生存しているかもわからないという人に対する捜索の問題これらは大いに力を入れてやらなければならぬと考えておりますので、たとえば遺骨収集のごときも計画をいま一ぺん立て直すということで、最近新しい計画を立てて、そうして遺骨収集のできる範囲は早急にやる、海の中も含めてやるというように方針を立てて、計画を立て直しております。また、生存者の問題も同様でございます。これらが終わらなければ、ほんとうに戦後は終わらないと私は言っていいだろうと思います。 　ことに、遺骨収集のごときは、どちらかというと、いままで十分とは

先ほど局長からもお答えいたしておりますように、援護法の適用を受けるべき者と、それからそうでないという境目のところが非常にむずかしい。そこで境目のところは、あるいは見舞い金というので処理をいたしたのもございます。ただ、そういう考え方自身は、大体いままでの考え方でいいのじゃないかと思うのですが、具体的の適用問題になってくると、これは毎年こうして援護法の改正や何かもお願いしておりますし、また、いまおっしゃいましたように、妻の再婚の問題なんかも、あのときにきめた、あれだけでよろしいかと、その後の情勢を見れば、考え直す必要がありはしないか。これは確かにあると思っておりますので、次には何とかいたしたいと考えております。そういった社会的なニードと

この懇談会はまあ隠れみのに使うおそれはないかというお尋ねでございますが、むしろ、こちらをバックしてもらうつもりで設けております。そう言うとあるいはおしかりを受けるかもしれませんが、懇談会の最初の会合に際しましても、私は、さらにこういった考え方を続ける必要があるように思うから、ひとつそういう意味で検討していただきたいと、こう言っておりますので、反対のような結論は出まいと、また、出ないようにわれわれの意のあるところを十分懇談会の方々と話し合ってまいりたいと、かように考えております。

最近いまおっしゃいますようなことが相当新聞をにぎわしているということは、まことに遺憾だと存じております。 　まずにせ医者、にせ歯科医者、これらにつきましては、率直に申しましていままでそういう点についての監督、監視というものが十分でなかったということを反省をいたしております。 　そこで、これらにつきましては、前にも御答弁申し上げましたように、まず監視員の監視を厳重にする。それから開業をする場合、また新しく雇い入れるというような場合には、必ず医師免許証の有無を確かめ、そしてやはり随時監視を強化をするというように指導を始めておるのであります。まだ十分徹底していないと思いますが、これは重大な問題でございますから、厚生省といたしましては府

いずれ局長が参りましたら正確ななにを申し上げますが、先ほどおっしゃいました、たとえば警察で柔道をやっておった者が、やめたらすぐ接骨医になれる、これはそういうことはございませんので、これはやはり資格を得なければ認可をいたしておりません。 　それからレントゲンは、昭和何年でありましたか、当時レントゲンを使用いたしていた者については医師の指示を得て使うことができるというように法制上はなっているわけであります。現実にどうかということはただいま局長が参りましたから……。

私、先ほど申し上げましたように、大体後藤委員の言っておられるように私は思っておりましたが、医務局長がそう申しますから、もう一度これはよく調べてみます。接骨医でレントゲン技師の免状を持っておる者も、相当あるのじゃないかと私は考えます。その点はよく調べた上でお答え申し上げます。

まことにごもっともな次第でございまして、先ほど申しますように、少なくとも、医師として人の命を預かるに足るだけのものでなければ困る、その見地に立ちまして少なくとも医師法その他の規定に違反をする、あるいは保険の点数をごまかすというようなことはあってはならない、かように考えます。 　いまおっしゃいますことは、医療の抜本改正のさらにその前の問題だとすら考えますので、そういう考えでこれから一そうつとめてまいりたい、かように考えます。御意見は全く同感でございます。

五人未満の未適用の被用者をどうするかということは、長年の懸案の問題でございます。ただいま国保の中に入っておられる。そこで国保では国庫負担が四割五分ということになっておりますので、国庫負担が相当高くかぶっております。現実にこの人が政管健保にきたならばどうなるかという計算はいたしておりませんが、個々に具体的につかまえてみて、現に国保の保険料を何ぼ出している。そして政管健保に入れば、すぐそのままはじき出せるわけですが、どうなるのかという点は見ておりませんが、まあたいした違いはないのじゃないかと思います。これはもっと具体的に調べる必要がある、かように思います、負担の面から考えますと。 　私はいま健保の抜本改正を近くお出しをして審議をしてい

国保に入っている人は、各市町村それぞれ保険料のかけ方が違うわけでありますから、したがって、当該の人が現実にどこにいて、そしてどの国保に入っていて、その人は何ぼ保険料を出しているかということから見る以外にいまないわけでございます、保険料の取り方はいろいろ違いますから。そういう意味で申し上げておるわけであります。 　それで、一体将来どう考えるかというお尋ねでございますが、私は、将来の考え方としては、やはり健康保険は、政府管掌であっても組合管掌であっても、これはその間に保険料なり給付に不公平のないようにする必要がある。この経営を政府管掌に一本にしてしまうか、いまのような組合の経営にするかということは、これは具体的な問題として大事な問題で

ざっくばらんに私は申し上げております。ざっくばらんに申し上げて、いままでは五人未満の未適用もやはり適用したほうがいいんじゃないかというように進んできておりました。それは事実でございます。そして、その方向で検討をするように言っておりました。しかしながら私は、抜本改正を考えます場合に、いわゆる国民の健康をどう保持をさせるか、そして保険によって、ということを考えますると、いわゆる雇われている人とそうでない人との関係を、そう五人未満にまで及ぼしていくことがはたしていいのかどうか。いまであれば、政管に入れば、御承知のように家族は五割給付でございます。本人はなるほど十割になりますが。ところが家族の五割給付で非常に困るという声がいま非常に強いわけ